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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加する他、専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 16,511

4,193

売掛金

2,438

2,409

有価証券

※2 6,000

8,000

商品及び製品

7,636

7,858

仕掛品

7

9

原材料及び貯蔵品

249

231

繰延税金資産

1,773

1,707

その他

4,519

4,212

貸倒引当金

0

流動資産合計

39,136

28,621

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 12,132

※1 12,712

土地

18,029

20,187

リース資産(純額)

※1 1,370

※1 1,484

建設仮勘定

※3 702

※3 1,146

その他(純額)

※1 1,597

※1 2,422

有形固定資産合計

33,833

37,953

無形固定資産

 

 

のれん

1,658

1,557

その他

810

1,539

無形固定資産合計

2,468

3,096

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,530

4,852

長期貸付金

137

116

繰延税金資産

2,497

3,446

差入保証金

10,802

10,525

その他

545

439

貸倒引当金

25

4

投資その他の資産合計

18,488

19,376

固定資産合計

54,789

60,426

資産合計

93,926

89,048

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 22,113

15,478

1年内返済予定の長期借入金

1,999

2,038

リース債務

404

455

未払法人税等

1,302

1,115

未払消費税等

※2 592

139

資産除去債務

49

役員賞与引当金

34

ポイント引当金

1,296

1,422

その他

※2 7,144

7,327

流動負債合計

34,888

28,026

固定負債

 

 

長期借入金

4,038

3,399

リース債務

1,339

1,613

繰延税金負債

372

382

退職給付引当金

1,695

退職給付に係る負債

4,721

資産除去債務

2,952

3,111

その他

1,616

1,412

固定負債合計

12,015

14,640

負債合計

46,903

42,666

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,981

8,981

資本剰余金

13,598

13,598

利益剰余金

28,802

29,283

自己株式

6,118

6,118

株主資本合計

45,263

45,743

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,461

1,669

退職給付に係る調整累計額

1,395

その他の包括利益累計額合計

1,461

273

少数株主持分

297

363

純資産合計

47,022

46,381

負債純資産合計

93,926

89,048

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業収益

220,856

230,411

売上高

212,980

222,403

売上原価

154,168

160,367

売上総利益

58,811

62,036

営業収入

7,876

8,008

営業総利益

66,688

70,044

販売費及び一般管理費

※1 63,189

※1 67,368

営業利益

3,498

2,676

営業外収益

 

 

受取利息

76

68

受取配当金

79

87

助成金収入

106

94

受取手数料

63

64

固定資産受贈益

74

55

その他

57

115

営業外収益合計

457

486

営業外費用

 

 

支払利息

94

72

その他

15

15

営業外費用合計

109

88

経常利益

3,846

3,074

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,201

固定資産権利変換益

54

受取補償金

339

特別利益合計

2,595

特別損失

 

 

固定資産処分損

※2 324

※2 78

減損損失

※3 1,483

※3 455

その他

28

25

特別損失合計

1,836

559

税金等調整前当期純利益

4,606

2,514

法人税、住民税及び事業税

1,757

1,469

法人税等調整額

152

218

法人税等合計

1,910

1,250

少数株主損益調整前当期純利益

2,695

1,263

少数株主利益

74

86

当期純利益

2,621

1,177

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

2,695

1,263

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

709

207

その他の包括利益合計

709

207

包括利益

3,405

1,471

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,330

1,384

少数株主に係る包括利益

74

86

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,981

13,598

26,877

6,117

43,338

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

696

 

696

当期純利益

 

 

2,621

 

2,621

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,925

0

1,924

当期末残高

8,981

13,598

28,802

6,118

45,263

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

752

752

228

44,319

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

696

当期純利益

 

 

 

 

2,621

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

709

709

69

778

当期変動額合計

709

709

69

2,703

当期末残高

1,461

1,461

297

47,022

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,981

13,598

28,802

6,118

45,263

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

696

 

696

当期純利益

 

 

