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セクション一覧

③【利益処分計算書又は損失処理計算書】

   利益処分計算書                 損失処理計算書

 

 

前事業年度

(平成16年5月27日)

 

 

当事業年度

(平成17年5月26日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

区分

注記

番号

金額(百万円)

Ⅰ 当期未処分利益

 

 

293

Ⅰ 当期未処理損失

 

 

4,301

Ⅱ 任意積立金取崩額

 

 

 

Ⅱ 損失処理額

 

 

 

 別途積立金取崩額

 

800

 

 1 任意積立金取崩額

 

 

 

 固定資産圧縮

 積立金取崩額

 

30

830

    別途積立金

    取崩額

 

5,000

 

合 計

 

 

1,123

    圧縮記帳積立金

    取崩額

 

29

5,029

 

 

 

 

Ⅲ 次期繰越利益

 

 

727

Ⅲ 利益処分額

 

 

 

 

 

 

 

1 配当金

 

362

362

 

 

 

 

Ⅳ 次期繰越利益

 

 

761

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

重要な会計方針

 

前事業年度

当事業年度

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式及び関連会社株式

    総平均法による原価法 

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式及び関連会社株式

    同左

 (2) その他有価証券

    時価のあるもの

 決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

    時価のないもの

     総平均法による原価法

 (2) その他有価証券

    時価のあるもの

     同左

 

 

 

    時価のないもの

     同左

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

   主として売価還元法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

    同左

3 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

    定率法によっております。

    ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

    なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

3 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

    同左

 (2) 無形固定資産

    定額法によっております。

    ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 (2) 無形固定資産

    同左

4 繰延資産の処理方法

 (1) 社債発行費

    商法施行規則の規定に基づき3年間で毎期均等額を償却する方法によっております。

4 繰延資産の処理方法

 (1) 社債発行費

    同左

5 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

    金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

5 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

    同左

 (2) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異(1,052百万円)については、3年による按分額を費用処理することとしております。

    数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

 (2) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

 

 

前事業年度

当事業年度

 (3) 役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支出に備えるため、取締役退任慰労金規程ならびに監査役退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 (3) 役員退職慰労引当金

    同左

 (4) 投資損失引当金

    子会社及び関連会社への投資に対し、その資産内容を考慮して将来負担する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

 (4) 投資損失引当金

    同左

6 リース取引の処理方法

  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6 リース取引の処理方法

    同左

7 ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

    ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

7 ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

    ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については振当処理、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ① ヘッジ手段

     為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

  ② ヘッジ対象

     主として金銭債務

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ① ヘッジ手段

     為替予約取引及び金利スワップ取引

  ② ヘッジ対象

     主として金銭債務

 (3) ヘッジ方針

    ヘッジ対象に係る将来の為替相場変動によるリスク及び将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。

 (3) ヘッジ方針

    ヘッジ対象に係る将来の為替相場変動によるリスク及び将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

    為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を行っているため、また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

    為替予約取引については振当処理を行っているため、また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

8 その他財務諸表作成の為の基本となる事項

 (1) 消費税等の処理方法

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

8 その他財務諸表作成の為の基本となる事項

 (1) 消費税等の処理方法

   同左

 (2) 1株当たり当期純利益に関する会計基準等

 当事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

 なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(1株当たり情報)注記事項に記載のとおりであります。

───

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

当事業年度

※1

会社が発行する株式総数

 

   普通株式    230,000,000株

ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。

発行済株式総数

 

   普通株式    59,476,284株

※1

会社が発行する株式総数

 

   同左

※2

 関係会社に対する資産・負債の主なものは、次のとおりであります(区分掲記されたものを除く)。

売掛金

2,333百万円

破産債権、再生債権、更生債権

その他これらに準ずる債権

187百万円

※2

 関係会社に対する資産・負債の主なものは、次のとおりであります(区分掲記されたものを除く)。

売掛金

2,215百万円

破産債権、再生債権、更生債権

その他これらに準ずる債権

2,535百万円

※3

自己株式の保有数

 普通株式

1,554,166株

※3

自己株式の保有数

 普通株式

1,750,878株

偶発債務

 下記のとおり関係会社等の銀行借入に対し、連帯保証により債務保証を行っています。

関係会社

 

 茂原商業開発㈱

1,508百万円

その他

 

 旭スプリング工業㈱

200百万円

 

合計

1,708百万円

偶発債務

 下記のとおり関係会社等の銀行借入に対し、連帯保証により債務保証を行っています。

関係会社

 

 茂原商業開発㈱

1,401百万円

その他

 

 旭スプリング工業㈱

200百万円

 

合計

1,601百万円

配当制限

 有価証券の時価評価により、純資産額が

2,546百万円増加しております。

 なお、当該金額は商法第290条第1項第4号の規定及び商法施行規則第124条3号により、配当に充当することが制限されております。

配当制限

 商法施行規則第124条3号の規定により、配当に充当することが制限されている金額は2,755百万円であります。

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

当事業年度

※1

 営業外収益のうち、関係会社からのものは、次のとおりであります。

受取利息

4百万円

受取配当金

87百万円

転貸不動産賃貸料

123百万円

受取手数料

85百万円

その他

22百万円

323百万円

※1

 営業外収益のうち、関係会社からのものは、次のとおりであります。

受取利息

3百万円

受取配当金

9百万円

転貸不動産賃貸料

123百万円

受取手数料

78百万円

その他

24百万円

237百万円

※2

 ───

※2

 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

土地

0百万円

0百万円

※3

 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

建物

33百万円

土地

90百万円

その他

0百万円

124百万円

※3

 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

土地

261百万円

その他

13百万円

274百万円

※4

 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物

145百万円

構築物

38百万円

機械装置

1百万円

器具備品

14百万円

その他

75百万円

275百万円

※4

 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物

196百万円

構築物

66百万円

機械装置

5百万円

器具備品

31百万円

その他

211百万円

511百万円

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

 

