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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

200,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成26年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成26年6月24日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

 普通株式

52,381,447

52,381,447

東京証券取引所

市場第一部

 単元株式数は

 100株であります。

52,381,447

52,381,447

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はございません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はございません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はございません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成4年4月1日〜

平成4年10月2日

17

52,381

8

8,981

13,598

(注) 転換社債の株式転換による増加(平成4年4月1日〜平成4年10月2日)

 

(6)【所有者別状況】

(平成26年3月31日現在)

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

34

18

416

46

2

6,259

6,775

所有株式数

(単元)

125,868

1,334

201,105

4,676

11

190,450

523,444

37,047

所有株式数の割合(%)

24.05

0.25

38.42

0.90

0.00

36.38

100

(注) 自己株式5,943,468株は、「個人その他」に59,434単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。なお、自己株式5,943,468株は、実質的な所有株式数と同数であります。

 

(7)【大株主の状況】

 

 

(平成26年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬一丁目5番1号

7,899

15.08

若木会持株会

東京都立川市栄町六丁目1番地の1

3,726

7.11

日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

3,123

5.96

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目2番1号

1,934

3.69

あいおいニッセイ同和損害保険   株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号

1,128

2.15

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

1,089

2.08

三菱食品株式会社

東京都大田区平和島六丁目1番1号

1,038

1.98

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋三丁目5番12号

893

1.71

東京多摩青果株式会社

東京都国立市谷保367番地

887

1.69

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

763

1.46

22,483

42.92

1.当社は自己株式5,943千株(割合11.35%)を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

2.株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年7月1日付で株式会社みずほ銀行となりました。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(平成26年3月31日現在)

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式   5,943,400

完全議決権株式(その他)

普通株式  46,401,000

464,010

単元未満株式

普通株式    37,047

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

52,381,447

総株主の議決権

464,010

(注) 自己株式5,943,468株のうち、5,943,400株については「完全議決権株式(自己株式等)」に記載し、68株については「単元未満株式」に含めて記載しております。

 

②【自己株式等】

(平成26年3月31日現在)

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数の

割合(%)

株式会社いなげや

(自己株式)

東京都立川市栄町六丁目

1番地の1

5,943,400

5,943,400

11.35

5,943,400

5,943,400

11.35

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はございません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はございません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はございません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

592

0

当期間における取得自己株式

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る

移転を行った取得自己株式

その他(単元未満株式の買増し

請求による提供)

3

0

保有自己株式数

5,943,468

5,943,468

(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し請求による提供株式数は含めておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、連結業績の状況や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを配当政策の基本方針としております。

 当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期末の配当につきましては、上記方針に基づき平成26年6月24日開催の第66回定時株主総会において1株当たり7円50銭と決議されました。これにより中間配当(1株当たり7円50銭)と合わせ通期では1株当たり15円になります。

 

 当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

  平成25年10月29日

  取締役会決議

348

7.5

  平成26年6月24日

  定時株主総会決議

348

7.5

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

最高(円)

985

985

982

1,030

1,037

最低(円)

892

708

842

897

900

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成25年

10月

11月

12月

平成26年

1月

2月

3月

最高(円)

1,018

1,016

999

1,005

1,004

1,030

最低(円)

985

987

961

980

956

996

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

遠 藤 正 敏

昭和28年1月4日生

昭和50年3月

当社入社

(注)1

16

平成4年2月

加工食品部長

平成6年6月

取締役

平成11年6月

常務取締役

平成13年2月

代表取締役社長

平成21年6月

平成21年10月

 

平成25年2月

株式会社クックサン代表取締役会長

株式会社ウェルパーク代表取締役会長(現任)

当社代表取締役会長(現任)

代表取締役社長

成 瀬 直 人

昭和27年11月2日生

昭和51年3月

当社入社

(注)1

16

平成10年5月

人事部長

平成11年6月

取締役

平成17年6月

常務取締役

平成20年6月

専務取締役

平成21年6月

代表取締役専務取締役

平成25年2月

代表取締役社長(現任)

