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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

200,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成29年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成29年6月22日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

 普通株式

52,381,447

52,381,447

東京証券取引所

市場第一部

 単元株式数は

 100株であります。

52,381,447

52,381,447

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はございません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はございません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はございません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成4年4月1日〜

平成4年10月2日

17

52,381

8

8,981

13,598

(注) 転換社債の株式転換による増加(平成4年4月1日〜平成4年10月2日)

 

(6)【所有者別状況】

(平成29年3月31日現在)

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

33

20

401

58

3

6,600

7,115

所有株式数

(単元)

118,705

2,367

208,235

8,409

31

185,720

523,467

34,747

所有株式数の割合(%)

22.68

0.45

39.78

1.60

0.01

35.48

100

(注) 自己株式5,945,030株は、「個人その他」に59,450単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。なお、自己株式5,945,030株は、実質的な所有株式数と同数であります。

 

(7)【大株主の状況】

 

 

(平成29年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬一丁目5番1号

7,899

15.08

若木会持株会

東京都立川市栄町六丁目1番地の1

4,059

7.75

日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

3,131

5.98

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目2番1号

1,934

3.69

あいおいニッセイ同和損害保険   株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号

1,128

2.15

三菱食品株式会社

東京都大田区平和島六丁目1番1号

1,047

2.00

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋三丁目5番12号

893

1.71

東京多摩青果株式会社

東京都国立市谷保六丁目2番1号

887

1.69

国分グループ本社株式会社

東京都中央区日本橋一丁目1番1号

824

1.57

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

763

1.46

22,568

43.09

(注)当社は自己株式5,945千株(割合11.35%)を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(平成29年3月31日現在)

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式  5,945,000

完全議決権株式(その他)

普通株式  46,401,700

464,017

単元未満株式

普通株式    34,747

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

52,381,447

総株主の議決権

464,017

(注) 自己株式5,945,030株のうち、5,945,000株については「完全議決権株式(自己株式等)」に記載し、30株については「単元未満株式」に含めて記載しております。

 

②【自己株式等】

(平成29年3月31日現在)

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数の

割合(%)

株式会社いなげや

(自己株式)

東京都立川市栄町六丁目

1番地の1

5,945,000

5,945,000

11.35

5,945,000

5,945,000

11.35

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はございません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はございません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はございません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

368

0

当期間における取得自己株式

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る

移転を行った取得自己株式

その他(単元未満株式の買増し

請求による提供)

保有自己株式数

5,945,030

5,945,030

(注) 当期間における保有自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求の売渡しによる株式数は含めておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、連結業績の状況や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを配当政策の基本方針としております。

 当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期末の配当につきましては、平成29年6月22日開催の第69回定時株主総会において1株当たり7円50銭と決議されました。これにより中間配当(1株当たり7円50銭)と合わせ通期では1株当たり15円になります。

 

 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

  平成28年11月1日

  取締役会決議

348

7.5

  平成29年6月22日

  定時株主総会決議

348

7.5

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

最高(円)

1,030

1,037

1,515

1,539

1,615

最低(円)

897

900

980

1,168

1,280

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成28年

10月

11月

12月

平成29年

1月

2月

3月

最高(円)

1,450

1,440

1,480

1,558

1,588

1,615

最低(円)

1,395

1,301

1,380

1,482

1,508

1,551

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5【役員の状況】

男性 13名 女性 —名 (役員のうち女性の比率 —%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

成 瀬 直 人

昭和27年11月2日生

昭和51年3月

当社入社

(注)1

19

平成10年5月

人事部長

平成11年6月

取締役

平成17年6月

常務取締役

平成20年6月

専務取締役

平成21年6月

代表取締役専務取締役

平成25年2月

代表取締役社長(現任)

専務取締役

営業統括兼

商品本部長

木 村 博 尚

昭和28年12月26日生

昭和51年3月

当社入社

(注)1

14

平成18年8月

株式会社クックサン代表取締役社長

平成19年6月

取締役

平成20年1月

商品統括本部長

平成21年6月

常務取締役

平成22年7月

営業統括

平成27年6月

専務取締役(現任)

