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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成13年2月

平成14年2月

平成15年2月

平成16年2月

平成17年2月

売上高

(百万円)

162,258

165,731

177,892

188,842

194,158

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

3,703

5,065

5,277

1,387

△296

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

1,735

1,579

2,096

221

△3,082

純資産額

(百万円)

42,027

42,837

44,573

45,254

41,939

総資産額

(百万円)

95,604

92,764

108,992

120,340

121,848

1株当たり純資産額

(円)

706.62

720.26

759.71

783.90

726.53

1株当たり当期純利益

又は1株当たり

当期純損失(△)

(円)

29.18

26.55

35.38

3.80

△53.40

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

29.06

自己資本比率

(%)

44.0

46.2

40.9

37.6

34.4

自己資本利益率

(%)

4.2

3.7

4.8

0.5

△7.1

株価収益率

(倍)

16.96

26.36

17.6

122.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,821

4,171

2,088

1,518

△826

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△47

△2,838

△6,999

△7,981

△5,278

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△8,061

△4,657

5,946

7,509

7,097

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

6,236

2,912

3,948

4,994

5,986

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,227

(2,791)

1,207

(3,307)

1,484

(3,909)

1,688

(4,526)

1,694

(4,952)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第64期、第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成13年2月

平成14年2月

平成15年2月

平成16年2月

平成17年2月

売上高

(百万円)

157,569

159,608

165,777

175,093

183,303

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

3,963

4,944

4,993

1,177

△481

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

1,300

1,320

1,865

9

△5,063

資本金

(百万円)

14,948

14,948

14,948

14,948

14,948

発行済株式総数

(株)

59,476,284

59,476,284

59,476,284

59,476,284

59,476,284

純資産額

(百万円)

44,676

45,227

46,728

47,739

42,415

総資産額

(百万円)

97,188

92,668

103,857

115,406

115,842

1株当たり純資産額

(円)

751.16

760.44

796.44

824.20

734.79

1株当たり配当額

(内、1株当たり

中間配当額)

(円)

(円)

12.50

(6.25)

12.50

(6.25)

12.50

(6.25)

12.50

(6.25)

0.00

(0.00)

1株当たり当期純利益

又は1株当たり

当期純損失(△)

(円)

21.87

22.20

31.48

0.16

△87.64

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.97

48.81

45.0

41.4

36.6

自己資本利益率

(%)

2.93

2.94

4.1

0.0

△11.2

株価収益率

(倍)

22.63

31.53

19.8

2,875.6

配当性向

(%)

57.15

56.29

39.6

7,724.9

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,141

(2,568)

1,122

(3,090)

1,260

(3,532)

1,384

(3,879)

1,414

(4,309)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については転換社債を発行しておりますが、調整計算の結果1株当たり当期純利益金額が減少しないため記載しておりません。第64期、第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2 【沿革】

当社は、昭和55年3月1日に株式会社ケーヨー(昭和27年5月31日設立、千葉市所在)を同社(被合併会社)の株式額面金額を500円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。

当社(合併会社)は、昭和3年8月15日株式会社柳屋商店として資本金15,000円をもって山梨県北巨摩郡に設立され、昭和11年以降は休業状態にありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載します。

 

昭和27年5月

 

京葉産業株式会社設立。

昭和27年11月

 

 

石油製品事業に着手、金商株式会社を通じ新日本石油株式会社(旧社名三菱石油株式会社)製品を受け入れ、千葉県内で販売を開始

昭和28年4月

 

千葉県登戸に第1号給油所(ガソリンスタンド)を開設。

昭和39年11月

 

 

新日本石油株式会社と特約店契約を締結し、本格的に石油製品の取引を行い販売を開始。

昭和49年9月

 

ホームセンター(DIY用品)事業に進出、木更津市に第1号店木更津店を出店。

昭和51年1月

 

 

 

木更津石油株式会社(当社子会社、給油所6ヶ所を運営、資本金1,000万円)を吸収合併、同時に、同社と三井物産石油販売株式会社との間の石油製品に係る特約店契約を承継し、石油製品の拡販を計りました。

昭和54年4月

 

商号を株式会社ケーヨーに変更。

昭和57年3月

 

 

 

 

ホームセンター部門では、四街道店(第29号店、千葉県四街道市)の出店を機に、ノンフードストアの展開を目指して、取扱い商品を大巾に増加し、商品構成を変更して販売を開始しました。さらに、既存店においてもこうした新しい商品構成に切り替え、同年度内には、ほぼ全店が完了し販売を開始しました。

