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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権下における経済政策や金融緩和政策を背景に、円安・株高を伴い、輸出関連企業を中心に景況感は回復傾向にありました。その一方で、海外景気の下振れ懸念や、円安に伴う原材料価格の上昇などの影響により、依然として先行き不透明な情勢であります。

小売業界におきましても、業種業態を超えた競争の激化や電気料の値上げ等に伴う経費増加および消費税率の引き上げに伴う消費低迷への懸念など、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「食を通して地域に貢献するお役立ち業」を目指し、お客様のご要望の高い調理済・半調理商品の品揃えを強化し、店舗コンセプトをこれまでの「生鮮プラス惣菜」から「惣菜プラス生鮮」の方向に転換し、食の生活シーンを想定しながら、お客様の暮らしぶりに合った売場づくりに取り組んでまいりました。

当連結会計年度における経営成績は、平成24年10月に連結子会社となった㈱三浦屋の業績貢献に加えて「惣菜プラス生鮮」への改装効果もあり、営業収益が2,304億11百万円(前期比4.3%増)、売上高が2,224億3百万円(同4.4%増)となりました。売上総利益率が0.3ポイント改善し、売上総利益は620億36百万円(同5.5%増)と増益を確保いたしましたが、「惣菜プラス生鮮」への改装に伴う改装費用や水道光熱費、退職給付費用など販売費及び一般管理費が673億68百万円(同6.6%増)と増加いたしました。その結果、営業利益は26億76百万円(同23.5%減)、経常利益は30億74百万円(同20.1%減)となりました。なお、前連結会計年度に計上した固定資産売却益などの特別利益が大幅に減少したため、当期純利益は11億77百万円(同55.1%減)となりました。

 

 当社グループにおけるセグメント別の状況は次のとおりです。

 [スーパーマーケット事業]

平成24年4月にスタートした中期2ヶ年経営計画のもと、経営基盤安定化のためドミナント化の更なる推進を行い、地域のお客様の暮らしぶりを理解することで競合他社に対する優位性を高め、一層の収益安定化に努めてまいりました。

 営業政策としては、商品も売場も従業員もお客様の健康を第一に考え、さらに欲しい商品が沢山ある売場を目指し、楽しい、美味しそうな、鮮度感あふれる、地域にとって無くてはならない店づくりの具現化を進めてまいりました。また、店舗を大中小のタイプに分類、基準を明確化し、小型店は「効率化と割安感を提供」、中型・大型店は「豊富な品揃えと惣菜を強化」するなど、それぞれのタイプに適した営業政策をきめ細かく推進して、お客様に支持される店づくりとオペレーションの効率化に努めました。

 さらに、お客様により近づいたサービスを提供するため、宅配サービス『届くいなげや』を展開し新たなニーズへの対応に努めております。また、当社独自のポイントシステムを持つ「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」を活用した販売促進も継続的に強化するなど、引き続き固定客拡大にも努めてまいりました。また、平成24年10月に完全子会社となった㈱三浦屋とのシナジーを発揮させるため、当社一部店舗にて「三浦屋セレクション」として同社食品工場直送のパンやオリジナル商品の展開を開始しております。

 設備投資といたしましては、下石神井店(東京都練馬区)、西東京富士町店(東京都西東京市)、桜新町店(東京都世田谷区)、エスビィ清瀬店(東京都清瀬市)、白金台店(東京都港区)の5店舗を新設いたしました。また、既存店の活性化も引き続き推進し、綾瀬上土棚南店(神奈川県綾瀬市)、浦和ときわ店(さいたま市浦和区)、東村山市役所前店(東京都東村山市)など、「惣菜プラス生鮮」への改装・ゾーニングを53店舗実施いたしました。当連結会計年度末時点での店舗数は、㈱三浦屋の9店舗とあわせて145店舗になりました。