平成29年6月

営業統括兼商品本部長(現任)

常務取締役

管理統括兼

社長室担当兼

ダイバーシティ

担当兼

人事本部長

宮 島 智 美

昭和30年5月28日生

昭和59年3月

平成24年10月

 

平成25年6月

平成26年4月

平成28年6月

平成29年6月

当社入社

執行役員商品本部長兼グロサリー

商品部長

取締役

商品本部長

常務取締役(現任)

管理統括兼社長室担当兼ダイバー

シティ担当兼人事本部長(現任)

(注)1

6

取締役

ロジスティクス本部長

八 丸 良 久

昭和34年9月20日生

昭和58年3月

当社入社

(注)1

3

平成21年7月

執行役員商品本部長

平成23年6月

取締役(現任)

平成24年10月

経営企画室長

平成27年6月

グループ経営企画本部長

平成28年3月

経営企画本部長

平成29年1月

ロジスティクス本部長兼製造部長

平成29年6月

ロジスティクス本部長(現任)

取締役

販売本部長

本 杉 吉 員

昭和39年3月20日生

昭和61年4月

平成23年6月

平成23年7月

平成24年10月

平成26年4月

平成26年9月

平成28年3月

平成28年6月

当社入社

執行役員

販売副本部長兼第一販売部長

営業企画本部長

グループ管理本部副本部長

グループ人事本部長

人事本部長

取締役(現任)

販売本部長(現任)

(注)1

1

取締役

IR担当兼

グループ財務担当兼

管理本部長

今 井 厚 弘

昭和35年12月4日生

昭和58年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

(注)1

2

平成24年6月

当社出向

平成25年5月

当社入社

平成26年7月

グループ事業統括室長兼品質管理室長

平成27年6月

執行役員IR担当兼グループ管理本部長

平成28年3月

IR担当兼管理本部長

平成28年6月

取締役(現任)         IR担当兼管理本部長

平成29年6月

IR担当兼グループ財務担当兼管理本部長(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

佐 藤 浩 二

昭和17年12月19日生

昭和41年4月

多摩中央信用金庫(現多摩信用金庫)入庫

(注)1

 

(注)2

平成13年6月

同庫理事長(代表理事)

平成18年1月

多摩信用金庫理事長(代表理事)

平成25年6月

株式会社JCNマイテレビ(現株式会社ジェイコム多摩)社外取締役

平成25年6月

多摩信用金庫会長(代表理事)(現任)

平成25年6月

立川商工会議所会頭(現任)

平成26年6月

株式会社JCNマイテレビ(現株式会社ジェイコム多摩)取締役(現任)

平成27年6月

当社社外取締役(現任)

平成28年6月

一般社団法人全国信用金庫協会会長(代表理事)(現任)

取締役

横 井 直 人

昭和26年4月27日生

昭和50年4月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

(注)1

 

(注)2

平成12年5月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

平成25年10月

 

平成26年6月

横井直人公認会計士・税理士事務所所長(現任)

株式会社タケエイ社外取締役(現任)

平成26年6月

ニチバン株式会社社外監査役(現任)

平成27年3月

株式会社ジェイエイシーリクルートメント社外監査役(現任)

平成27年6月

当社社外取締役(現任)

取締役

村 井 正 平

昭和25年3月30日生

昭和49年3月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

(注)1

 

(注)2

平成16年5月

同社常務執行役

平成18年5月

同社専務執行役

平成20年4月

イオンリテール株式会社代表取締役社長

平成21年4月

イオン株式会社GMS事業最高経営責任者

平成21年5月

同社執行役

平成23年3月

同社専務執行役

平成25年3月

イオンリテール株式会社代表取締役会長

平成25年5月

株式会社ダイエー代表取締役社長

平成27年2月

イオン株式会社執行役

平成27年2月

同社SM改革担当

平成28年3月

同社SM・DS事業担当

平成29年5月

同社顧問(現任)

平成29年5月

株式会社ベルク社外取締役(現任)