1,177

 

1,177

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

480

0

480

当期末残高

8,981

13,598

29,283

6,118

45,743

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,461

1,461

297

47,022

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

696

当期純利益

 

 

 

 

1,177

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

207

1,395

1,187

66

1,121

当期変動額合計

207

1,395

1,187

66

641

当期末残高

1,669

1,395

273

363

46,381

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,606

2,514

減価償却費

2,760

2,868

のれん償却額

50

100

減損損失

1,483

455

投資有価証券売却損益(△は益)

0

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

20

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

34

34

ポイント引当金の増減額(△は減少)

126

126

退職給付引当金の増減額(△は減少)

223

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

847

受取利息及び受取配当金

156

155

支払利息

94

72

受取補償金

339

固定資産権利変換益

54

固定資産売却損益(△は益)

2,201

固定資産処分損益(△は益)

324

78

売上債権の増減額(△は増加)

120

28

たな卸資産の増減額(△は増加)

81

205

仕入債務の増減額(△は減少)

986

6,635

未払金の増減額(△は減少)

36

76

未払費用の増減額(△は減少)

24

131

その他

957

490

小計

4,743

506

利息及び配当金の受取額

156

155

利息の支払額

90

70

法人税等の支払額

1,912

1,649

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,897

2,070

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,844

5,939

有形固定資産の売却による収入

4,176

無形固定資産の取得による支出

299

919

投資有価証券の売却による収入

29

3

有価証券の売却及び償還による収入

4,000

貸付金の回収による収入

19

19

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

13

差入保証金の差入による支出

313

270

差入保証金の回収による収入

861

635

その他

52

48

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,591

6,520

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

191

社債の償還による支出

270

長期借入れによる収入

1,600

1,400

長期借入金の返済による支出

4,318

1,999

リース債務の返済による支出

366

422

配当金の支払額

697

696

少数株主への配当金の支払額

4

7

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,248

1,726

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,240

10,317

現金及び現金同等物の期首残高

17,271

22,511

現金及び現金同等物の期末残高

※1 22,511

※1 12,193

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はございません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社8社すべてを連結の範囲に含めております。

連結子会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はございません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  その他有価証券

   時価のあるもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

    移動平均法により算定)

   時価のないもの

    移動平均法による原価法

 

② たな卸資産

 主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。生鮮食品、センター商品、㈱三浦屋商品及び調剤部門商品等については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3年〜47年

機械装置及び器具備品 3年〜20年

 

② 無形固定資産

  定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② ポイント引当金

 販売促進を目的として顧客に付与されたポイント使用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 一部の連結子会社及びパートタイマーにおける簡便法の採用

 一部の連結子会社及びパートタイマーは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段

 金利スワップ

③ ヘッジ対象

 借入金の利息

④ ヘッジ方針

 当社の内部規定に基づき、金利変動リスクの回避に利用しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  17年間の定額法により償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

  「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が47億21百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が13億95百万円減少しております。

  なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

 ・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

 ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

(1)概要

 本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

 

(2)適用予定日

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

44,540百万円

45,304百万円

 

※2 前連結会計年度末日が金融機関休業日にあたるため、末日期限決済分は翌営業日に決済処理しております。このため、期末日現在では、次の未決済負債残高が増加しており、また、それに見合う手許流動性資金(「現金及び預金」ならびに「有価証券」)が増加しております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

買掛金

8,279百万円

—百万円

未払消費税等

98

その他(流動負債)

1,055

9,433

 

※3 圧縮記帳額

 都市再開発法による立川北口西地区第一種市街地再開発事業の権利変換計画認可により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、建設仮勘定には権利変換による権利床のうち、区分困難な借地権を含めております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

建設仮勘定

664百万円

664百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

販売促進費

3,154百万円

3,369百万円

配送費

5,195

5,479

役員報酬及び給料手当

26,892

27,863

役員賞与引当金繰入額

34

退職給付費用

1,232

1,819

地代家賃

10,305

10,884

水道光熱費

3,595

4,270

減価償却費

2,674

2,779

 