 売上高につきましては、新店および既存店の改装・ゾーニングが寄与し、足元の業績は堅調に推移いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高は、1,850億7百万円(前期比4.9%増)、セグメント利益は12億88百万円(同45.8%減)となりました。

 なお、当社は、連結子会社であった㈱クックサンを平成26年4月1日付で吸収合併いたしました。当該合併により惣菜部門と生鮮部門など他の部門との連携をさらに強化し、また、グループ事業全体の経営資源の集中と効率化をはかることで、「惣菜強化」を柱とした営業力強化に全社をあげて取り組んでまいります。

  [ドラッグストア事業]

主力品販売強化に継続的に取り組み収益力の改善に努めてまいりました。化粧品部門においては、高品質の化粧品を主力品として位置づけ拡販に取り込み、また、ネット通販市場などに対応すべく、カウンセリング対応の強化による優位性強化を目指して人材の育成や効率的な人員の再配分を行ってまいりました。

 設備投資といたしましては、川崎中野島店(川崎市多摩区)、調剤薬局新所沢店(埼玉県所沢市)、町田金森店(東京都町田市)の3店舗を新設のほか、35店舗の改装を行い、リピート率を高めるために食品売り場を拡大し価格競争に対応しつつ、集客力の更なる向上を目指してまいりました。また調布仙川店は隣接地にリプレイスオープンいたしました。当連結計年度末時点での店舗数は113店舗になりました。

 以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高は、359億18百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は11億10百万円(同34.6%増)となりました。

 

 [小売支援事業]

デイリー食品を製造している㈱サンフードジャパンは、原材料の見直し、製造工程の見直しを進めて効率経営に取り組んでまいりました。ショッピングセンターの運営・管理、警備・清掃などを行っている㈱サビアコーポレーションは、テナントの入替による活性化や業務の効率化を進めてまいりました。店舗および附属設備の建設・保守管理を行っている㈱トスにおきましては、当社グループ各社に対してローコスト店舗づくりなど積極的な提案を行ってまいりました。

なお、平成26年4月1日付で㈱サビアコーポレーションと㈱トスは、㈱サビアコーポレーションを存続会社として合併いたしました。当該合併によりグループ内の業務効率化を推進する機能会社として、いなげやグループの企業価値向上をはかってまいります。

障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。農産物の栽培生産を行う㈱いなげやドリームファームを設立し農業経営に参入しております。

 以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高(外部顧客売上高)は14億77百万円(前期比5.9%減)、セグメント利益は5億50百万円(同34.0%増)となりました。

 

  主な損益項目

 

 

(単位:百万円)

 

項    目

前連結会計年度

当連結会計年度

前  期  比

増減額(△減)

増減率 (%)

営   業  収   益

220,856

230,411

9,554

4.3

売     上     高

212,980

222,403

9,422

4.4

営   業  利   益

3,498

2,676

△822

△23.5

経   常  利   益

3,846

3,074

△772

△20.1

当  期  純  利  益

2,621

1,177

△1,444

△55.1

1株当たり年間配当金(円)

15.00

15.00

 

 

   当社グループにおける売上高内訳をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

 前期比(%)

スーパーマーケット事業

176,328

185,007

4.9

ドラッグストア事業

35,082

35,918

2.4

小売支援事業

1,569

1,477

△5.9

合  計

212,980

222,403

4.4

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

項    目

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額(△減)

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,897

△2,070

△4,968

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,591

△6,520

△13,112

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,248

△1,726

2,521

現金及び現金同等物の増減額

5,240

△10,317

△15,558

現金及び現金同等物の期首残高

17,271

22,511

5,240

現金及び現金同等物の期末残高

22,511

12,193

△10,317

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は121億93百万円となり、前連結会計年度に比べ103億17百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果使用した資金は20億70百万円(前年同期は28億97百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億14百万円、減価償却費28億68百万円などの増加があった一方、前期末日が金融機関休業日のため、その支払が当期に繰り越されたことによる仕入債務の減少額66億35百万円、法人税等の支払額16億49百万円などによるものです。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は65億20百万円(前年同期は65億91百万円の収入)となりました。これは主に、新設店舗及び既存店改装の設備投資として、有形・無形固定資産の取得による支出68億58百万円、差入保証金の回収による収入6億35百万円(差入による支出との相殺後純収入額3億64百万円)などによるものです。

