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セクション一覧

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年3月1日

至 平成16年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成16年3月1日

至 平成17年2月28日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 1 税金等調整前当期純利益または

   当期純損失(△)

 

334

△1,898

 2 減価償却費及びその他の償却費

 

2,788

2,841

 3 貸倒引当金の増加額または減少(△)額

 

12

△1,256

 4 退職給付引当金の増加額または

   減少(△)額

 

343

△28

 5 役員退職慰労引当金の減少(△)額

 

△85

△5

 6 受取利息及び受取配当金

 

△430

△450

 7 支払利息

 

481

646

 8 持分法による投資利益

 

△53

△30

 9 有形固定資産売却益

 

△0

 10 有形固定資産売却損

 

124

274

 11 有形固定資産除却損

 

221

328

 12 投資有価証券売却益

 

△32

△111

 13 投資有価証券売却損

 

213

2

 14 投資有価証券評価損

 

9

75

 15 店舗撤退等に伴う損失

 

706

 16 売上債権の増加(△)額

 

△310

△48

 17 たな卸資産の増加(△)または減少額

 

110

△854

 18 仕入債務の減少(△)額

 

△1,274

△1,534

 19 その他

 

△182

863

    小計

 

2,271

△480

 20 利息及び配当金の受取額

 

430

450

 21 利息の支払額

 

△496

△614

 22 法人税等の支払額

 

△687

△182

   営業活動によるキャッシュ・フロー

 

1,518

△826

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 1 有形固定資産の取得による支出

 

△6,940

△4,330

 2 有形固定資産の売却による収入

 

70

340

 3 投資有価証券の売却による収入

 

1,450

505

 4 連結の範囲の変更を伴う子会社

   株式の取得による収入

※2

381

 5 貸付金の実行による支出

 

△79

 6 貸付金の回収による収入

 

61

98

 7 敷金・保証金の差入による支出

 

△3,517

△3,000

 8 敷金・保証金の返還による収入

 

1,314

1,449

 9 その他

 

△723

△342

   投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△7,981

△5,278

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 1 短期借入金の増減額

 

641

△2,718

 2 長期借入れによる収入

 

4,000

19,300

 3 長期借入金の返済による支出

 

△2,557

△9,121

 4 社債の発行による収入

 

7,000

 5 配当金の支払額

 

△734

△360

 6 自己株式の取得による支出

 

△839

 7 その他

 

△2

   財務活動によるキャッシュ・フロー

 

7,509

7,097

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

 

1,046

992

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

 

3,948

4,994

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

※1

4,994

5,986

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社        6社

   ㈱デイツーリフォーム ㈱ケーヨーカーサービス

   ㈱穂高ショッピングセンター ニック産業㈱

   ㈱エナジーケーヨー 本久ケーヨー㈱

   なお、前連結会計年度において、持分法適用会社でありました本久ケーヨー㈱については、当連結会計年度において新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。ただし、支配獲得日が当中間連結会計期間末であるため、当該会社の下期の財務諸表のみを連結しております。

   また、㈱フォードケーヨーは平成15年4月1日に社名を㈱ケーヨーカーサービスに変更しております。

 (2) 非連結子会社の数  2社

   丸栄商業開発㈱

   ㈲田中ホームセンター

   連結の範囲から除いた理由

   非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社        7社

   ㈱デイツーリフォーム ㈱ケーヨーカーサービス

   ㈱穂高ショッピングセンター ニック産業㈱

   ㈱エナジーケーヨー 本久ケーヨー㈱

   ㈱カーライフケーヨー

   ㈱ケーヨーカーサービスと㈱エナジーケーヨーは平成17年2月28日をもって解散しております。また、㈱カーライフケーヨーは平成17年1月21日に新会社として設立し子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

 

 

 

 (2) 非連結子会社の数  2社

   丸栄商業開発㈱

   ㈲田中ホームセンター

   連結の範囲から除いた理由

   非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

   なお、丸栄商業開発㈱は平成16年11月1日をもって解散しております。

 

 

 

 