※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

82百万円

46百万円

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定

127

1

その他

114

30

324

78

 

※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所

用途

種類

東京都他(31件)

店舗

建物及び構築物

リース資産

その他

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14億83百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物10億28百万円、リース資産2億80百万円、その他1億74百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により評価しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所

用途

種類

東京都他(19件)

店舗・工場

建物及び構築物

リース資産

その他

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4億55百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1億19百万円、リース資産2億41百万円、その他94百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

 ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,100百万円

323百万円

組替調整額

0

△0

税効果調整前

1,100

323

税効果額

△391

△115

その他有価証券評価差額金

709

207

その他の包括利益合計

709

207

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

52,381,447

  —

  —

52,381,447

合計

52,381,447

 —

 —

52,381,447

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

5,942,534

345

5,942,879

合計

5,942,534

345

5,942,879

(注) 自己株式の株式数の増加の内訳は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月21日

定時株主総会

 普通株式

348

7.5

平成24年3月31日

平成24年6月22日

平成24年10月30日

取締役会

 普通株式

348

7.5

平成24年9月30日

平成24年11月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月20日

定時株主総会

普通株式

348

利益剰余金

7.5

平成25年3月31日

平成25年6月21日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

52,381,447

 —

52,381,447

合計

52,381,447

 —

52,381,447

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

5,942,879

592

3

5,943,468

合計

5,942,879

592

3

5,943,468

(注)1.自己株式の株式数の増加の内訳は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.自己株式の株式数の減少の内訳は、すべて単元未満株式の買増し請求による減少であります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月20日

定時株主総会

 普通株式

348

7.5

平成25年3月31日

平成25年6月21日

平成25年10月29日

取締役会

 普通株式

348

7.5

平成25年9月30日

平成25年11月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日

定時株主総会

普通株式

348

利益剰余金

7.5

平成26年3月31日

平成26年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金

16,511

百万円

4,193

百万円

有価証券

6,000

 

8,000

 

現金及び現金同等物

22,511

 

12,193

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

  有形固定資産

店舗設備・コンピューター・厨房設備等(工具、器具及び備品他)であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

 

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

減損損失累計額

相当額

期末残高相当額

その他(工具、器具及び備品他)

1,901

1,609

279

11

 

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

減損損失累計額

相当額

期末残高相当額

その他(工具、器具及び備品他)

1,169

875

293

  (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

② 未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定の残高

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

11

1年超

合計

11

リース資産減損勘定の残高

85

34

  (注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

支払リース料

32

11

リース資産減損勘定の取崩額

75

51

減価償却費相当額

32

11

減損損失

12

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

3,193

2,796

1年超

18,164

15,394

合計

21,357

18,190

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は、すべてその他有価証券に保有区分されるもので、発行会社(金融機関を含む)の信用リスク及び流動性リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を取締役会に報告しております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金(原則として5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、それ以外の借入はすべてが固定金利で借入ております。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その要件判定をもって有効性の評価を省略しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。

 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、効率的な資金運用及び調達を目的としてキャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、また、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 なお、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

16,511

16,511

(2)売掛金

2,438

 

 

       貸倒引当金(※)

△0

 

 

 

2,438

2,438

(3)有価証券及び投資有価証券

10,529

10,529

(4) 差入保証金(1年内回収予定分を含む)

11,373

10,836

△536

  資産計

40,851

40,315

△536

(1)買掛金

22,113

22,113

(2)未払法人税等

1,302

1,302

(3) 長期借入金(1年内返済予定分を含む)

6,038

6,077

38

  負債計

29,454

29,493

38

 デリバティブ取引

  (※) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

4,193

4,193

(2)売掛金

2,409

2,409

(3)有価証券及び投資有価証券

12,851

12,851

(4) 差入保証金(1年内回収予定分を含む)