 

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果使用した資金は17億26百万円(前期より25億21百万円の支出減少)となりました。これは主に、配当金の支払による支出6億96百万円、リース債務の返済による支出4億22百万円、長期借入金の返済による支出19億99百万円(借入による収入と相殺後純支出額5億99百万円)などによるものです。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)販売実績

 当連結会計年度における売上高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

スーパーマーケット事業

185,007

4.9

ドラッグストア事業

35,918

2.4

小売支援事業

1,477

△5.9

合  計

222,403

4.4

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)仕入実績

 当連結会計年度における仕入高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

スーパーマーケット事業

132,393

4.5

ドラッグストア事業

27,162

2.5

小売支援事業

1,048

△2.8

合  計

160,604

4.1

(注)1.金額は実際仕入価額によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

 次期におきましては、政府の経済政策を背景に円安・株高基調の継続による景気回復への好材料はあるものの、海外景気の下振れ懸念や、円安による原料・原油価格の上昇など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。小売業界におきましては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、業界の垣根を越えた企業間競争が一段と激しさを増し、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

 このような状況のもと、当社グループは、価値ある商品・質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持される店づくりに取り組むとともに、個々の従業員が能力や意欲を発揮し、お客様・地域社会・取引先様・株主様の期待・信頼に応えられる企業として永続的な発展を続けられるように、以下の課題に取り組んでおります。

 

 <スーパーマーケット事業>

Ⅰ 地域のお役立ち業として店舗を起点にした売上拡大を実現

(1)全既存店の活性化を実現し、既存店売上101%を目指す

 ①年間60店舗を改造し惣菜プラス生鮮への戦略転換、国内外からの仕入れ体制構築

 ②モデル店を起点とした惣菜を含めた店舗マネジメント体制の確立

 ③個店別情報提供支援体制の確立、店舗を地域交流の場として地域貢献をはたす

(2)地域のお役立ち業として新店及び新たな事業を確立する

 ①広域多摩エリアを中心に年間5店舗の新規出店

 ②宅配・ネット販売事業の本格稼働や在宅食生活サポートのスタートによる年間売上13億円の達成

Ⅱ グループ力を結集しSM事業を核にした収益力強化への取り組み

 全社挙げてコストの見える化を進める

 ①部門別収益管理の徹底による更なるコスト意識の醸成

 ②人事制度見直しによる人件費などの販管費削減

 ③新センター活用による店舗作業コスト削減とグループロジスティクス再構築

Ⅲ 成長戦略に向けた人財の再配置と現場における人財育成への取り組み

(1)成長戦略に向けた人財の投入

 ①新規事業、新規出店等への人財再配置

 ②ポストチャレンジ制導入による次期幹部候補生の育成

 ③暮らしぶりの変化に対応したマーケット・商品構成・商品開発の実施

(2)現場力アップと10年後を見据えた人財育成実施

 ①10年後を見据えた採用計画と店長育成プランの開始

 ②現場力アップに向けたOJT教育体制の再構築

 

 <ドラッグストア事業>

Ⅰ 増収増益に向けた取り組み

(1)攻めの組織変更による店舗増設と店舗支援体制の構築

(2)店舗改装の計画的実施による収益力向上

Ⅱ 中央集権(本社主導)から地域分権(店舗主導)体制への転換

(1)ブロック長への権限委譲

(2)新店店長への公募制など

Ⅲ 人財育成

(1)大型人事異動による組織活性化

(2)自発チャレンジへの体制作り

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、有価証券報告書提出日(平成26年6月24日)現在、以下のようなものであると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営環境におけるリスク