平成29年6月

当社社外取締役(現任)

監査役

(常勤)

松 村 眞 澄

昭和28年8月30日生

昭和51年3月

昭和55年8月

平成5年10月

平成19年4月

平成25年8月

平成27年6月

当社入社

練馬谷原店店長

第二販売部長

監査室長

監査室

監査役(現任)

(注)3

5

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

(常勤)

山 本 雅 一

昭和30年8月25日生

昭和53年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

(注)4

(注)6

昭和62年12月

同行国際総括部調査役

平成4年7月

同行国際資金為替部業務推進係上席調査役

平成6年1月

同行国際資金為替部外貨資金係部長代理

平成6年5月

同行国際資金為替部顧客係次長

平成9年10月

同行国際総括部副参事役

平成9年12月

同行国際資金為替部香港ディーリング室室長

平成14年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)市場企画部香港資金室参事役

平成14年8月

同行ハノイ支店支店長

平成19年4月

同行大阪営業第二部付審議役   シャープ株式会社出向

平成20年3月

シャープ株式会社経理本部副本部長兼資金部長

平成25年4月

同社コーポレート統括本部財務部部長兼資金グループチーフ

平成27年4月

同社コーポレート統括本部財務部理事

平成28年4月

平成28年6月

同社経理・財務本部財務部上席参事

当社社外監査役(現任)

監査役

篠 崎 正 巳

昭和28年9月29日生

昭和62年4月

弁護士登録

(注)5

(注)6

1

昭和62年4月

平井法律事務所(現篠崎綜合法律事務所)入所

平成2年2月

同事務所パートナー

平成14年4月

東京家庭裁判所調停委員

平成16年1月

柴田・篠崎法律事務所(旧平井法律事務所、現篠崎綜合法律事務所)所長(現任)

平成16年4月

東京家庭裁判所参調会理事

平成17年2月

税理士登録

平成18年4月

関東弁護士連合会監事

平成20年4月

第一東京弁護士会副会長

平成21年4月

東京地方裁判所民事調停委員(現任)

平成21年6月

当社社外監査役(現任)

平成23年6月

文部科学省紛争解決センター仲介委員(現任)

平成25年4月

日本弁護士連合会綱紀委員会副委員長

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

牧 野 宏 司

昭和41年10月7日生

昭和63年10月

会計士補登録

(注)5

(注)6

0

昭和63年10月

KPMG港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)東京事務所入所

平成4年8月

公認会計士登録

平成9年8月

KPMGメルボルン事務所マネージャー

平成13年9月

ダンコンサルティング株式会社入社

平成13年10月

税理士登録

平成15年7月

ダンコンサルティング株式会社取締役

平成18年1月

牧野宏司公認会計士事務所代表

平成21年2月

株式会社BE1総合会計事務所代表取締役(現任)

平成24年9月

株式会社デジタルガレージ社外監査役

平成25年6月

当社社外監査役(現任)

平成26年3月

株式会社ウマニティ社外監査役(現任)

平成27年12月

OBARA GROUP株式会社社外監査役(現任)

平成28年9月

株式会社デジタルガレージ社外取締役(監査等委員)(現任)

51

(注)1.取締役9名の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役佐藤浩二、横井直人および村井正平の3氏は、社外取締役であります。

3.常勤監査役松村眞澄氏の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.常勤監査役山本雅一氏の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役篠崎正巳および監査役牧野宏司の2氏の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役山本雅一、監査役篠崎正巳および監査役牧野宏司の3氏は、社外監査役であります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査

  役1名を選任しております。補欠監査役の略歴等は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

武 田 恒 男

昭和27年9月27日生

昭和46年4月

東京国税局入局

平成5年7月

日本橋税務署 法人課税第8部門統括国税調査官

平成15年7月

国税庁 長官官房税務相談官

平成17年7月

平成18年7月

平成19年7月

平成20年7月

平成21年7月

平成22年7月

平成23年7月

平成24年7月

平成25年8月

平成26年2月

東京国税局 調査第一部特別国税調査官

東京国税局 調査第四部調査第45部門統括調査官

大月税務署長

東京国税局 調査第一部調査開発課長

東京国税局 課税第二部資料調査第一課長

沖縄税務署長

東京国税局 課税第二部次長

新宿税務署長

武田恒男税理士事務所所長(現任)