11,106

10,757

△348

  資産計

30,560

30,212

△348

(1)買掛金

15,478

15,478

(2)未払法人税等

1,115

1,115

(3) 長期借入金(1年内返済予定分を含む)

5,438

5,459

20

  負債計

22,031

22,052

20

 デリバティブ取引

    (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4)差入保証金(1年内回収予定分を含む)

 差入保証金の時価の算定は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)買掛金、(2)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金(1年内返済予定分を含む)

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、一定期間ごとに金利の改定が行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

  2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

1

1

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

  3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超

5年以内
 (百万円)

5年超

10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

16,511

売掛金

2,438

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 6,000

 —

 —

 —

差入保証金

570

5,188

2,349

3,264

合計

25,519

5,188

2,349

3,264

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超

5年以内
 (百万円)

5年超

10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

4,193

売掛金

2,409

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

8,000

差入保証金

580

4,897

2,559

3,068

合計

15,183

4,897

2,559

3,068

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決済日後の返済予定額

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,999

1,828

1,210

700

299

リース債務

404

319

261

168

85

504

合計

2,403

2,147

1,471

868

385

504

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

2,038

1,560

960

599

280

リース債務

455

397

304

221

147

542

合計

2,493

1,957

1,264

821

427

542

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

① 株式

4,529

2,259

2,270

② 債券

③ その他

小計

4,529

2,259

2,270

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

① 株式

② 債券

③ その他

6,000

6,000

小計

6,000

6,000

合計

10,529

8,259

2,270

 (注)非上場株式(貸借対照表計上額1百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

    と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

① 株式

4,851

2,258

2,593

② 債券

③ その他

小計

4,851

2,258

2,593

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

① 株式

② 債券

③ その他

8,000

8,000

小計

8,000

8,000

合計

12,851

10,258

2,593

 (注)非上場株式(貸借対照表計上額1百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

    と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

     2 売却したその他有価証券

       前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

① 株式

② 債券

29

0

③ その他

合計

29

0

 

       当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

① 株式

3

0

② 債券

③ その他

合計

3

0

 

(デリバティブ取引関係)

 1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月

   1日 至 平成26年3月31日)

   該当事項はございません。

 

 2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

110

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、     その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 該当事項はございません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

(1)当社及び連結子会社の退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社(一部を除く。)は、従業員について確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度・退職金前払制度選択制の併用型を採用しております。

 一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を設けております。

 パートタイマーについては、一部の連結子会社を除き、退職一時金制度を設けております。

 

(2)退職給付制度の補足説明

 

設定時期

①退職一時金制度

昭和59年

②確定給付企業年金制度

平成16年6月

③確定拠出年金制度

平成16年6月

④退職金前払制度

平成16年6月

※それぞれ、①はパートタイマー、②から④は従業員が対象者であります。

 なお、一部の連結子会社を除き、②から④は平成16年6月1日付で厚生年金基金制度からの移行であります。

 

2.退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務 (注)1

△17,519

(百万円)

(2)

年金資産

12,594

 

(3)

未積立退職給付債務

△4,925

 

(4)

未認識数理計算上の差異

3,230

 

(5)

連結貸借対照表計上額純額

△1,695

 

(6)

退職給付引当金

△1,695

 

(注)1.パートタイマーに対する退職給付債務(簡便法)として、(1)に当連結会計年度3億29百万円を計上しております。厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

(1)

勤務費用 (注)1

656

(百万円)

(2)

利息費用

259

 

(3)

期待運用収益

△118

 

(4)

数理計算上の差異の費用処理額

89

 

(5)

その他 (注)2

366

 

(6)

退職給付費用

1,253

 

(注)1.パートタイマーに対する退職給付として、(1)勤務費用に当連結会計年度66百万円を計上しております。

2.(5)その他は確定拠出年金への掛金拠出額および退職金前払制度支給額であります。

  ※ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

1.0%

(3)期待運用収益率

1.0%

(4)数理計算上の差異の処理年数

 7年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

(1)当社及び連結子会社の退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社(一部を除く。)は、従業員について確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度・退職金前払制度選択制の併用型を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。確定拠出年金制度では、給与に基づき拠出し、当該拠出額を費用処理しております。