2 持分法の適用に関する事項

  持分法適用の非連結子会社 該当なし

  持分法適用の関連会社   1社

   茂原商業開発㈱

   持分法を適用していない非連結子会社2社及び関連会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

   なお、本久ケーヨー㈱は、当連結会計年度において株式の追加取得により連結子会社になったことから持分法適用会社ではなくなりましたが、期間相当分について持分法を適用しております。

2 持分法の適用に関する事項

  持分法適用の非連結子会社 該当なし

  持分法適用の関連会社   1社

   茂原商業開発㈱

   持分法を適用していない非連結子会社2社及び関連会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

 

 

 

 

3 連結子会社の事業年度に関する事項

   連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3 連結子会社の事業年度に関する事項

   同左

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

4 会計処理基準に関する事項

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ⅰ 有価証券

    その他有価証券

     時価のあるもの 

    決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

     時価のないもの 総平均法による原価法

  ⅰ 有価証券

    その他有価証券

     時価のあるもの 同左

    

 

 

     時価のないもの 同左

  ⅱ たな卸資産

     主として売価還元法による原価法

  ⅱ たな卸資産

     同左

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ⅰ 有形固定資産

     定率法によっております。

     ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

     なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ⅰ 有形固定資産

     同左

  ⅱ 無形固定資産

      定額法によっております。

     ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

  ⅱ 無形固定資産

     同左

 (3) 重要な繰延資産の処理方法

 (3) 重要な繰延資産の処理方法

  ⅰ 社債発行費

     商法施行規則の規定に基づき、3年間で毎期均等額を償却する方法によっております。

  ⅰ 社債発行費

     同左

 (4) 引当金の計上基準

 (4) 引当金の計上基準

  ⅰ 貸倒引当金

     金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ⅰ 貸倒引当金

     同左

  ⅱ 退職給付引当金

     従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

     なお、会計基準変更時差異1,070百万円については、3年による按分額を費用処理することとしております。

     数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

  ⅱ 退職給付引当金

     従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

     数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

  ⅲ 役員退職慰労引当金

     役員の退職慰労金の支出に備えるため、取締役退任慰労金規程ならびに監査役退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

  ⅲ 役員退職慰労引当金

     同左

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 (5) 重要なリース取引の処理方法

    リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (5) 重要なリース取引の処理方法

    同左

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

     ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

     ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については振当処理、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段

     為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

    ヘッジ対象

     主として金銭債務

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段

     為替予約取引及び金利スワップ取引

    ヘッジ対象

     主として金銭債務

  ③ ヘッジ方針

     ヘッジ対象に係る将来の為替相場変動によるリスク及び将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引、及び金利スワップ取引を利用しております。

  ③ ヘッジ方針

     ヘッジ対象に係る将来の為替相場変動によるリスク及び将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

     為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理を行っているため、また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

     為替予約取引については、振当処理を行っているため、また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  ① 消費税等の処理方法

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

  ② 1株当たり当期純利益に関する会計基準等

     当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

     なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(1株当たり情報)注記事項に記載のとおりであります。

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  ① 消費税等の処理方法

    同左

 

 

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

   連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

   同左

 

 

6 連結調整勘定の償却に関する事項

    連結調整勘定については、5年間の均等償却を行なっております。ただし、金額の僅少なものについては発生年度に一括で償却しております。

6 連結調整勘定の償却に関する事項

   同左

 

 

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

   連結剰余金計算書は連結会計年度中において確定した利益処分に基づいて作成しております。

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

   同左

 

 

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、要求払い預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   同左

 

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

※1

非連結子会社及び関連会社の株式

19百万円

※1

非連結子会社及び関連会社の株式

19百万円

 2 保証債務

   下記の通り連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っています。

関係会社

 

 茂原商業開発㈱

1,508百万円

その他

 

 旭スプリング工業㈱

200百万円

合計

1,708百万円

 2 保証債務

   下記の通り連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っています。

関係会社

 

 茂原商業開発㈱

1,401百万円

その他

 

 旭スプリング工業㈱

200百万円

合計

1,601百万円

※3 

担保に供している資産

 

※3 

担保に供している資産

 

 建 物

15百万円

 土 地

613百万円

合計

628百万円

 

   (上記に対応する債務)

長期借入金

618百万円

   (1年以内返済予定分を含む)