一般社団法人租税調査研究会理事(現任)

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

 当社は、経営理念として「すこやけくの実現」と「商人道の実践」を掲げ、お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献するため、お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団を目指しております。社内・社外の取締役、監査役の連携のもと経営チェック機能を充実し、効率的で透明性の高い経営監視体制を確立するとともに、適時適切な情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との対話を通じて信頼関係を強化しながら、企業価値を高めてまいります。

 

 ① 企業統治の体制

  <当社の現状の企業統治の体制について>

 当社は監査役会設置会社であります。

 「取締役会」は取締役9名(うち社外取締役3名)で構成され、監査役4名も出席しております。取締役会は原則として月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令および当社規程で定める事項について審議・決議を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。

 その他、主に取締役(社外を除く)および常勤監査役で構成する「経営会議」を原則として週1回開催しており、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、適宜業務執行の進捗状況を確認するなど報告を受け、情報の共有化を図っております。また、業務執行体制をより明確にするとともにその一層の強化を図るため、執行役員制度を採用しており、営業担当取締役および執行役員で構成する「執行役員会」を定期的に開催し、年度政策に基づく業務執行に関する報告・調査および決定を行っております。

 「監査役会」は監査役4名(うち社外監査役は3名)で構成され、定例および随時に開催しております。各監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。

 会計監査人につきましては、監査法人日本橋事務所と監査契約を締結しております。

 「いなげや倫理委員会」については、当社グループ全体でコンプライアンス活動を推進するために設置しており、当社グループ共通の社是・経営理念や守るべき原則・ルール等を「いなげやグループフィロソフィ」として制定し、従業員への啓蒙活動に取り組んでおります。加えて、「ヘルプライン」を運用することで、問題を早期に把握し適切な対応ができる体制を構築しております。なお、「いなげや倫理委員会」の活動内容については、定期的に取締役会に報告するほか、必要に応じて従業員にもフィードバックしております。

 顧問弁護士につきましては、複数の法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律問題が生じたときには随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。

 また、金融商品取引法に基づく内部統制整備・運用のため内部統制推進担当者を置き、当社グループ全体の推進体制を確立しております。

 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、グループ社長会等において、業務および取締役等の職務執行の状況の確認とともに、当社の役職員が子会社の取締役または監査役に就任し、定期的に報告を受け、業務の適正を監視できる体制を採用しております。

 

 <現状の体制を採用している理由>

 当社の監査役会を構成する4名の監査役のうち3名が社外監査役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。社外監査役は、企業経営、財務および会計ならびに企業法務等に関する豊富な経験と高い見識を有しており、外部からの客観的立場で的確な助言を行っております。経営の監視機能の面では、これら独立性の高い社外監査役を含む監査役会が内部監査部門および会計監査人と連携して取締役の業務執行を監査することにより、十分に機能していると考えております。

 加えまして、当社の取締役会を構成する9名の取締役のうち3名が社外取締役であります。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識ならびに財務および会計に関する豊富な経験と専門的知識から、取締役会での適切な意思決定、経営の監督を担っております。また、社外取締役が監査役会との会合を通じ重要課題等について情報交換を行う機会を設け、監督機能の強化を図っています。

 なお、社外取締役のうち2名については、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(業務執行・監督および内部統制の仕組)

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 ② 内部統制システム(リスク管理体制を含む)の整備状況

 当社は、会社法及び会社法施行規則に従い、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております(平成28年4月26日一部改訂)。

 

a.当社の取締役及び従業員(以下「役職員」という。)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ 当社及び当社グループが目指す経営姿勢やお客様対応に関して、役職員が遵守すべき法令及び社会規範等(以下「コンプライアンス」という。)を「いなげやグループフィロソフィ」として定めております。また、その徹底を図るため、コンプライアンス活動を横断的に統括する「いなげや倫理委員会」を設置し計画的に活動を行い、その状況を四半期ごとに取締役会及び監査役会に報告します。