 また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を、パートタイマーについては、一部の連結子会社を除き、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高

16,761

百万円

勤務費用

824

 

利息費用

167

 

数理計算上の差異の発生額

△272

 

退職給付の支払額

△432

 

退職給付債務の期末残高

17,048

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高

12,251

百万円

期待運用収益

122

 

数理計算上の差異の発生額

206

 

事業主からの拠出額

553

 

退職給付の支払額

△432

 

年金資産の期末残高

12,700

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

414

百万円

退職給付費用

40

 

退職給付の支払額

△44

 

制度への拠出額

△38

 

退職給付に係る負債の期末残高

372

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

17,485

百万円

年金資産

△13,116

 

 

4,368

 

非積立型制度の退職給付債務

352

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,721

 

 

 

 

退職給付に係る負債

4,721

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,721

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

824

百万円

利息費用

167

 

期待運用収益

△122

 

数理計算上の差異の費用処理額

573

 

簡便法で計算した退職給付費用

40

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,483

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

94

百万円

合 計

94

 

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

一般勘定

96

債券

1

 

株式

2

 

その他

1

 

合 計

100

 

長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

割引率

1.0

長期期待運用収益率

1.0

 

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3億64百万円であります。

 (注)上記拠出額には、退職金前払制度支給額を含めております。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はございません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失等

2,052百万円

 

2,029百万円

資産除去債務

1,053

 

1,126

未払賞与等

664

 

609

未実現利益(有形固定資産)

517

 

509

退職給付に係る負債

 

1,690

退職給付引当金

624

 

ポイント引当金

491

 

507

商品評価損

388

 

376

未払事業税等

142

 

120

その他

786

 

737

繰延税金資産小計

6,720

 

7,706

評価性引当額

△863

 

△826

繰延税金資産合計

5,857

 

6,879

繰延税金負債

 

 

 

建物除去費用

△306

 

△321

その他有価証券評価差額金

△808

 

△924

固定資産圧縮積立金

△843

 

△825

その他

 

△36

繰延税金負債合計

△1,958

 

△2,107

繰延税金資産の純額

3,898

 

4,771

  (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

1,773百万円

 

1,707百万円

固定資産−繰延税金資産

2,497

 

3,446

固定負債−繰延税金負債

△372

 

△382

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

38.0%

(調整)

 

 

 

のれん償却額

0.4

 

1.5

住民税均等割

3.8

 

6.9

評価性引当額

△0.1

 

△0.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

4.3

その他

△0.6

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.5

 

49.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1億8百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

  イ  当該資産除去債務の概要

     店舗等における建物及び土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

  ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

     使用見込期間を取得から7〜39年と見積り、割引率は0.9%から2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

  ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

期首残高

2,864百万円

2,952百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

38

154

時の経過による調整額

60

61

資産除去債務の履行による減少額

△69

△40

その他増加額

59

33

期末残高

2,952

3,160

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都、埼玉県など関東圏において賃貸用の商業施設等を所有しております。なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これらの、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,055

867

 

期中増減額

△2,187

3

 

期末残高

867

870

期末時価

775

740

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,499

3,009

 

期中増減額

△489

64

 

期末残高

3,009

3,074

期末時価

2,487

2,430

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結会計年度増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は権利変換及び売却(21億72百万円)、減損(4億22百万円)及び減価償却費(1億23百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は当期の取得(1億70百万円)であり、主な減少額は減価償却費(86百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

304

248

賃貸費用

293

160

差額

11

88

その他(売却損益等)

2,172

△3

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

546

514

賃貸費用

1,127

1,124

差額

△581

△609

その他(売却損益等)

△422

△13

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、サービスの提供及び経営管理として、当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上しておりません。

 なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの主たる事業は、主に食料品、日用雑貨、医薬品を販売目的とする小売チェーンであり、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。

 したがって、当社グループは製品およびサービスの内容、業種に特有の規制環境などから「スーパーマーケット事業」、「ドラッグストア事業」、「小売支援事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「スーパーマーケット事業」は、生鮮食料品・加工食品・日用雑貨・惣菜・寿司等を販売しております。「ドラッグストア事業」は、主に医薬品・化粧品等を販売しております。「小売支援事業」は、主に不動産管理業、建設業、店舗支援業務の請負をしております。

 

2.報告セグメントの変更に関する事項

 当連結会計年度より、従来「その他」としておりました「小売支援事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分により作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は第三者取引価格に基づいております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

スーパー

マーケット

事業

ドラッグ

ストア

事業

小売支援

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

176,328

35,082

1,569

212,980

212,980

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

7,072

7,073

7,073

176,328

35,082

8,642

220,053

7,073

212,980

セグメント利益

2,375

824

410

3,611

112

3,498

セグメント資産

84,743

10,466

9,055

104,265

10,339

93,926

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,341

322

96

2,760

2,760

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,914

388

411

2,715

129

2,585

(注)1.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を図っております。

   3.セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。

 

 当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

スーパー

マーケット

事業

ドラッグ

ストア

事業

小売支援

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

185,007

35,918

1,477

222,403

222,403

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

8,091

8,092

8,092

185,007

35,918

9,569

230,495

8,092

222,403

セグメント利益

1,288

1,110

550

2,949

273

2,676

セグメント資産

77,846

10,562

9,015

97,424

8,376

89,048

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,439

301

127

2,868

2,868

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,982

331

1,930

8,245

8,245

(注)1.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を図っております。

   3.セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高 (2)有形固定資産

 当社グループは在外連結子会社および在外支店がなく、又、海外売上高がないため該当事項はございません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はございません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

スーパー

マーケット

事業

ドラッグ

ストア

事業

小売支援

事業

減損損失

1,156

315

10

1,483

1,483

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

スーパー

マーケット

事業

ドラッグ

ストア

事業

小売支援

事業

減損損失

149

236

70

455

455

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

スーパー

マーケット

事業

ドラッグ

ストア

事業

小売支援

事業

当期償却額

50

50

50

当期末残高

1,658

1,658

1,658

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

スーパー

マーケット

事業

ドラッグ

ストア

事業

小売支援

事業

当期償却額

100

100

100

当期末残高

1,557

1,557

1,557

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はございません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

該当事項はございません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

1,006円17銭

990円95銭

1株当たり当期純利益金額

56円45銭

25円36銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 項目

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当期純利益金額(百万円)

2,621

1,177

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

2,621

1,177

普通株式の期中平均株式数(株)

46,438,728

46,438,249

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(平成25年3月31日)

当連結会計年度末

(平成26年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

47,022

46,381

普通株式に係る純資産額(百万円)

46,725

46,017

差額の内訳(百万円)

少数株主持分

297

363

普通株式の発行済株式数(株)

52,381,447

52,381,447

普通株式の自己株式数(株)

5,942,879

5,943,468

1株当たり純資産額の算定に用いられた

普通株式の数(株)

46,438,568

46,437,979

 

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

 この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は30.04円減少しております。

 

(重要な後発事象)

連結子会社の吸収合併

 当社は、平成26年4月1日付で、当社100%出資の連結子会社である株式会社クックサンを吸収合併いたしました。

 

1. 合併の目的

 スーパーマーケット事業では現在、「惣菜強化」を柱とした営業力強化に全社をあげて取り組んでおります。今後も惣菜部門と生鮮部門など他の部門との連携をさらに強化していくこと、また、グループ事業全体の経営資源の集中と効率化を図ることを目的としております。

 