専務取締役

店舗開発担当兼

グループ管理本部担当兼

社長室担当

藤 本   勇

昭和26年7月14日生

昭和50年4月

株式会社協和銀行入行

(注)1

5

平成16年8月

当社入社

平成16年12月

総務統括部長兼総務部長兼社長室長

平成17年6月

取締役

平成20年6月

常務取締役

平成25年2月

平成25年3月

 

平成25年10月

専務取締役(現任)

店舗開発担当兼管理本部担当兼

社長室担当

店舗開発担当兼グループ管理本部担当兼社長室担当(現任)

常務取締役

グループ本部長

山 本 景 一 郎

昭和28年10月15日生

昭和51年3月

当社入社

(注)1

10

平成17年8月

顧問経営企画室付

平成18年6月

取締役

平成20年6月

常務取締役(現任)

平成25年3月

グループ本部長(現任)

常務取締役

営業統括

木 村 博 尚

昭和28年12月26日生

昭和51年3月

当社入社

(注)1

11

平成18年8月

株式会社クックサン代表取締役社長

平成19年6月

当社取締役

平成21年6月

常務取締役(現任)

平成22年7月

平成25年3月

営業統括(現任)

株式会社クックサン代表取締役社長

取締役

倉 橋 久 和

昭和33年12月9日生

昭和56年4月

当社入社

(注)1

6

平成17年3月

店舗運営統括部長

平成17年6月

取締役(現任)

平成24年10月

 

株式会社三浦屋代表取締役社長(現任)

取締役

販売本部長

島 本 和 彦

昭和36年4月16日生

昭和56年7月

当社入社

(注)1

6

平成21年7月

執行役員FM本部長

平成23年6月

取締役(現任)

平成25年8月

販売本部長(現任)

取締役

経営企画室長

八 丸 良 久

昭和34年9月20日生

昭和58年3月

当社入社

(注)1

3

平成21年7月

執行役員商品本部長

平成23年6月

平成24年10月

取締役(現任)

経営企画室長(現任)

 

 

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

事業開発部長兼

在宅食生活サポート事業部担当

井 原 良 

昭和41年4月12日生

平成元年4月

当社入社

(注)1

6

平成22年7月

執行役員新規事業開発プロジェクトサブリーダー

平成23年6月

取締役(現任)

平成23年7月

平成25年2月

 

平成26年4月

事業開発部長(現任)

株式会社いなげやドリームファーム代表取締役社長(現任)

在宅食生活サポート事業部担当(現任)

取締役

ロジスティクス本部長兼

製造部長

水 口 嘉 德

昭和36年9月17日生

昭和59年3月

当社入社

(注)1

7

平成21年7月

執行役員物流本部長

平成24年6月

平成25年8月

 

取締役(現任)

ロジスティクス本部長兼製造部長(現任)

取締役

商品本部長

宮 島 智 美

昭和30年5月28日生

昭和59年3月

当社入社

(注)1

3

平成20年7月

一般食品部長

平成23年6月

執行役員

平成24年10月

平成25年6月

平成26年4月

商品本部長兼グロサリー商品部長

取締役(現任)

商品本部長(現任)

取締役

IR担当兼

グループ管理本部長

大 庭 寿 一

昭和36年12月6日生

昭和59年4月

株式会社協和銀行入行

(注)1

2

平成23年10月

当社入社

平成23年10月

店舗開発副本部長

平成24年6月

執行役員

平成25年3月

 

平成25年6月

平成25年10月

IR担当兼管理本部長兼財務グループマネジャー

取締役(現任)

IR担当兼グループ管理本部長(現任)

取締役

内 山 一 美

昭和23年4月9日生

昭和47年3月

株式会社八百半デパート(現マックスバリュ東海株式会社)入社

(注)1

 

(注)2

平成24年4月

 

平成24年5月

マックスバリュ中部株式会社社外取締役(現任)

株式会社マルエツ社外取締役(現任)

平成25年3月

イオン株式会社専務執行役SM事業最高経営責任者

平成25年4月

株式会社ピーコックストア(現イオンマーケット株式会社)代表取締役会長(現任)

平成25年5月

 

平成25年5月

 

平成25年6月

イオントップバリュ株式会社社外取締役(現任)