 

 建 物

15百万円

 土 地

613百万円

合計

628百万円

 

   (上記に対応する債務)

長期借入金

198百万円

   (1年以内返済予定分を含む)

 

※4 自己株式の保有数

      連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。

 普通株式

1,746,054株  

 

 

※4 自己株式の保有数

      連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。

 普通株式

1,750,878株  

 

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

※1 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

 有形固定資産その他

0百万円

※1 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

 土地

0百万円

※2 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。

 土地

90百万円

 建物及び構築物

34百万円

※2 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。

 土地

261百万円

 建物及び構築物

8百万円

 その他

5百万円

※3 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

 建物及び構築物

184百万円

 有形固定資産その他

17百万円

 ソフトウェア

3百万円

 その他

75百万円

※3 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

 建物及び構築物

269百万円

 有形固定資産その他

40百万円

 無形固定資産

19百万円

 その他

196百万円

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結財務諸表に

   掲記されている科目との関係

 

現金及び預金勘定

4,994百万円

現金及び現金同等物

4,994百万円

 

 

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社

   の資産及び負債の主な内訳

 

   株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次の通りであります。

 

本久ケーヨー株式会社(平成15年8月31日現在)

流動資産

2,748百万円

固定資産

2,912百万円

連結調整勘定

131百万円

流動負債

△3,231百万円

固定負債

△1,094百万円

少数株主持分

△645百万円

減少した投資有価証券

△718百万円

  追加取得した株式の取得価額

102百万円

現金及び現金同等物

△483百万円

差引:取得による収入(純額)

381百万円

 

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結財務諸表に

   掲記されている科目との関係

 

現金及び預金勘定

5,986百万円

現金及び現金同等物

5,986百万円

 

 

 

 

 

   ───

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び当期末残高相当額

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び当期末残高相当額

 

その他有形固定資産

(百万円)

取得価額相当額

6,302

減価償却累計額相当額

3,475

当期末残高相当額

2,827

 

その他有形固定資産

(百万円)

取得価額相当額

4,761

減価償却累計額相当額

2,299

当期末残高相当額

2,462

2 未経過リース料期末残高相当額

 1年内

1,056百万円

 1年超

1,617百万円

 合計

2,673百万円

2 未経過リース料期末残高相当額

 1年内

832百万円

 1年超

1,664百万円

 合計

2,496百万円

3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,136百万円

減価償却費相当額

1,094百万円

支払利息相当額

38百万円

3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,192百万円

減価償却費相当額

1,146百万円

支払利息相当額

40百万円

4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

  ・減価償却費相当額の算定方法

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

  ・利息相当額の算定方法

     リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

  ・減価償却費相当額の算定方法

   同左

 

  ・利息相当額の算定方法

   同左

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

前連結会計年度

(平成16年2月29日現在)

当連結会計年度

(平成17年2月28日現在)

区 分

取得原価

 

(百万円)

連結決算日における

連結貸借

対照表計上額

(百万円)

差額

 

(百万円)

取得原価

 

(百万円)

連結決算日における

連結貸借

対照表計上額

(百万円)

差額

 

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

 

 

 

 ① 株式

4,627

9,395

4,767

5,464

10,387

4,923

 ② 債券

12

12

0

 ③ その他

215

250

35

小計

4,855

9,658

4,803

5,464

10,387

4,923

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

 

 

 

 ① 株式

1,861

1,399

△461

914

598

△315

 ② 債券

 ③ その他

33

33

△0

小計

1,894

1,432

△462

914

598

△315

合計

6,750

11,090

4,340

6,378

10,986

4,607

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区 分

前連結会計年度

(自 平成15年3月1日

  至 平成16年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成16年3月1日

  至 平成17年2月28日)

売却額(百万円)

1,450

505

売却益の合計額(百万円)

36

111

売却損の合計額(百万円)

216

2

 

3 時価評価されていない主な有価証券

区 分

前連結会計年度

(平成16年2月29日現在)

当連結会計年度

(平成17年2月28日現在)

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

(1)その他有価証券

    非上場株式

    (店頭売買株式を除く)