2. 合併の要旨

 (1)合併の日程

合併決議取締役会

平成26年1月28日

合併契約締結日

平成26年1月28日

合併期日(効力発生日)

平成26年4月1日

(注)本合併は、当社においては会社法第796条第3項に規定する簡易合併であり、株式会社クックサンにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。

 (2)合併の方式

 当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社クックサンは解散いたしました。

 (3)合併に係る割当の内容

 株式会社クックサンは、当社の100%子会社であるため、新株式の発行及び金銭等の交付はありません。

 

3. 吸収合併消滅会社の概要(平成26年3月期)

名称

株式会社クックサン

 

 

 

報告セグメント

スーパーマーケット事業

 

 

 

財政状態及び経営成績

資本金

100百万円

営業収益

19,788百万円

 

純資産

5,350百万円

経常利益

300百万円

 

総資産

7,444百万円

当期純利益

150百万円

事業内容

惣菜・寿司の加工・販売業

 

 

 

 

4.合併後の状況

当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

 

5.実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

    該当事項はございません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,999

2,038

1.09

1年以内に返済予定のリース債務

404

455

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,038

3,399

0.99

平成27年〜平成31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,339

1,613

平成27年〜平成43年

その他有利子負債

合計

7,781

7,507

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,560

960

599

280

リース債務

397

304

221

147

 

【資産除去債務明細表】

     本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

    資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

54,106

109,026

167,429

222,403

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

185

595

1,473

2,514

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

73

214

738

1,177

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

1.58

4.61

15.90

25.36

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

1.58

3.03

11.29

9.46

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 15,498

3,135

売掛金

※1 1,334

※1 1,134

有価証券

※3 6,000

8,000

商品及び製品

3,952

3,894

原材料及び貯蔵品

107

79

前払費用

902

933

繰延税金資産

1,303

1,265

短期貸付金

17

20

関係会社短期貸付金

1,280

859

未収入金

※1 1,895

※1 1,699

1年内回収予定の差入保証金

※1 557

※1 579

その他

※1 32

※1 28

流動資産合計

32,881

21,630

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,700

11,312

構築物

644

648

機械及び装置

128

129

工具、器具及び備品

960

1,746

土地

16,849

16,982

リース資産

610

892

建設仮勘定

※4 205

※4 1,015

有形固定資産合計

30,100

32,728

無形固定資産

 

 

借地権

70

70

ソフトウエア

368

489

その他

174

785

無形固定資産合計

613

1,345

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,466

4,790

関係会社株式

2,872

2,922

長期貸付金

106

86

関係会社長期貸付金

523

283

繰延税金資産

1,560

1,642

差入保証金

※1 9,102

※1 8,794

その他

391

313

貸倒引当金

5

4

投資その他の資産合計

19,017

18,828

固定資産合計

49,731

52,902

資産合計

82,612

74,532

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1,※3 15,132

※1 8,919

関係会社短期借入金

10,332

8,116

1年内返済予定の長期借入金

1,870

1,930

リース債務

241

281

未払金

※1,※3 2,519

※1 2,959

未払費用

※1,※3 2,214

※1 2,095

未払法人税等

699

635

未払消費税等

※3 390

59

預り金

※1,※3 2,143

※1 2,239

役員賞与引当金

27

ポイント引当金

944

1,046

資産除去債務

8

流動負債合計

36,515

28,290

固定負債

 

 

長期借入金

3,740

3,110

リース債務

430

674

退職給付引当金

1,403

2,159

資産除去債務

2,335

2,444

長期預り保証金

※1 957

※1 841

その他

183

157

固定負債合計

9,049

9,388

負債合計

45,564

37,678

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,981

8,981

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,598

13,598

資本剰余金合計

13,598

13,598

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,544

1,544

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

65

固定資産圧縮積立金

362

359

別途積立金

17,300

17,300

繰越利益剰余金

73

536

利益剰余金合計

19,133

18,732

自己株式

6,118

6,118

株主資本合計

35,594

35,193

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金