マックスバリュ北海道株式会社社外取締役(現任)

当社取締役(現任)

監査役

(常勤)

猿 渡 繁 和

昭和22年1月12日生

昭和46年7月

亜細亜インキ株式会社入社

(注)3

568

昭和50年5月

当社入社

昭和60年2月

経営企画室長

昭和60年6月

取締役

平成2年6月

常務取締役

平成12年6月

監査役(現任)

監査役

(常勤)

山 下 尚 宏

昭和27年8月2日生

昭和51年4月

株式会社日本興業銀行入行

(注)4

5

平成15年4月

当社入社

平成15年4月

顧問経営企画担当

平成15年6月

取締役

平成24年6月

監査役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

篠 崎 正 巳

昭和28年9月29日生

昭和62年4月

平成16年1月

 

平成17年2月

平成20年4月

平成21年6月

弁護士登録

柴田・篠崎法律事務所(現篠崎綜合法律事務所)所長(現任)

税理士登録

第一東京弁護士会副会長

当社監査役(現任)

(注)5

 

(注)6

1

監査役

牧 野 宏 司

昭和41年10月7日生

昭和63年10月

KPMG港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)東京事務所入所

(注)5

 

(注)6

0

平成4年8月

平成13年10月

公認会計士登録

税理士登録

平成18年1月

牧野宏司公認会計事務所代表(現任)

平成21年2月

 

平成24年9月

 

平成25年6月

株式会社BE1総合会計事務所代表(現任)

株式会社デジタルガレージ社外監査役(現任)

当社監査役(現任)

665

(注)1.取締役13名の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役内山一美は、社外取締役であります。

3.常勤監査役猿渡繁和の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.常勤監査役山下尚宏の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役篠崎正巳及び監査役牧野宏司2氏の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役篠崎正巳及び監査役牧野宏司の2氏は、社外監査役であります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査

  役1名を選任しております。補欠監査役の略歴等は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

武 田 恒 男

昭和27年9月27日生

昭和46年4月

東京国税局入局

平成5年7月

日本橋税務署 法人課税第8部門統括国税調査官

平成15年7月

国税庁 長官官房税務相談官

平成17年7月

平成18年7月

平成19年7月

平成20年7月

平成21年7月

平成22年7月

平成23年7月

平成24年7月

平成25年8月

平成25年8月

平成26年2月

東京国税局 調査第一部特別国税調査官

東京国税局 調査第四部調査第45部門統括調査官

大月税務署長

東京国税局 調査第一部調査開発課長

東京国税局 課税第二部資料調査第一課長

沖縄税務署長

東京国税局 課税第二部次長

新宿税務署長

株式会社ジラ—フ社外監査役(現任)

武田恒男税理士事務所所長(現任)

一般社団法人租税調査研究会理事(現任)

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

 当社は、お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献するという経営理念に基づき、企業価値の最大化を図る観点から経営判断の迅速化、経営の効率化を進めてまいります。一方、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼にお応えできる効率的で透明性の高い経営監視体制を確立し、取締役、監査役による経営チェック機能を充実するとともに、経営の透明性確保を目指して適時適切な情報開示を進めてまいります。

 

 ① 企業統治の体制

  <当社の現状の企業統治の体制について>

 当社は監査役会設置会社であります。

 「取締役会」は取締役13名(うち社外取締役1名)で構成され、監査役4名も出席しております。取締役会は原則として月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令および当社規程で定める事項について審議・決議を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。

 その他、主に取締役(社外を除く)および常勤監査役で構成する「経営会議」を原則として週1回開催しており、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、各取締役より業務執行に係る報告を受け、情報の共有化を図っております。また、業務執行体制をより明確にするとともにその一層の強化を図るため、執行役員制度を採用しており、営業担当取締役および執行役員で構成する「執行役員会」を定期的に開催し、年度政策に基づく業務執行に関する報告・調査および決定を行っております。

 「監査役会」は監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、定例および随時に開催しております。各監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。