ロ 当社及びグループ各社の役職員に対し、コンプライアンスについての相談・通報窓口として社内及び社外に「ヘルプライン」を設置します。万一、コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、その内容・対応策が速やかに、代表取締役、取締役会、監査役会に報告される体制を構築します。

ハ 監査役は取締役の職務の執行を独立した立場から監査します。内部監査の担当部署として監査室を設置し、各部署の日常的な業務執行状況を監査します。

ニ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等と連携し、毅然とした態度で臨みます。

b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ 取締役会及び経営会議等における決議・報告事項に係る情報を記録、保存、管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。

ロ 機密情報管理規程、個人情報保護基本規程等の規程及び各マニュアルに従い、文書又は電子データを保存及び管理し、必要に応じて各規程の見直しなどを行います。

 

c.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ 「リスク管理委員会規程」に基づき、当社及び子会社のリスクの把握・分析・評価を行い、有効なリスク管理体制を構築します。

ロ 内部監査により損失の危険のある事実が発見された場合には、直ちに総務及び担当部署に通報される体制を構築します。

 

d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ 取締役会は、役職員が共有する全社的な経営目標を定め、業務執行取締役はその目標達成のため具体的個別的目標を決定すると共に、その執行が当初の予定通りに進捗しているか状況報告を通じ定期的に検討及び見直しを行います。

ロ 毎週開催される経営会議において、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速に意思決定を行い、構成員より業務執行に係る報告を受け、情報の共有化を図ります。

 

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 当社は、子会社の重要事項について当社の承認・報告手続及び当社への定期的な報告制度を設けること等子会社の業務に対するモニタリング体制を構築します。

ロ グループ社長会等において、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を報告する体制とします。

ハ 当社グループは、「リスク管理委員会規程」に基づき、リスクの把握・分析・評価を行います。

ニ 当社は、子会社を管理する担当部署を置くとともに、当該部署が子会社と重要事項について協議、情報交換を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図ります。

ホ 子会社の自主性を尊重しつつ当社の役職員が子会社の取締役または監査役に就任、子会社から定期的に報告を受けること等により、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とします。

へ 当社は、子会社からも「いなげや倫理委員会」委員を選任し、共同してグループのコンプライアンス活動を推進します。

 

f.当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ 監査役は、監査室室員に監査役の補助者として監査業務の補助を行うよう命令することができるものとし、その命令に関して、当該室員は取締役、監査室室長等の指揮命令を受けません。

ロ 監査室室員の異動・懲戒処分については監査役会の同意を必要とします。

 

g.当社の役職員が監査役に報告をするための体制並びに子会社の役職員及びその子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

当社及び子会社の役職員並びに子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法令その他に違反する恐れのある事項、内部通報、その他当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実等を発見したときは、速やかに当社の監査役へ報告するものとします。なお、当社の監査役は、必要に応じ、当該報告者へ直接説明を求めることができるものとします。

 

h.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、「内部通報規程」において内部通報をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定しております。監査役への報告についても同様とし、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行うことを一切禁止いたします。

i.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行に必要な費用の前払又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務の処理をいたします。

 

j.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ 監査役会、会計監査人及び代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催します。

ロ 取締役会及び各取締役は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重します。

ハ 監査役は、重要な意思決定や業務執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議や委員会に出席できるものとします。

 

k.財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、子会社を含めた当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他の関連法令並びに「いなげやグループフィロソフィ」に基づき、当社グループ全体において十分な体制を構築・整備し、内部統制システムの運用を行います。また、内部統制責任者である代表取締役社長の指揮下に、内部統制推進担当者を置き、内部統制システムが適正に機能しているか、その有効性を定期的に検証・評価するとともに、必要に応じて是正いたします。

 

 ③ 内部監査および監査役監査の状況

 当社の内部監査部門の担当者(監査室(専任5名))は、店舗、物流センターなどの事業所に赴き、年度初めに立てた監査計画に基づき内部監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、問題があれば直ちに対策を講じて改善しております。

