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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

    該当事項はございません。

 

【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

    移動平均法による原価法 

(2) その他有価証券

   時価のあるもの

    期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

    移動平均法により算定)

   時価のないもの 

    移動平均法による原価法 

  

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。生鮮食品等(センター商品を含む)については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 (会計方針の変更)

 商品及び製品の評価方法は、従来、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりましたが、当事業年度より売価還元法による管理システムを組み込んだコンピューターシステムの整備を契機に生鮮食品等(センター商品を含む)以外の商品の評価を売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。これは、たな卸資産の評価を通じて月次損益及び期間損益をより迅速かつ適正に算定するためのものであります。

 この会計方針の変更は、前事業年度末よりコンピューターシステムが稼働しているため、当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額の算定は可能であるものの、前事業年度の期首における累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に基づく当事業年度の期首の商品及び製品の帳簿価額と、前事業年度の期末における商品及び製品の帳簿価額の差額をもとに算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しております。

 これにより、従来の方法と比べて当事業年度末における商品及び製品が3億12百万円減少し、当事業年度の売上原価が1億9百万円増加しており、その結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1億9百万円減少し、当期純利益が64百万円減少しております。

 当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1億20百万円減少しております。

 当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ3円99銭、1円40銭減少しております。 

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  建物(建物附属設備を除く)

  ① 平成10年3月31日以前に取得したもの

     旧定率法によっております。

  ② 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの

    旧定額法によっております。

  ③ 平成19年4月1日以降に取得したもの

     定額法によっております。

  建物以外

  ① 平成19年3月31日以前に取得したもの

    旧定率法によっております。

  ② 平成19年4月1日以降に取得したもの

    定率法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物   3年〜45年

  機械装置及び器具備品3年〜20年

 

(2) 無形固定資産

  定額法によっております。

 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(4) 少額減価償却資産

  取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却する方法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) ポイント引当金

 販売促進を目的として顧客に付与されたポイント使用に備えるため、当事業年度末における将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、発生時の事業年度から費用処理しております。

 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、発生時の翌事業年度から費用処理しております。

 パートタイマーについては、簡便法により内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段

 金利スワップ 

(3) ヘッジ対象

 借入金の利息

(4) ヘッジ方針

 当社の内部規定に基づき、金利変動リスクの回避に利用しております。

 

6.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。   

【表示方法の変更】

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1億64百万円は、「受取手数料」51百万円、「その他」1億12百万円として組み替えております。

 

【追加情報】

  (会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

売掛金

0百万円

1百万円

前払費用

54

54

未収入金

38

33

1年内回収予定の差入保証金

128

128

流動資産の「その他」

7

13

差入保証金

1,543

1,415

買掛金

242

286

未払金

291

187

預り金

1,375

1,376

長期預り保証金

9

9

 

 2 保証債務

   下記会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証をしております。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

株式会社サビアコーポレーション

60百万円

30百万円

株式会社ウェルパーク

166

86

226

116

 

※3 当事業年度末日が金融機関休業日にあたるため、末日決済は翌営業日に処理しております。このため期末日現在では次の負債残高が増加し、また、それに見合う手元流動性資金(「現金及び預金」ならびに「有価証券」)が増加しております。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

買掛金

百万円

7,061百万円

リース債務

18

未払金

742

未払費用

42

未払消費税等

108

預り金

177

8,150

 

 

(損益計算書関係)

※1 期首商品たな卸高の変更

 重要な会計方針「2.たな卸資産資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、当事業年度より商品の評価方法を変更したため、当事業年度における期首商品たな卸高は、次のとおり変更になっております。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

期首商品たな卸高

3,846百万円

3,575百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△203

遡及処理後期首商品たな卸高

3,846

3,371

  

※2 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

売上原価

△2百万円

△5百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

販売促進費

2,766百万円

2,582百万円

配送費

3,739

3,797

役員報酬及び給料手当

19,419

19,315

役員賞与引当金繰入額

30

退職給付費用

935

987

地代家賃

8,320

8,425

水道光熱費

2,569

2,479

減価償却費

2,205

2,405

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

13.5%    

13.2

一般管理費に属する費用のおおよその

割合

86.5

86.8

 

※4 関係会社との取引のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

受取利息

52百万円

 

39百万円

支払利息

12

 

12

 

※5 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

建物

27百万円

 

20百万円

構築物

1

 

1

機械及び装置

0

 

0

工具、器具及び備品

9

 

11

店舗閉鎖撤去費用他

36

 

6

76

 

41

 ※6 減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

場所

用途

種類

東京都他(18件)

店舗

建物、構築物、機械及び装置、

工具、器具及び備品、

土地、リース資産、その他

 当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。 

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3億80百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1億74百万円、構築物13百万円、機械及び装置3百万円、工具、器具及び備品73百万円、土地91百万円、リース資産17百万円、その他7百万円であります。

 なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.9%で割引いて算出しております。

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 

場所

用途

種類

東京都他(10件)

