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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

国内経済は、製造業を中心に企業業績の回復はみられるものの、台風や地震などの要因もあって個人消費は一部を除いて本格的な消費回復には至らず、依然として厳しい状況が続きました。

こうした中、当社グループの中核でありますホームセンター事業では「ふだんの暮らし総合店」づくりをめざし、販売力の向上と拠点の強化に継続して取り組んでまいりました。特に、当連結会計年度は引き続き成長戦略をすすめる年と位置づけ、前連結会計年度に引き続き、ビルド&スクラップを積極的に実施してまいりました。

具体的には、新規出店につきまして、通常年の倍のペースとなる18店舗を出店し、前連結会計年度と合わせて37店舗の新規出店をおこないました。また、1店舗の増床と、競争力が弱くなった店舗を中心に、当初の予定を上回る15店舗のスクラップを実施して、前連結会計年度と合わせて22店舗のスクラップをおこないました。これにより、店舗年齢の若返りと「ふだんの暮らし総合店」づくりに適した規模への移行がすすんでまいりました。

一方、既存店におきましては、商品の改廃や新商品導入のスピードアップをはかってお客様のニーズにあった品揃えをすすめると同時に、ロープライス化をはかってお客様に喜ばれる店づくりに傾注してまいりました。さらにはチラシ表現の改善や価格訴求などの販促強化をおこなって、販売効率の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、各業態の出店による競争激化などもあって、既存店売上高の前年割れを改善するまでには至りませんでした。

また、引き続きコストの削減にも努め、店舗コストのほか本部コストの削減もおこなって利益の確保に努めてまいりましたが、新規出店コストや閉店に伴うコスト増を吸収することができず、経常損失を計上いたしました。

 

次に、ホームセンター事業以外の主なグループ子会社ですが、㈱エナジーケーヨーにおきましては、原油価格の高騰による石油製品価格の上昇や、暖冬による灯油需要の減少が見られましたが、販売価格の設定や仕入方法の見直し、油外商品の増販などによって、増収ならびに経常利益は増益を達成することができました。

㈱ケーヨーカーサービスにおきましては、前年から取り扱いを始めたヒュンダイ車販売キャンペーンの反動が懸念されましたが、フォード銘柄の新車や中古車部門の販売強化をおこなって収益確保に努めました。また、コストの抑制などに取り組んだ結果、経常利益は黒字計上をすることができました。なお、経営の合理化と基盤の強化をはかるため、㈱エナジーケーヨーと㈱ケーヨーカービスは新会社㈱カーライフケーヨーに営業譲渡をおこなって事業統合し、平成17年2月28日をもって解散いたしました。

㈱デイツーリフォームにおきましては、小さい工事メニューや防犯、バリアフリー等の企画提案を推進して販売力の向上に努めるとともに、コストの抑制に取り組んできた結果、利益を黒字計上することができました。

また、今期は、ホームセンター事業の店舗閉鎖、子会社の統合・解散によって単体、連結とも特別損失を計上いたしましたので、当期純損失を計上する結果となりました。

 

 

この結果、当連結会計年度の業績は、

 

 売 上 高      1,941億58百万円(前年同期比  2.8%増)

 経常損失         2億96百万円(前年同期は経常利益 13億87百万円)

 当期純損失       30億82百万円(前年同期は当期純利益 2億21百万円)

 

 となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フロー

      (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較すると、23億45百万円減少し8億26百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失18億98百万円、仕入債務の減少 15億34百万円による資金減少および減価償却費及びその他の償却費 28億41百万円による資金増加によるものであります。

 

      (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得 43億30百万円と敷金保証金の差入れ 30億円により、前連結会計年度比 27億3百万円減少し 52億78百万円となりました。

 

      (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、長期借入による 193億円の一方で、短期および長期借入金の返済等により、前連結会計年度比 4億12百万円減少し70億97百万円となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 9億92百万円増加し 59億86百万円となりました。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 地域別売上状況

 

(ホームセンター事業)

当連結会計年度

(自 平成16年3月1日

至 平成17年2月28日)

前年同期比

(%)

備考

売上高

(百万円)

構成比率

(%)

期末店舗数

千葉県地区

42,555

22.5

39

93.2

新規開店1店舗、閉店5店舗

埼玉県地区

19,098

10.1

19

102.9

新規開店3店舗、閉店1店舗

長野県地区

21,353

11.3

26

138.9

新規開店2店舗

茨城県地区

9,470

5.0

10

103.9

 