158

65

小 計

158

65

(2)子会社株式及び関連会社株式

   ①子会社株式

   ②関連会社株式

 

13

6

 

13

6

小 計

19

19

合 計

177

84

 

4 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

前連結会計年度(自 平成15年3月1日  至 平成16年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 ①債券

 

 

 

 

  社債

2

9

 ②その他

36

33

合 計

39

42

 

当連結会計年度(自 平成16年3月1日  至 平成17年2月28日)

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(1) 取引の内容

   当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。

(1) 取引の内容

   当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引及び金利スワップ取引であります。

(2) 取引に対する取組方針と利用目的

   当社は、輸入取引に係る為替リスク回避を目的に為替予約取引を、外貨建社債の元利金等の支払いに係る為替リスク回避の目的に為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しており、金利関係のデリバティブ取引は借入金に係る固定金利の支払いを軽減するために利用することとしております。いずれも投機目的の取引及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。

(2) 取引に対する取組方針と利用目的

   当社は、輸入取引に係る為替リスク回避を目的に為替予約取引を利用しており、金利関係のデリバティブ取引は借入金に係る固定金利の支払いを軽減するために利用することとしております。いずれも投機目的の取引及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。

(3) 取引に係るリスクの内容

   通貨関連における為替予約取引及び通貨スワップ取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。また、金利関連のデリバティブ取引においては市場金利の変動によるリスクを有しております。当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

(3) 取引に係るリスクの内容

   通貨関連における為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。また、金利関連のデリバティブ取引においては市場金利の変動によるリスクを有しております。当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

(4) 取引に係るリスク管理体制

   当社は、デリバティブ取引に関する社内決済基準に従ってデリバティブ取引を行っております。デリバティブの主管部署は財務本部ですが、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されます。

(4) 取引に係るリスク管理体制

   同左

 

2 取引の時価等に関する事項

前連結会計年度

ヘッジ会計の対象となるため、開示の対象からは除いております。

 

当連結会計年度

ヘッジ会計の対象となるため、開示の対象からは除いております。

 

(退職給付関係)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1 採用している退職給付制度の概要

   当社及び連結子会社は確定給付型の適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。また、当社はこの他に複数事業主制度による企業年金に加盟しております。

1 採用している退職給付制度の概要

   当社及び連結子会社は確定給付型の適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。また、当社はこの他に複数事業主制度による企業年金に加盟しております。

2 退職給付債務に関する事項

2 退職給付債務に関する事項

 ① 退職給付債務

△5,270百万円

 ② 年金資産

2,704百万円

 ③ 未積立退職給付債務(①+②)

△2,566百万円

 ④ 会計基準変更時差異の未処理額

─百万円

 ⑤ 未認識数理計算上の差異

266百万円

 ⑥ 未認識過去勤務債務

─百万円

 ⑦ 連結貸借対照表計上額純額

   (③+④+⑤+⑥)

△2,300百万円

 ⑧ 前払年金費用

─百万円

 ⑨ 退職給付引当金(⑦−⑧)

△2,300百万円

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 ① 退職給付債務

△5,577百万円

 ② 年金資産

3,133百万円

 ③ 未積立退職給付債務(①+②)

△2,443百万円

 ④ 会計基準変更時差異の未処理額

─百万円

 ⑤ 未認識数理計算上の差異

171百万円

 ⑥ 未認識過去勤務債務

─百万円

 ⑦ 連結貸借対照表計上額純額

   (③+④+⑤+⑥)

△2,271百万円

 ⑧ 前払年金費用

—百万円

 ⑨ 退職給付引当金(⑦−⑧)