店舗

建物、構築物、機械及び装置、

工具、器具及び備品

リース資産、その他 

 当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。 

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11億79百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物9億25百万円、構築物77百万円、機械及び装置8百万円、工具、器具及び備品40百万円、リース資産3百万円、その他1億23百万円であります。 

 なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.9%で割引いて算出しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式(注)1,2

5,930,675

11,453

625

5,941,503

(注)1.増加の内訳は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.減少の内訳は、すべて単元未満株式の買増し請求による減少であります。

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式(注)

5,941,503

1,031

5,942,534

(注)  増加の内訳は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

  有形固定資産

 店舗設備・コンピューター(工具、器具及び備品)であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

 

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

減損損失累計額

相当額

期末残高相当額

その他(工具、器具及び備品他)

1,647

939

156

550

 

 

(単位:百万円)

 

当事業年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

減損損失累計額

相当額

期末残高相当額

その他(工具、器具及び備品他)

1,119

942

152

24

  (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

② 未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

130

24

1年超

420

合計

550

24

 リース資産減損勘定の残高

118 

83 

  (注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

支払リース料

154

79

リース資産減損勘定の取崩額

36

49

減価償却費相当額

154

79

減損損失

7

14

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

1年内

2,417

2,420

1年超

15,922

13,855

合計

18,339

16,275

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成23年3月31日) 

 子会社株式

 該当事項はございません。

 

 (注)時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式

区分 

貸借対照表計上額(百万円) 

関係会社株式

1,046

 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて

 困難と認められるものであります。 

 

当事業年度(平成24年3月31日) 

 子会社株式

 該当事項はございません。

 

 (注)時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式

区分 

貸借対照表計上額(百万円) 

関係会社株式

1,046

 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて

 困難と認められるものであります。 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失等

1,077百万円

 

1,306百万円

資産除去債務

892

 

831

未払賞与等 

622

 

516

関係会社株式評価損

383

 

335

退職給付引当金

392

 

413

ポイント引当金

314

 

313

商品評価損

 

279

未払事業税等

111

 

103

その他

217

 

171

繰延税金資産 小計

4,013

 

4,273

評価性引当額

△536 

 

 △469

繰延税金資産 合計

3,477

 

3,803

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△419

 

△417

建物除去費用

△356

 

△333

固定資産圧縮積立金

△234

 

△202

繰延税金負債合計

△1,010

 

△953

繰延税金資産の純額

2,466

 

2,850

 (注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

 

 

 

 

流動資産—繰延税金資産

1,155百万円

 

1,297百万円

固定資産—繰延税金資産

1,310

 

1,553

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.7

 

40.7

(調整)

 

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

21.9

住民税均等割

15.7

 

9.4

評価性引当額

3.2

 

その他

△0.4

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.2

 

71.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

    平成24年3月31日まで   40.69%

    平成24年4月1日から平成27年3月31日まで  38.01%

    平成27年4月1日以降   35.64%

   この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2億87百万円減少し、法人税等調整額が3億46百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円それぞれ増加しております。 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はございません。

 

 

(資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

    イ  当該資産除去債務の概要

         店舗等における建物及び土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

  

    ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

      使用見込期間を取得から7〜39年と見積り、割引率は0.9%から2.4%を使用して資産除去債務の金額を

     計算しております。

  

    ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

期首残高(注)

2,141百万円

2,193百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

44

93

時の経過による調整額

43

45

資産除去債務の履行による減少額

△34

期末残高

2,193

2,332

(注) 前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。  

 

(1株当たり情報)

項目 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

79630

79155

1株当たり当期純利益金額

816

980

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 項目

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当期純利益(百万円)

379

455

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

379

455

普通株式の期中平均株式数(株)

46,445,693

46,439,231

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度末

(平成23年3月31日)

当事業年度末

(平成24年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

36,979

36,758

普通株式に係る純資産額(百万円)

36,979

36,758

差額の内訳(百万円)

普通株式の発行済株式数(株)

52,381,447

52,381,447

普通株式の自己株式数(株)

5,941,503

5,942,534

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

46,439,944

 46,438,913

 

(重要な後発事象)

 該当事項はございません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

日清食品ホールディングス㈱

442,000

1,367

キューピー㈱

455,068

554

東洋水産㈱

200,000

429

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

569,940

234

キリンホールディングス㈱

179,000

191

MS&ADインシュアランス

グループホールディングス㈱ 

71,060

120

㈱みずほフィナンシャルグループ

682,700

92

カゴメ㈱

56,000

90

㈱カスミ

140,800

78

㈱りそなホールディングス

194,500

74

その他(10銘柄)

665,944

144

3,657,012

3,379

 

【債券】

有価証券

その他有価証券

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

合同運用指定金銭信託

2,000

2,000

譲渡性預金

9,980

9,980

信託受益権

3,000

2,999

14,980

14,979

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

30,834

(注)1

2,395

(注)2

1,198

(925)

32,031

19,718

1,220

12,312

構築物

3,617

192

89

(77)

3,721

2,944

187

776

機械及び装置

1,628

41

27

(8)

1,642

1,467

61

175

工具、器具及び備品

10,644

579

372

(40)