神奈川県地区

16,656

8.8

11

96.8

新規開店1店舗、閉店1店舗

山梨県地区

6,932

3.7

8

99.6

新規開店1店舗

東京都地区

15,302

8.1

17

108.2

新規開店2店舗

静岡県地区

14,508

7.7

14

92.9

閉店2店舗

栃木県地区

3,305

1.8

4

113.0

新規開店1店舗、閉店1店舗

宮城県地区

6,204

3.3

6

124.5

新規開店2店舗、閉店1店舗

福島県地区

4,529

2.4

5

126.8

新規開店1店舗

愛知県地区

9,823

5.2

7

154.0

新規開店1店舗、閉店1店舗

岐阜県地区

3,242

1.7

1

148.5

新規開店1店舗、閉店2店舗

三重県地区

2,055

1.1

2

115.7

新規開店1店舗、閉店1店舗

京都府地区

10,627

5.6

11

96.2

 

大阪府地区

1,538

0.8

2

161.4

新規開店1店舗

滋賀県地区

839

0.4

1

0.0

 

本部卸売

901

0.5

0

14.3

 

合計

188,945

100.0

183

102.9

 

(注) 1 当連結会計年度の新規出店店舗は次の通りであります。

新規開店

埼玉県地区

つきのわ駅前店

平成16年3月開店

栃木県地区

足利店

平成16年3月開店

岐阜県地区

芥見店

平成16年3月開店

福島県地区

安積店

平成16年3月開店

愛知県地区

春日井店

平成16年3月開店

千葉県地区

睦沢店

平成16年4月開店

東京都地区

日野旭が丘店

平成16年4月開店

東京都地区

あきる野店

平成16年4月開店

長野県地区

駒ヶ根店

平成16年4月開店

埼玉県地区

蓮田店

平成16年6月開店

埼玉県地区

川口一丁目店

平成16年8月開店

宮城県地区

大河原店

平成16年9月開店

長野県地区

松本寿店

平成16年9月開店

三重県地区

久居インター店

平成16年10月開店

神奈川県地区

ひなた山店

平成16年10月開店

大阪府地区

泉北原山台店

平成16年10月開店

山梨県地区

塩山店

平成16年11月開店

宮城県地区

新田東店

平成16年11月開店

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 事業部門別売上の状況

 

事業部門

当連結会計年度

(自 平成16年3月1日

至 平成17年2月28日)

売上高(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

ホームセンター事業

 

 

 

 DIY用品

52,791

27.2

102.2

 家庭用品

92,776

47.8

102.5

 レジャー用品

43,368

22.3

104.8

 その他

8

0.0

12.4

ホームセンター事業合計

188,945

97.3

102.9

石油事業

2,787

1.4

105.2

オートサービス事業

1,075

0.6

85.6

リフォーム事業

1,038

0.5

101.1

その他

311

0.2

91.9

その他の事業合計

5,212

2.7

98.9

売上高合計

194,158

100.0

102.8

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

 

(3) 事業部門別仕入の状況

 

事業部門

当連結会計年度

(自 平成16年3月1日

至 平成17年2月28日)

仕入高(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

ホームセンター事業

 

 

 

 DIY用品

36,076

25.2

99.4

 家庭用品

70,612

49.3

104.7

 レジャー用品

32,457

22.7

105.6

 その他

2

0.0

5.3

ホームセンター事業合計

139,148

97.2

103.4

石油事業

2,484

1.7

105.7

オートサービス事業

670

0.5

71.7

リフォーム事業

869

0.6

98.4

その他

44

0.0

99.2

その他の事業合計

4,069

2.8

96.6

合計

143,218

100.0

103.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

当業界をとりまく経営環境は、特定の分野での消費回復は見られるものの、個人消費は依然として足踏み状態が続いており、企業間競争が一段と激化して厳しい状況となることが予想されます。

こうした中、グループの中核でありますホームセンター事業におきましては、早期に業績の回復をはかり、利益体質の強化に取り組みます。そのためには既存店舗の効率向上と新店舗の早期黒字化の達成が重点課題と捉えております。

具体的には、品揃え枠の拡大と商品の改廃のスピードアップに取り組むと同時に、お客様から支持される価格と買い易い売場づくりをさらにすすめて、既存店の販売効率の向上をはかってまいります。

新店につきましては、認知度を上げて販売効率の向上に繋げることと、出店コストの抑制やオペレーションの改善に取り組んでローコスト化を促進し、早期黒字化をめざしてまいります。

なお、他の事業部門につきましては、さらに経営基盤の効率化と収益の安定化をはかるとともに、有利子負債の削減等財務体質の改善にも努めてまいります。

 