 監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。

 監査役と会計監査人との関係においては、監査役は、四半期レビューならびに事業年度末の会計監査報告に関する説明を会計監査人から詳細に受けるとともに、会計監査人との間で毎月定例的に打ち合わせを行い、監査の実施状況、監査の過程で発見した事案等をお互いに情報交換、意見交換をすることにより、監査の実効性が一層高まるよう、努めております。

 また、監査役と内部監査部門との関係においては、監査室が店舗、物流センター等の事業所に赴いて実施した諸々の内部監査結果について、必ず、監査役に対しても報告しており、相互の情報共有により、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

 

④ 社外取締役および社外監査役の状況

  当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。社外取締役は佐藤浩二、横井直人および村井正平の3名であります。

 社外取締役佐藤浩二は、立川商工会議所の会頭および株式会社ジェイコム多摩の取締役を兼務しており、当社との間に商工会費および受信料支払等の取引があります。

 社外取締役横井直人は、当社との間に人的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役村井正平は、イオン株式会社の顧問を兼務しており、同社は当社の主要株主かつ業務提携先であります。

 社外監査役は山本雅一、篠崎正巳および牧野宏司の3名であり、当社との間に人的関係・取引関係その他利害関係はありません。

 社外取締役佐藤浩二は長年にわたって金融機関の経営に携わってきた経験に基づく高い見識から、当社取締役会での適切な意思決定、経営の監督を担うために選任しております。

 社外取締役横井直人は公認会計士としての専門的知識と豊富な経験から、当社取締役会での適切な意思決定、経営の監督を担うために選任しております。

 社外取締役村井正平は企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識から、当社取締役会での適切な意思決定、経営の監督を担うために選任しております。

 

 社外監査役山本雅一は長年にわたり財務に関する業務に携わってきた豊富な経験と専門的な知識を、当社の監査に反映していただくため、常勤の社外監査役として選任しております。

 社外監査役篠崎正巳は弁護士としての豊富な経験を通じて培われた企業法務に関する高い見識と税理士としての知見を、当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しております。

 社外監査役牧野宏司は公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を、当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

 なお、社外取締役佐藤浩二および横井直人、社外監査役山本雅一、篠崎正巳および牧野宏司は東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触せずかつ経営陣から独立した客観的立場にあり、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

 社外取締役に対しては、取締役会の開催にあたり担当取締役ならびに担当者より各議案に関する情報・資料等の提供を行い、必要に応じて説明をいたします。また、取締役会議案以外の案件につきましても必要な場合は説明を行います。

 非常勤の社外監査役は、監査役会において、常勤監査役と質疑応答・意見交換をするほか、取締役会その他の重要な会議出席に際し、取締役・常勤監査役から情報・資料の提供や説明を受けるとともに、質疑等を通じてその内容を確認し、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。また、内部監査部門・会計監査人とも必要に応じて随時情報交換・意見交換を行うなど連携し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

 

⑤ 責任限定契約の内容の概要

 当社と社外取締役佐藤浩二および横井直人ならびに常勤監査役松村眞澄、常勤社外監査役山本雅一、社外監査役篠崎正巳および牧野宏司との間で会社法第427条第1項および定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。また、新任の社外取締役村井正平との間で同契約を締結する予定であります。

 

⑥ 役員報酬等

 イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

 役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額

(百万円)

対象となる

役員の員数(名)

基本報酬

賞与

 取締役(社外取締役を除く)

148

148

12

 監査役(社外監査役を除く)

18

18

2

 社外役員

25

25

6

 

 ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等

   連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

 ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

   上記報酬の他、使用人兼務役員6名に使用人分給与として73百万円支給しております。

 

 ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬の総額は、世間水準や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議において決定しております。また、取締役の賞与については、会社の事業成果を反映することを基本として支給総額を算出し、株主総会の承認を得た上、その配分については社長の案を基に取締役会で決定しております。

⑦  株式の保有状況

 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

 21銘柄

貸借対照表計上額の合計額

75億29百万円

 