 会計監査人につきましては、監査法人日本橋事務所と監査契約を締結しております。

 コンプライアンスの徹底については、「いなげや倫理委員会」を設置し、日常の業務遂行において法令を遵守し社会倫理に適合した行動をするため「いなげや行動基準」を全従業員に徹底するとともに、ヘルプラインを開設するなど、コンプライアンス体制の一層の充実を図っております。また、「いなげや倫理委員会」の活動内容については、定期的に取締役会に報告するほか、必要に応じて従業員にもフィードバックしております。

 顧問弁護士につきましては、複数の法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律問題が生じたときには随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。

 また、金融商品取引法に基づく内部統制整備・運用のため内部統制推進担当者を置き、当社グループ全体の推進体制を確立しております。

 

 <現状の体制を採用している理由>

 当社の監査役会を構成する4名の監査役のうち2名が社外監査役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。社外監査役は、企業経営、財務および会計ならびに企業法務等に関する豊富な経験と高い見識を有しており、外部からの客観的立場で的確な助言を行っております。経営の監視機能の面では、これら独立性の高い社外監査役を含む監査役会が内部監査部門および会計監査人と連携して取締役の業務執行を監査することにより、十分に機能していると考えております。

 加えまして、平成25年6月より社外取締役1名を選任し、経営の監視監督機能の充実をさらに図っております。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識から、取締役会での適切な意思決定、経営の監督を担うものであります。

(業務執行・監督および内部統制の仕組)

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 ② 内部統制システム(リスク管理体制を含む)の整備の状況

 当社は、会社法及び会社法施行規則に従い、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

 

Ⅰ.取締役及び従業員(以下「役職員」という。)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.役職員が遵守すべき社会規範及び法令等(以下「コンプライアンス」という。)について「いなげや行動基準」として定め、その徹底を図るため、コンプライアンス活動を横断的に統括する「いなげや倫理委員会」を設置し計画的に活動を行い、その状況を四半期ごとに取締役会及び監査役会に報告します。

b.当社及びグループ各社の役職員に対し、コンプライアンスについての相談・通報窓口として「ヘルプライン」を設置します。万一、コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、その内容・対応策が速やかに、代表取締役、取締役会、監査役会に報告される体制を構築します。

c.監査役は取締役の職務の執行を独立した立場から監査します。内部監査の担当部署として監査室を設置し、各部署の日常的な業務執行状況を監査します。

d.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等と連携し、毅然とした態度で臨みます。

Ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a.「文書取扱規程」の定めるところに従い、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電子データにより記録し、保存及び管理します。

b.必要な関係者からの閲覧の要請に対して、速やかに閲覧できる体制を維持します。

 

Ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.危機管理については、「リスク管理対策マニュアル」を定め、リスクの種別ごとに担当部署を明確化すると共に、全社のリスクを網羅的・総括的に総務部にて管理し、有効なリスク管理体制を構築します。

b.内部監査により損失の危険のある事実が発見された場合には、直ちに総務部及び担当部署に通報される体制を構築します。

 

Ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.取締役会は、役職員が共有する全社的な経営目標を定め、業務執行取締役はその目標達成のため具体的個別的目標を決定すると共に、その執行が当初の予定通りに進捗しているか状況報告を通じ定期的に検討及び見直しを行います。

b.毎週開催される経営会議において、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速に意思決定を行い、構成員より業務執行に係る報告を受け、情報の共有化を図ります。

 

Ⅴ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.当社は、子会社の重要事項について親会社の承認・報告手続及び親会社への定期的な報告制度を設けること等子会社の業務に対するモニタリング体制を構築します。

b.当社は、子会社からも「いなげや倫理委員会」委員を選任し、共同してグループのコンプライアンス活動を推進します。

c.子会社においては、各社別に行動基準を定め、倫理委員会及びヘルプラインを設置します。

 

Ⅵ.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及びその従業員の取締役からの独立性に関する事項

a.監査役は、監査室室員に監査役の補助者として監査業務の補助を行うよう命令することができるものとし、その命令に関して、当該室員は取締役、監査室室長等の指揮命令を受けません。

b.監査室室員の異動・懲戒処分については監査役会の同意を必要とします。

 

