(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年３月１日 至 平成16年２月29日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める「ホームセンター事業」の割合が90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日)
同上
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年３月１日 至 平成16年２月29日)
すべて国内における売上高であるため、所在地別の売上高及び営業利益についての記載は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日)
同上
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成15年３月１日 至 平成16年２月29日)
海外売上高がないため、海外売上高の記載を行っておりません。
当連結会計年度(自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日)
同上
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成15年３月１日 至 平成16年２月29日)
子会社等
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属性 |
会社等の名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等 の所有割合 (％) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
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関連会社 |
㈱梓川ショッピ ングセンター |
長野県 梓川村 |
20 |
ショッピングセ ンターの経営 |
直接 30 |
なし |
店舗の 賃借 |
店舗の賃借 |
5 |
差入 保証金 |
19 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 不動産の賃借取引条件については、近隣の相場を参考にして、賃貸借契約を締結しております。
② 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日)
子会社等
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属性 |
会社等の名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等 の所有割合 (％) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
||||||||||
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関連会社 |
㈱梓川ショッピ ングセンター |
長野県 梓川村 |
20 |
ショッピングセ ンターの経営 |
直接 30 |
なし |
店舗の 賃借 |
店舗の賃借 |
5 |
差入 保証金 |
13 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 不動産の賃借取引条件については、近隣の相場を参考にして、賃貸借契約を締結しております。
② 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(１株当たり情報)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。 なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の１株当たり情報については、金額に及ぼす影響はありません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純損失の算定上の基礎
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(重要な後発事象)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(自己株式の取得について) 株式会社ケーヨーは、平成16年５月27日開催の定時株主総会において商法210条の規定に基づき、次期定時株主総会終結のときまでに株式会社ケーヨーの普通株式2,000,000株、取得価額の総額1,200百万円を限度として自己株式を取得することを決議しました。 |
(自己株式の取得について) 株式会社ケーヨーは、平成17年５月26日開催の定時株主総会において商法210条の規定に基づき、次期定時株主総会終結のときまでに株式会社ケーヨーの普通株式1,000,000株、取得価額の総額500百万円を限度として自己株式を取得することを決議しました。 |