  当社グループは、一都三県に店舗展開をしておりますが、景気や個人消費の動向などの影響を受けやすく、また業種業態を超えた競合の発生など厳しい経営環境が続いております。景気や個人消費の落ち込みや競合店の発生により当初想定の業績確保が難しくなり、店舗の営業損益が悪化した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)販売価格低下のリスク

  当社グループは、個人消費が低迷する中、為替相場の変動、原油価格・商品相場の高騰が消費者物価の上昇を招いたり、消費税率の引き上げにより消費マインドが冷え込みますと、売上確保のため、販売価格を抑えた営業になり、粗利益率が低下して、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)食品の安全性におけるリスク

  当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止のため、衛生・温度管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化(トレーサビリティ)に努めておりますが、万一食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、調達した商品の有害物質・放射能などによる汚染の発覚などの予期せぬ事態が発生すれば、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)個人情報の漏洩などに伴うリスク

  当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)システムトラブルによるリスク

  当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施するため、外部のデータ・センターに業務を委託しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトハードの欠陥、サイバー攻撃などが発生した場合、業務に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)自然災害・事故によるリスク

  当社グループは、小売業を中心に事業展開を行っており、店舗、物流センターなどで自然災害・事故等が発生した場合、営業継続に支障をきたす可能性があります。特に大規模な災害・事故の発生で店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けた場合、建物等固定資産やたな卸資産への被害、営業停止などで、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  また、新型インフルエンザ等によるパンデミックの発生により、当社グループの営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)燃料費の高騰に伴うリスク

  当社グループは、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)当社事業に係る法令、制度変更のリスク

 ①社会保険料の負担範囲の拡大

当社グループは、現在、約2千6百人の従業員と約1万2千人のパートタイマーを雇用しておりますが、今後、法改正により社会保険料率が上がったり、社会保険の適用対象の範囲が拡大された場合、これに伴う社会保険料負担が増加することにより、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ②環境に関する規制に伴うリスク

当社グループは、食品リサイクル、容器包装リサイクル、廃棄物処理および地球温暖化対策などに関する様々な環境関連法令に則って営業活動を行っております。これらの環境関連法令による規制がより強化されたり、または将来的に新たな規制が導入される可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)固定資産の減損または評価損の発生するリスク

  当社グループにおいて、店舗の営業損益が悪化し、短期的にその状況の回復が見られない場合、もしくは周辺環境の変化等により保有する資産の時価が著しく下落した場合には、当該資産に減損が発生し、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券などにおいて、当該証券等の時価が下落した場合、もしくは投資先の業績が著しく悪化することにより評価損が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)年金債務及び年金資産に関するリスク

  当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率等の計算基礎に基づき算出しております。それら計算基礎の前提となる数値等が経済環境その他の要因により変化した場合や年金資産の運用実績が低下した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 当社は、平成26年1月28日締結の合併契約に従い、平成26年4月1日付で、当社100%出資の連結子会社である株式会社クックサンを吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等、 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はございません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については以下のとおりであります。

 

(1)重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。

 なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月24日)現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがありますので、ご留意ください。

 

(2)財政状態の分析

  前連結会計年度末においては、期末日が金融機関休業日にあたり、末日期限決済分を翌営業日に決済しておりますため、買掛金などの未払債務の末日期限未決済分負債とそれに対応する手許流動性資金の資産が共に両建てで膨らんでおり、その金額は94億33百万円であります。

 

①資産の部

  当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ48億77百万円減少し、890億48百万円となりました。

  流動資産は、105億14百万円減少し、286億21百万円になりました。これは主に、有価証券が20億円、商品及び製品が2億21百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が123億17百万円、その他流動資産(未収入金など)が3億7百万円それぞれ減少したことによるものであります。