Ⅶ.役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

 役職員は、監査役会に対して、定期的な報告に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ヘルプラインによる通報状況等を、各監査役の要請に応じて速やかに報告する体制を整備します。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によります。

 

Ⅷ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.監査役会、会計監査人及び代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催します。

b.取締役会及び各取締役は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重します。

 

Ⅸ.財務報告の信頼性を確保するための体制

 当社は、子会社を含めた当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他の関連法令並びに「いなげや行動基準」に基づき、当社グループ全体において十分な体制を構築・整備し、内部統制システムの運用を行います。また、内部統制責任者である代表取締役社長の指揮下に、内部統制推進担当者を置き、内部統制システムが適正に機能しているか、その有効性を定期的に検証・評価するとともに、必要に応じて是正いたします。

 

 ③ 内部監査及び監査役監査の状況

 当社の内部監査部門の担当者(監査室(専任5名))は、店舗、物流センターなどの事業所に赴き、年度初めに立てた監査計画に基づき内部監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、問題があれば直ちに対策を講じて改善しております。

 監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。

 監査役は、四半期レビューならびに事業年度末の会計監査報告に関する説明を会計監査人から詳細に受けるとともに、会計監査人との間で毎月定例的に打合わせを行い、監査の実施状況、監査の過程で発見した事案等をお互いに情報交換、意見交換をすることにより、監査の実効性が一層高まるよう、努めております。

また、監査役と内部監査部門との関係においては、監査室が店舗、物流センター等の事業所に赴いて実施した諸々の内部監査結果について、必ず、監査役に対しても報告しており、相互の情報共有により、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

 

④ 社外取締役および社外監査役の状況

  当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役である内山一美は、当社の主要株主かつ業務提携先であるイオン株式会社の顧問、イオンマーケット株式会社の代表取締役会長、イオントップバリュ株式会社、株式会社マルエツ、マックスバリュ中部株式会社およびマックスバリュ北海道株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、イオントップバリュ株式会社と当社との間に商品購入等の取引関係があります。その他の会社と当社との間に人的関係・取引関係その他利害関係はありません。

 社外監査役は篠崎正巳および牧野宏司の2名であり、当社との間に人的関係・取引関係その他利害関係はありません。

 社外取締役内山一美は企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識から、当社取締役会での適切な意思決定、経営の監督を担うために平成25年6月より選任しております。

 社外監査役篠崎正巳は弁護士としての豊富な経験を通じて培われた企業法務に関する高い見識および税理士としての知見を、当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しております。

 社外監査役牧野宏司は公認会計士、税理士としての専門的な知識・豊富な経験等を、当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しております。

 また、社外監査役篠崎正巳および牧野宏司は東京証券取引所が定める独立性の基準及び開示加重要件のいづれも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

 当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から、当社の経営に対し適切な意見を述べていただける方を選任しております。

 社外取締役に対しては、取締役会の開催にあたり担当取締役ならびに担当者より各議案に関する情報・資料等の提供を行い、必要に応じて説明をします。また、取締役会議案以外の案件につきましても必要な場合は説明を行います。

 社外監査役は、監査役会において、常勤監査役と質疑応答・意見交換をするほか、取締役会その他の重要な会議出席に際し、取締役・常勤監査役から情報・資料の提供や説明を受けるとともに、質疑等を通じてその内容を確認し、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。また、内部監査部門・会計監査人とも必要に応じて随時情報交換・意見交換を行うなど連携し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

 

⑤ 責任限定契約の内容の概要

 当社と社外取締役内山一美、社外監査役篠崎正巳および牧野宏司は会社法第427条第1項および定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

 

⑥  役員報酬等

 イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額

(百万円)

対象となる

役員の員数(名)

基本報酬

 取締役(社外取締役を除く)

156

156

12

 監査役(社外監査役を除く)

30

30

2

 社外役員

6

6

4

 (注)上記報酬等の総額及び員数には平成25年6月20日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでおります。

 

 ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等

   連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

 ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

   上記報酬の他、使用人兼務役員7名に使用人分給与として80百万円支給しております。

 

 ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

   当社の役員報酬の総額は、世間水準や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議において決定しております。また、取締役の賞与については、会社の事業成果を反映することを基本として支給総額を算出し、株主総会の承認を得た上、その配分については社長の案を基に取締役会で決定しております。