4 【事業等のリスク】

(1)経営成績に関するリスク

①店舗の出店、閉店に伴うリスク

当社グループの中核でありますホームセンター事業は、チェーンストアの重要な戦略であります店舗のビルド&スクラップを今後も積極的にすすめてまいります。これら店舗の出退店はそのまま収益の増減につながるとともに、多額の出店コストや撤退損失などが発生する場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

②競合店の影響について

当社グループのホームセンター事業は、関東地域を中心に東北地域の一部から関西地域にかけて183店舗を展開しております。当社グループが出店している地域内は、同業態の「ホームセンター」の他に住関連商品群を扱う「GMS」や「ドラッグストア」、「スーパーマーケット」、その他の「専門店」が多数存在しており、競合状態にあります。また、こうした店舗が新規参入することによって競争激化の可能性があり、今後の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

③自然災害等のリスク

地震や台風などの自然災害による設備等への重大な損害によって、販売面や復旧のためのコスト負担増など、今後の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

また、物流ネットワークが機能しなくなって商品配送ができなくなったり、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークが切断されるなどの異常が出た場合には、事業に支障をきたす場合があります。

④海外商品調達のリスク

当社グループは、海外各地から商品の調達を行っていますが、各国の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などによって商品の調達・販売に影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。また、為替の急激な変動により当社グループの営業成績に影響を与えるおそれがあります。

 

(2)財政状態に関するリスク

①固定資産の減損等に関するリスク

当社グループは、当連結会計年度においては、固定資産の減損による損失は計上しておりません。今後、固定資産の減損に係る会計基準の適用によって対象となる固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとなりますので、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

②金利負担に関するリスク

当社グループは、金融機関より借入を行っておりますが、市場の金利水準が予想以上に変動した場合、今後の財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

③敷金、保証金の貸倒れリスク

当社グループは出店にあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金の差入れを行っている物件があります。オーナーの破産等の事情によって賃貸借契約の継続に障害が生じたり、保証金の回収不能が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

平成3年9月、イオン株式会社(旧社名ジャスコ㈱)との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結いたしました。

平成4年1月、ホーマック株式会社(旧社名石黒ホーマ㈱)、イオン株式会社(旧社名ジャスコ㈱)との間に、三者間の合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結いたしました。

 

6 【研究開発活動】

特記事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、1,941億58百万円と前連結会計年度に比べて、2.8%増加しました。このうち、ホームセンター事業では、既存店増収率は7.3%の減収となったものの、新規出店による増収効果によって2.9%の増収となりました。また、ホームセンター事業以外の子会社4社は合計で1.1%の減収となりました。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が516億58百万円と前連結会計年度に比べて3.3%の増益となりましたが、ホームセンター事業の新規出店に伴い、広告宣伝費、給料手当、不動産賃借料などが増加し、販売費及び一般管理費が前連結会計年度の496億60百万円から528億39百万円に増加したため、11億80百万円の損失となりました。

③経常利益

営業外損益は、借入金の増加による支払利息の増加と転貸物件の賃借料が増加したことが主な要因となって8億85百万円となり、前連結会計年度と比較し1億74百万円の減少となりました。当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べて16億83百万円の減益となり、2億96百万円の損失計上となりました。

④当期純利益

特別利益を1億37百万円計上しておりますが、店舗閉店にともなう撤退損、固定資産売却損、除却損などで15億4百万円、この他、投資有価証券評価損などで2億32百万円を計上し、特別損失合計で17億39百万円を計上いたしました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は12億18百万円となり、前連結会計年度に比べ11億17百万円の増加となりました。これらの結果、当連結会計年度の当期純利益は30億82百万円の当期純損失となりました。

 

(2)財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の総資産は1,218億48百万円となり、前連結会計年度末に比較し15億8百万円増加いたしました。主な要因は、店舗の新設等によるたな卸資産8億54百万円、有形固定資産7億17百万円、差入保証金8億88百万円の増加、および現金9億92百万円の増加、繰延税金資産の12億48百万の減少によるものです。また、当期の設備投資額は73億71百万円であります。

② 負債

当連結会計年度末の負債総額は792億77百万円となり、前連結会計年度末に比較し48億66百万円増加いたしました。主な要因は、設備投資等の資金を借入により調達したことによる借入金の増加74億60百万円と支払手形及び買掛金16億68百万円の減少、その他流動負債7億44百万円の減少によるものです。

③ 資本

当連結会計年度末の資本合計は419億39百万円となり、前連結会計年度末に比較し33億15百万円減少いたしました。主な要因は、当期純損失30億82百万円を計上したことによるものです。

 





出典: 株式会社ケーヨー、2005-02-28 期 有価証券報告書