 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 

 (前事業年度)

 特定投資株式

銘柄

 株式数(株)

貸借対照表

計上額(百万円)

保有目的

日清食品ホールディングス㈱

442,000

2,338

※1

キユーピー㈱

455,068

1,161

※1

東洋水産㈱

200,000

808

※1

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

569,940

297

※2

キリンホールディングス㈱

179,000

282

※1

MS&ADインシュアランスグループ

ホールディングス㈱

71,060

222

※2

ユナイテッド・スーパーマーケット・

ホールディングス㈱

140,800

150

※3

㈱りそなホールディングス

308,100

123

※2

カゴメ㈱

56,000

123

※1

㈱みずほフィナンシャルグループ

682,700

114

※2

日本製粉㈱

80,000

74

※1

㈱セコニックホールディングス

400,000

56

※4

野村ホールディングス㈱

65,000

32

※5

㈱イトーキ

39,000

31

※1

㈱三井住友フィナンシャルグループ

5,000

17

※2

富士電機㈱

26,614

10

※1

ブルドックソース㈱

48,000

10

※1

理研ビタミン㈱

1,000

4

※1

大正製薬ホールディングス㈱

330

2

※1

 ※1.重要な取引先であり、安定株主として保有するものであります。

 ※2.主要な借入先であり、安定株主として保有するものであります。

 ※3.友好関係の維持のためであり、安定株主として保有するものであります。

 ※4.当社が賃借する物件のオーナーであり、安定株主として保有するものであります。

 ※5.経営戦略における各種情報等の提供元であり、安定株主として保有するものであります。

 

 (当事業年度)

 特定投資株式

銘柄

 株式数(株)

貸借対照表

計上額(百万円)

保有目的

日清食品ホールディングス㈱

442,000

2,727

※1

キユーピー㈱

455,068

1,435

※1

東洋水産㈱

200,000

829

※1

㈱ヤクルト本社

88,500

546

※1

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

569,940

398

※2

キリンホールディングス㈱

179,000

375

※1

MS&ADインシュアランスグループ

ホールディングス㈱

71,060

251

※2

㈱りそなホールディングス

308,100

184

※2

カゴメ㈱

56,000

162

※1

エスフーズ㈱

50,000

162

※1

ユナイテッド・スーパーマーケット・

ホールディングス㈱

140,800

143

※3

㈱みずほフィナンシャルグループ

341,400

69

※2

日本製粉㈱

40,000

65

※1

㈱セコニックホールディングス

40,000

49

※4

野村ホールディングス㈱

65,000

44

※5

㈱イトーキ

39,000

27

※1

㈱三井住友フィナンシャルグループ

5,000

20

※2

富士電機㈱

26,614

17

※1

ブルドックソース㈱

4,800

10

※1

理研ビタミン㈱

1,000

4

※1

大正製薬ホールディングス㈱

330

2

※1

 ※1.重要な取引先であり、安定株主として保有するものであります。

 ※2.主要な借入先であり、安定株主として保有するものであります。

 ※3.友好関係の維持のためであり、安定株主として保有するものであります。

 ※4.当社が賃借する物件のオーナーであり、安定株主として保有するものであります。

 ※5.経営戦略における各種情報等の提供元であり、安定株主として保有するものであります。

 

 ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はございません。

⑧ 会計監査の状況

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山村浩太郎、遠藤洋一、新藤弘一の3名であり、いずれも監査法人日本橋事務所に所属しております。

 また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名およびその他3名で構成されております。

 

⑨ 取締役の定数

  当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

 

⑩ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 a.剰余金の配当等

 当社は、株主への機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨定款に定めております。

 

 b.取締役および監査役の責任免除

 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

⑫ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

28

28

連結子会社

7

7

35

35

 

②【その他重要な報酬の内容】

 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)および当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はございません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)および当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はございません。

 

④【監査報酬の決定方針】

 当社の事業規模・業務特性を踏まえて、監査内容・監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

 





出典: 株式会社いなげや、2017-03-31 期 有価証券報告書