⑦  株式の保有状況

 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

 20銘柄

貸借対照表計上額の合計額

47億90百万円

 

 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 

 (前事業年度)

 特定投資株式

銘柄

 株式数(株)

貸借対照表

計上額(百万円)

保有目的

日清食品ホールディングス㈱

442,000

1,938

※1

キユーピー㈱

455,068

610

※1

東洋水産㈱

200,000

576

※1

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

569,940

318

※2

キリンホールディングス㈱

179,000

270

※1

MS&ADインシュアランスグループ

ホールディングス㈱

71,060

146

※2

㈱みずほフィナンシャルグループ

682,700

135

※2

カゴメ㈱

56,000

99

※1

㈱りそなホールディングス

194,500

94

※2

㈱カスミ

140,800

81

※3

㈱セコニックホールディングス

400,000

58

※4

野村ホールディングス㈱

65,000

37

※5

日本製粉㈱

80,000

34

※1

㈱イトーキ

39,000

25

※1

㈱三井住友フィナンシャルグループ

5,000

18

※2

ブルドックソース㈱

48,000

8

※1

富士電機㈱

26,614

7

※1

理研ビタミン㈱

1,000

2

※1

大正製薬ホールディングス㈱

330

2

※1

 ※1.重要な取引先であり、安定株主として保有するものであります。

 ※2.主要な借入先であり、安定株主として保有するものであります。

 ※3.友好関係の維持のためであり、安定株主として保有するものであります。

 ※4.当社が賃借する物件のオーナーであり、安定株主として保有するものであります。

 ※5.経営戦略における各種情報等の提供元であり、安定株主として保有するものであります。

 

 (当事業年度)

 特定投資株式

銘柄

 株式数(株)

貸借対照表

計上額(百万円)

保有目的

日清食品ホールディングス㈱

442,000

2,057

※1

東洋水産㈱

200,000

689

※1

キユーピー㈱

455,068

646

※1

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

569,940

323

※2

キリンホールディングス㈱

179,000

255

※1

MS&ADインシュアランスグループ

ホールディングス㈱

71,060

167

※2

㈱みずほフィナンシャルグループ

682,700

139

※2

㈱カスミ

140,800

98

※3

カゴメ㈱

56,000

97

※1

㈱りそなホールディングス

194,500

97

※2

㈱セコニックホールディングス

400,000

55

※4

日本製粉㈱

80,000

45

※1

野村ホールディングス㈱

65,000

43

※5

㈱イトーキ

39,000

25

※1

㈱三井住友フィナンシャルグループ

5,000

22

※2

富士電機㈱

26,614

12

※1

ブルドックソース㈱

48,000

8

※1

大正製薬ホールディングス㈱

330

2

※1

理研ビタミン㈱

1,000

2

※1

 ※1.重要な取引先であり、安定株主として保有するものであります。

 ※2.主要な借入先であり、安定株主として保有するものであります。

 ※3.友好関係の維持のためであり、安定株主として保有するものであります。

 ※4.当社が賃借する物件のオーナーであり、安定株主として保有するものであります。

 ※5.経営戦略における各種情報等の提供元であり、安定株主として保有するものであります。

 

 ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はございません。

⑧ 会計監査の状況

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、遠藤洋一、千保有之、新藤弘一の3名であり、いずれも監査法人日本橋事務所に所属しております。

 また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名およびその他4名で構成されております。

 

⑨ 取締役の定数

  当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

 

⑩ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 a.自己の株式の取得

 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得が企業環境の変化に対応し、機動的に行えることを目的とするものであります。

 

 b.中間配当

 当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

 c.取締役および監査役の責任免除

 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

⑫ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

29

28

連結子会社

7

7

36

35

 

②【その他重要な報酬の内容】

 前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自平成25年4月1日 至

平成26年3月31日)

 該当事項はございません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自平成25年4月1日 至

平成26年3月31日)

 該当事項はございません。

 

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はございませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

 





出典: 株式会社いなげや、2014-03-31 期 有価証券報告書