  固定資産は、56億36百万円増加し、604億26百万円になりました。これは主に、有形・無形固定資産が47億48百万円、投資その他の資産が8億87百万円それぞれ増加したことによるものです。有形・無形固定資産は、土地が21億58百万円、その他(有形・無形)が15億53百万円、建物及び構築物が5億79百万円それぞれ増加しました。投資その他の資産は、繰延税金資産が9億49百万円、投資有価証券が時価評価等により3億22百万円それぞれ増加しました。

②負債の部

  当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ42億36百万円減少し、426億66百万円となりました。

  流動負債は、68億61百万円減少し、280億26百万円になりました。これは主に、その他流動負債(未払金など)が1億82百万円、ポイント引当金が1億26百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が66億35百万円、未払消費税等が4億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。

  固定負債は26億25百万円増加し、146億40百万円になりました。これは主に、退職給付に係る負債が47億21百万円、リース負債が2億73百万円それぞれ増加した一方で、退職給付引当金が16億95百万円、長期借入金が6億38百万円それぞれ減少したことによるものです。

③純資産の部

  当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6億41百万円減少し、463億81百万円となりました。これは主に、当期純利益で11億77百万円増加し、配当金の支払いで6億96万円減少したことにより、利益剰余金が4億80百万円増加し、また、その他有価証券評価差額金が2億7百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が13億95百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント改善し、51.7%になりました。

 

(3)経営成績の分析

①営業収益

  当連結会計年度における営業収益は、政府の金融緩和政策による円安・株高などによる景況感の回復や消費税増税を見据えた駆け込み需要などもあって、前連結会計年度に比べ95億54百万円増加(前期比4.3%増)し、2,304億11百万円になりました。スーパーマーケット事業の売上高は同4.9%の増加(既存店売上高は同0.1%減)、ドラッグストア事業の売上高は同2.4%の増加(既存店売上高は同0.5%増)となったことにより、当連結会計年度売上高は同4.4%増加し、2,224億3百万円になりました。

②売上総利益

  当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加や、売上高総利益率が0.3ポイント改善したことにより、前連結会計年度に比べ32億24百万円増加(同5.5%増)し、620億36百万円になりました。

③販売費及び一般管理費

  当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ41億78百万円増加(同6.6%増)し、673億68百万円になりました。販売費は、主に販促費や配送費などの増加により前連結会計年度に比べ4億98百万円増加しました。人件費は、平成24年10月に連結子会社となった㈱三浦屋の影響などにより前連結会計年度に比べ17億52百万円増加しました。その他一般管理費は、新規出店などに伴う地代家賃の増加や「惣菜プラス生鮮」への改装費用、電気料金の値上げなどにより、前連結会計年度に比べ19億27百万円増加しました。

④営業利益

  当連結会計年度における営業利益は、売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加した影響により、前連結会計年度に比べ8億22百万円減少(同23.5%減)し、26億76百万円になりました。

⑤経常利益

  当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ7億72百万円減少(同20.1%減)し、30億74百万円になりました。

⑥特別損益

  当連結会計年度における特別損失は、固定資産処分損78百万円、減損損失4億55百万円など5億59百万円計上しております。

⑦当期純利益

  当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は25億14百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額12億50百万円及び少数株主利益86百万円を差し引いた結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ14億44百万円減少し、11億77百万円となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの状況

 営業活動によって使用した資金は20億70百万円となりました。固定資産の売却による収入など投資活動によって使用した資金は、65億20百万円となりました。長期借入金の返済、配当金の支払など財務活動によって使用した資金は17億26百万円となりました。以上により当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は前連結会計年度に比べ103億17百万円減少し、121億93百万円となりました。

 詳細につきましては「1[業績等の概要]」に記載しております。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性の分析

 当社グループにおける運転資金は主に日々回収される売上と手持ちの自己資金によって賄われております。また、当期における設備投資は連結キャッシュ・フローベースで71億29百万円となりました。これらの資金は主に自己資金で賄いました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は121億93百万円となりました。





出典: 株式会社いなげや、2014-03-31 期 有価証券報告書