△2,271百万円

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3 退職給付費用に関する事項

3 退職給付費用に関する事項

 ① 勤務費用

436百万円

 ② 利息費用

91百万円

 ③ 期待運用収益

△52百万円

 ④ 会計基準変更時差異の費用処理額

367百万円

 ⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

49百万円

 ⑥ 過去勤務債務の費用処理額

─百万円

 ⑦ 臨時に支払った退職金等

24百万円

 ⑧ 複数事業主制度による

   企業年金掛金等

228百万円

 ⑨ 退職給付費用

1,144百万円

(注) 1 会計基準変更時差異367百万円は、全額特別損失に計上しております。

   2 簡便法採用の連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

 ① 勤務費用

487百万円

 ② 利息費用

91百万円

 ③ 期待運用収益

△64百万円

 ④ 会計基準変更時差異の費用処理額

─百万円

 ⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

22百万円

 ⑥ 過去勤務債務の費用処理額

─百万円

 ⑦ 臨時に支払った退職金等

39百万円

 ⑧ 複数事業主制度による

   企業年金掛金等

226百万円

 ⑨ 退職給付費用

803百万円

(注) 1 簡便法採用の連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 ① 割引率

2.0%

 ② 期待運用収益率

2.5%

 ③ 退職給付見込額の期間配分法

期間定額基準

 ④ 会計基準変更時差異の処理年数

3年

 ⑤ 数理計算上の差異の処理年数

発生翌年度より

主として15年の

定額法

 ⑥ 過去勤務債務の処理年数

 ① 割引率

2.0%

 ② 期待運用収益率

主として2.5%

 ③ 退職給付見込額の期間配分法

期間定額基準

 ④ 数理計算上の差異の処理年数

発生翌年度より

主として15年の

定額法

 ⑤ 過去勤務債務の処理年数

5 複数事業主制度にかかる年金資産の当社及び連結子会社分(掛金拠出割合による)

 

6,070百万円

5 複数事業主制度にかかる年金資産の当社及び連結子会社分(掛金拠出割合による)

 

6,512百万円

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

当連結会計年度

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

  ①流動の部

 

(繰延税金資産)

 

 

 賞与引当金損金算入限度超過額

342

百万円

 未払事業所税

38

百万円

 未払社会保険料

38

百万円

 

 その他

12

百万円

 

 繰延税金資産計

431

百万円

 

 その他

4

百万円

 

 繰延税金負債計

4

百万円

 

 繰延税金資産の純額

427

百万円

 

  ②固定の部

(繰延税金資産)

 

 

 土地売買に係る未実現利益

1,070

百万円

 投資有価証券評価損

365

百万円

 貸倒引当金

37

百万円

 投資損失引当金

105

百万円

 退職給付引当金損金算入

 限度超過額

794

百万円

 その他

1,091

百万円

 繰延税金資産計

3,464

百万円

 

(繰延税金負債)

 

 

 固定資産圧縮積立金

170

百万円

 その他有価証券評価差額金

1,712

百万円

 その他

320

百万円

 繰延税金負債計

2,203

百万円

 繰延税金資産の純額

1,261

百万円

(繰延税金資産)

 

 

 賞与引当金損金算入限度超過額

266

百万円

 未払事業所税

42

百万円

 未払社会保険料

25

百万円

 

 土地売買に係る未実現利益

294

百万円

 

 投資有価証券評価損

458

百万円

 

 貸倒引当金

34

百万円

 

 投資損失引当金

119

百万円

 

 退職給付引当金損金

 算入限度超過額

837

百万円

 

 繰越欠損金

2,473

百万円

 

 その他

912

百万円

 

 繰延税金資産小計

5,465

百万円

 

 評価性引当額

△2,559

百万円

 

 繰延税金資産計

2,906

百万円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

152

百万円

 

 その他有価証券評価差額金

1,852

百万円

 

 その他

460

百万円

 

 繰延税金負債計

2,466

百万円

 

 繰延税金資産の純額

440

百万円

 

 (注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 流動資産−繰延税金資産

285

百万円

 固定資産−繰延税金資産

154

 

 流動負債−繰延税金負債

 

 固定負債−繰延税金負債

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因

法定実効税率

41.4%

 (調整)

 

 交際費等永久に損金に

 算入されない項目

3.9%

 受取配当等永久に益金に

 算入されない項目

△14.3%

 住民税均等割

37.3%

 連結子会社の繰越欠損金

△45.6%

 その他

7.4%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.1%

  当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

 

3 地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布されたことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成17年3月1日以降解消が見込まれるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の41.4%から40.2%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が、38百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が89百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円それぞれ増加しました。

  ───

 





出典: 株式会社ケーヨー、2005-02-28 期 有価証券報告書