前事業年度

当事業年度

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

機械及び

装置

(百万円)

 

器具・

備品

(百万円)

 

合計

 

(百万円)

取得価額

相当額

19

5,182

5,202

減価償却

累計額

相当額

13

2,784

2,797

期末残高

相当額

5

2,398

2,404

 

 

機械及び

装置

(百万円)

 

器具・

備品

(百万円)

 

合計

 

(百万円)

取得価額

相当額

19

3,994

4,014

減価償却

累計額

相当額

16

1,784

1,801

期末残高

相当額

2

2,209

2,212

2 未経過リース料期末残高相当額

1年内

889百万円

1年超

1,364百万円

合計

2,253百万円

2 未経過リース料期末残高相当額

1年内

722百万円

1年超

1,509百万円

合計

2,232百万円

3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

971百万円

減価償却費相当額

941百万円

支払利息相当額

26百万円

3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,021百万円

減価償却費相当額

987百万円

支払利息相当額

31百万円

4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

 ・減価償却費相当額の算定方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ・利息相当額の算定方法

    リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

 ・減価償却費相当額の算定方法

    同左

 

 ・利息相当額の算定方法

    同左

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成15年3月1日 至 平成16年2月29日)

  子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(自 平成16年3月1日 至 平成17年2月28日)

  子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

当事業年度

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

  ①流動の部

   (繰延税金資産)

 賞与引当金損金

 算入限度超過額

294百万円

 未払事業所税

32百万円

 未払社会保険料

35百万円

 その他

9百万円

 繰延税金資産計

371百万円

(繰延税金負債)

 

 その他

4百万円

 繰延税金負債計

4百万円

 繰延税金資産の純額

366百万円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

 

   (繰延税金資産)

 賞与引当金損金

 算入限度超過額

234百万円

 未払事業所税

33百万円

 未払社会保険料

22百万円

 退職給付引当金損金

 算入限度超過額

760百万円

 役員退職慰労引当金

128百万円

 貸倒引当金

34百万円

 投資損失引当金

119百万円

 投資有価証券評価損

458百万円

 繰越欠損金

2,042百万円

 その他

565百万円

 繰延税金資産小計

4,400百万円

 評価性引当額

△1,959百万円

 繰延税金資産合計

2,440百万円

   (繰延税金負債)

 固定資産圧縮積立金

152百万円

 その他有価証券評価差額金

1,852百万円

 その他

435百万円

 繰延税金負債計

2,440百万円

 繰延税金資産(負債)の純額

─百万円

 

 

 

 (注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、

    貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 流動資産−繰延税金資産

285

百万円

 固定資産−繰延税金資産

 

 流動負債−繰延税金負債

 

 固定負債−繰延税金負債

285

百万円

  ②固定の部

   (繰延税金資産)

 関係会社支援損

44百万円

 退職給付引当金損金

 算入限度超過額

723百万円

 役員退職慰労引当金

130百万円

 貸倒引当金

37百万円

 投資損失引当金

225百万円

 関係会社評価損

80百万円

 投資有価証券評価損

427百万円

 その他

302百万円

 繰延税金資産計

1,972百万円

   (繰延税金負債)

 固定資産圧縮積立金

170百万円

 その他有価証券評価差額金

1,712百万円

 その他

308百万円

 繰延税金負債計

2,191百万円

 繰延税金負債の純額

219百万円

 

 

 

前事業年度

当事業年度

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因

法定実効税率

41.4%

 (調整)

 

 交際費等永久に損金に算入

 されない項目

7.5%

 受取配当等永久に益金に算入

 されない項目

△27.8%

 住民税均等割

62.7%

 その他

10.7%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

94.5%

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因

  当期は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成17年3月1日以降解消が見込まれるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の41.4%から40.2%に変更されております。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が、9百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円、それぞれ増加しております。

 

 ───

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

当事業年度

1株当たり純資産額

824円20銭

1株当たり当期純利益

0円16銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 当事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

 なお、当事業年度において、従来と同様の方法によった場合の1株当たり情報については、金額に及ぼす影響はありません。

 

 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益

9百万円

普通株式に係る当期純利益

9百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

  該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

58,462,792株

1株当たり純資産額

734円79銭

1株当たり当期純損失

87円64銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません

 

 1株当たり当期純損失の算定上の基礎

損益計算書上の当期純損失

5,063百万円

普通株式に係る当期純損失

5,063百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

  該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

57,774,403株

 

 

 

(重要な後発事象)

 

前事業年度

当事業年度

(自己株式の取得について)

 当社は、平成16年5月27日開催の定時株主総会において、商法第210条の規定に基づき、次期定時株主総会終結のときまでに、当社普通株式2,000,000株、取得価額の総額1,200百万円を限度として自己株式を取得することを決議しました。

 

(自己株式の取得について)

 当社は、平成17年5月26日開催の定時株主総会において、商法第210条の規定に基づき、次期定時株主総会終結のときまでに、当社普通株式1,000,000株、取得価額の総額500百万円を限度として自己株式を取得することを決議しました。

 

 





出典: 株式会社ケーヨー、2005-02-28 期 有価証券報告書