昭和59年12月

 

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和63年8月

 

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成3年9月

 

イオン株式会社(旧社名ジャスコ㈱)との間に、業務及び資本提携契約を締結。

平成4年1月

 

 

ホーマック株式会社(旧社名石黒ホーマ㈱)、イオン株式会社との間に、三者間の業務及び資本提携契約を締結。

平成8年2月

 

 

 

子会社である株式会社エナジーケーヨーに、石油部門の営業譲渡を実施、また平成8年3月、同じく子会社である株式会社デイツーリフォームに対し、増改築部門の営業譲渡を実施しました。

平成14年9月

 

ニック産業株式会社(現連結子会社)の株式を取得。

平成15年8月

 

本久ケーヨー株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得。

平成17年1月

 

株式会社カーライフケーヨー(現連結子会社)を設立。

平成17年2月

 

 

株式会社エナジーケーヨーと株式会社ケーヨーカーサービスの2社は、株式会社カーライフケーヨーに営業を譲渡し、解散。

 

 

現在、ホームセンター店舗数183 店舗。

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ホームセンター事業を営む当社と、子会社9社及び関連会社2社により構成されており、このうち子会社7社並びに関連会社1社を連結の範囲に含めております。当連結会計期間におきましては、平成17年1月21日に㈱カーライフケーヨーを設立し、連結子会社に含めております。また、㈱エナジーケーヨーと㈱ケーヨーカーサービスの2社は事業の合理化を図るため、㈱カーライフケーヨーに営業譲渡して統合いたしました。

当社グループの事業内容と、当社及び関係会社の事業系統図は次の通りであります。

会社名

事業内容

当社

ホームセンター事業

ニック産業

ホームセンター事業

本久ケーヨー

ホームセンター事業

エナジーケーヨー

石油事業

ケーヨーカーサービス

オートサービス事業

㈱カーライフケーヨー

石油、オートサービス事業

デイツーリフォーム

リフォーム事業

穂高ショッピングセンター

ショッピングセンターの経営

茂原商業開発

ショッピングセンターの経営

梓川ショッピングセンター

ショッピングセンターの経営

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員

当社従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ケーヨー

カーサービス

千葉市

若葉区

200

オートサービス事業

100

1

事務所の貸与

㈱エナジー

ケーヨー

千葉市

若葉区

480

石油事業

100

1

事務所の貸与

㈱カーライフ

ケーヨー

千葉市

若葉区

50

石油、オート

サービス事業

100

2

1

事業所及び

事務所の貸与

㈱デイツー

リフォーム

千葉市

若葉区

20

リフォーム事業

100

3

事業所及び

事務所の貸与

㈱穂高ショッピング

センター

長野県

穂高町

10

ショッピングセンターの経営

81

1

3

土地の賃貸

ニック産業㈱

京都市

右京区

1,488

ホームセンター事業

100

5

1

商品の供給

本久ケーヨー㈱

長野県

長野市

480

ホームセンター事業

52

4

商品の供給

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

茂原商業開発㈱

千葉県

茂原市

200

ショッピングセンターの経営

43

土地の賃貸

店舗の賃借

(注)1 上記の子会社は、特定子会社に該当しません。

2 ㈱ケーヨーカーサービスと㈱エナジーケーヨーは平成17年2月28日付で解散しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成17年2月28日現在

事業部門

従業員数(名)

ホームセンター事業部門

1,649 ( 4,877 )

石油、オートサービス事業部門

33 (    35 )

リフォーム事業部門

6 (    32 )

その他の事業部門

6 (     8 )

合計

1,694 ( 4,952 )

(注) 1 従業員は就業人員であり、準社員、パートタイマーおよびアルバイト(8時間換算)は年間の平均人員を( )に外数で記載しております。

2 従業員には、連結子会社以外への出向者および役員は含まれておりません。

 

(2) 提出会社の状況

平成17年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

1,414 ( 4,309 )

34才9ヶ月

10年2ヶ月

5,119

(注) 1 従業員は就業人員であり、準社員、パートタイマーおよびアルバイト(8時間換算)は年間の平均人員を( )に外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

① ケーヨー労働組合

    組合員数    1,260名(平成17年2月末現在)

    上部団体名   ゼンセン同盟専門店部会

    労使関係    良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

なお、連結子会社であるニック産業株式会社、本久ケーヨー株式会社および株式会社カーライフケーヨーには労働組合はありません。

 

 





出典: 株式会社ケーヨー、2005-02-28 期 有価証券報告書