10,850

9,864

552

986

土地

15,090

(注)3 

1,753

14

16,829

16,829

リース資産

628

400

3

(3)

1,024

341

166

682

建設仮勘定

1,077

2

1,062

17

17

有形固定資産計

63,522

5,364

2,769

(注)4 

(1,055)

66,117

34,336

2,189

31,780

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

89

89

89

商標権

1

1

1

0

0

ソフトウエア

2,799

180

2,979

2,509

214

469

ソフトウエア仮勘定

40

155

138

58

58

施設利用権

39

8

(8) 

30

20

1

10

無形固定資産計

2,969

335

146

(注)4 

(8) 

3,158

2,531

216

627

長期前払費用

463

99

(注)4

(99) 

364

278

12

86

(注)1.増加の主な要因は、新規出店3店舗及び新生鮮センターに対するもの22億53百万円であります。

2.減少の主な要因は、旧物流センターの取壊しに対するものであります。

3. 増加の要因は、新規出店予定に対するもの17億53百万円であります。 

4. 有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用の減損損失計11億63百万円の他に、注記事項のリース取引関係に記載しているとおり、リース資産に計上していない所有権移転外ファイナンス・リース取引に対する減損損失が14百万円、差入保証金に対する減損損失が1百万円あり、減損損失合計額は11億79百万円となります。

5. 「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失計上額であります。 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金(注)

33

28

5

役員賞与引当金

30

30

ポイント引当金

774

1,394

1,345

823

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)28百万円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

      

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

(a)現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

2,662

預金の種類

 

普通預金

3,031

別段預金

1

預金計

3,033

合計

5,695

 

(b)売掛金

相手先

金額(百万円)

イオンクレジットサービス㈱

860

三井住友カード㈱

229

㈱ジェーシービー

145

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・

インコーポレイテッド

14

東日本旅客鉄道㈱

7

その他

13

合計

1,270

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

×100

(A)+(B)

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

794

19,372

18,896

1,270

93.70

19.51

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

 

(c)商品及び製品

区分

金額(百万円)

(商品)

 

生鮮食品

841

加工食品

2,061

ノンフード商品

972

その他

28

合計

3,904

 

(d)原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

(貯蔵品)

 

包装材料

25

商品券

35

その他

23

合計

84

 

(e)差入保証金

相手先

金額(百万円)

㈱サビアコーポレーション

(注)1

1,415

東京都市開発㈱

(注)2

978

君嶋興産㈱

(注)3

300

㈱新都市ライフ

(注)4

294

㈱セコニック

(注)5

260

㈱ティワイ

(注)6

204

大和情報サービス㈱

(注)7

202

三菱商事都市開発㈱

(注)8

180

㈲高座渋谷ショッピングセンター

(注)9

169

その他

(注)10

5,602

合計

9,607

(注)1.本社・サビア飯能店他      保証金及び敷金

2.武蔵野関前店          保証金及び敷金

3.新宿小滝橋店          保証金及び敷金

4.野田みずき店・川越伊勢原店   保証金及び敷金

5.大泉学園店           保証金

6.北本駅前店           保証金

7.横浜西寺尾店          保証金及び敷金

8.ブルーミングブルーミー鴻巣店  敷金

9.大和高座渋谷店         保証金及び敷金

10.その他店舗           保証金及び敷金

 

② 負債の部

(a)買掛金

相手先

金額(百万円)

国分㈱

2,062

三菱食品㈱

2,052

㈱日本アクセス

1,288

伊藤忠食品㈱

466

山崎製パン㈱

364

その他

9,559

合計

15,794

 

(b)関係会社短期借入金

相手先

金額(百万円)

㈱クックサン

5,113

㈱トス

1,592

㈱ウェルパーク

708

㈱サビアコーポレーション 

138

㈱サンフードジャパン 

48

合計

7,600

 

(c)1年内返済予定の長期借入金

借入先

金額(百万円)

担保

㈱りそな銀行

510

なし

㈱みずほコーポレート銀行

460

なし

あいおいニッセイ同和損害保険㈱

260

なし

㈱三菱東京UFJ銀行

220

なし 

日本生命保険(相)

220

なし

三菱UFJ信託銀行㈱

130

なし

㈱三井住友銀行

100

なし 

農林中央金庫

40

なし

みずほ信託銀行㈱

40

なし

㈱日本政策投資銀行

35

なし

合計

2,015

 

(d)長期借入金

借入先

金額(百万円)

担保

㈱りそな銀行

1,170

なし

㈱みずほコーポレート銀行

670

なし

日本生命保険(相)

570

なし 

あいおいニッセイ同和損害保険㈱

560

なし

㈱三菱東京UFJ銀行

420

なし

三菱UFJ信託銀行㈱

280

なし

㈱三井住友銀行

230

なし

明治安田生命保険(相)

200

なし

みずほ信託銀行㈱

160

なし

㈱日本政策投資銀行

90

なし

農林中央金庫

10

なし

合計

4,360

 

(3)【その他】

 該当事項はございません。

 





出典: 株式会社いなげや、2012-03-31 期 有価証券報告書