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セクション一覧
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
 
林 武夫
昭和19年2月1日生
昭和45年2月
当社入社
(注)2
102
平成元年5月
当社取締役
平成4年12月
当社常務取締役
平成5年3月
当社営業担当
平成7年3月
当社開発統括部長
平成9年3月
当社代表取締役専務開発担当
平成10年1月
当社代表取締役社長(現任)
 
<他の会社の代表状況>
本久ケーヨー㈱代表取締役
代表取締役
副社長
財務本部担当兼システム部担当 
儘田 公明
昭和17年11月16日生
昭和62年8月
当社入社
(注)2
69
平成4年5月
当社取締役
平成7年3月
当社経営計画部長
平成8年5月
当社常務取締役
平成9年3月
当社管理担当兼経営計画部長
平成10年1月
当社専務取締役
平成10年3月
当社サービス担当
平成11年5月
当社取締役副社長
平成11年8月
当社経営企画・財務担当
平成14年1月
当社営業担当
平成14年5月
当社代表取締役副社長(現任)
平成19年1月
当社財務本部担当兼システム部担当(現任) 
 
<他の会社の代表状況>
ニック産業㈱代表取締役
㈱カーライフケーヨー代表取締役
専務取締役
開発本部担当兼人事本部担当
筑紫 郁夫
昭和21年4月21日生
昭和55年9月
当社入社
(注)2
65
平成4年5月
当社取締役
平成7年3月
当社第2店舗運営統括部長
平成7年5月
当社常務取締役
平成9年3月
当社店舗担当
平成10年3月
当社店舗運営本部長
平成11年2月
当社サービス担当兼人事部長
平成14年1月
当社専務取締役(現任)
平成15年9月
当社営業担当兼商品本部長
平成16年8月
当社営業担当
平成17年8月
当社サービス担当兼人事本部長
平成19年1月
当社開発本部担当兼人事本部担当(現任) 
常務取締役
営業担当兼店舗運営本部長
大胡 敏夫
昭和31年2月13日生
昭和53年3月
当社入社
(注)2
39
平成15年1月
当社第二商品統括部長
平成15年5月
当社取締役
平成16年8月
当社営業企画室長
平成18年2月
当社店舗運営本部長(現任)
平成18年3月
当社執行役員
平成18年5月
当社常務取締役(現任) 
平成18年8月
当社営業担当(現任)
常務取締役 
商品本部長 
醍醐 茂夫 
 昭和33年4月20日生 
昭和57年4月
当社入社 
(注)3
10
平成16年1月
当社商品4部長 
平成18年3月
当社執行役員 
平成18年6月
当社商品本部長(現任)
平成19年1月
当社常務執行役員
平成19年5月
当社常務取締役(現任) 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
 
星名 光男
昭和17年10月13日生
平成6年5月
イオン㈱(旧社名ジャスコ㈱)取締役
(注)2
5
平成8年4月
同社常務取締役
平成10年3月
同社事業推進担当
平成12年5月
同社専務取締役
平成12年5月
当社監査役
平成15年5月
当社取締役(現任)
平成15年5月
イオン㈱専務執行役
平成16年5月
同社常任顧問(現任)
取締役
コントローラー
濱本 欽嗣
昭和28年4月24日生
昭和61年11月
当社入社
(注)2
46
平成10年5月
当社取締役
平成14年1月
当社常務取締役
平成14年1月
当社社長室長兼経営戦略部長
平成15年9月
当社兼人事部長
平成16年6月
当社人事本部長
平成17年8月
当社開発本部長
平成19年1月
当社取締役(現任) 
平成19年1月
当社コントローラー(現任)
取締役
営業企画室長
小林 健
昭和26年11月26日生
昭和50年3月
当社入社
(注)2
17
平成14年8月
当社店舗運営本部長
平成15年5月
当社取締役(現任)
平成18年2月
当社営業企画室長(現任)
平成18年3月
当社執行役員(現任)
取締役
社長室長兼広報部長
川井 信夫
昭和26年10月26日生
昭和51年4月
㈱千葉銀行入行
(注)2
31
平成17年6月
同行執行役員浦安支店長
平成17年12月
当社顧問
平成18年3月
当社執行役員社長室長(現任)
平成18年5月
当社取締役(現任)
平成18年10月
当社経営企画部長
平成18年10月
当社広報部長(現任)
監査役
(常勤)
 
牧 正廣
昭和23年11月11日生
昭和46年4月
㈱千葉銀行入行
(注)5
3
平成12年6月
同行取締役監査部長
平成13年6月
ちばぎんビジネスサービス㈱代表取締役社長
平成18年4月
当社仮監査役(常勤)
平成18年5月
当社監査役(常勤)(現任)
 監査役
 
牟田口 宏信
 昭和22年2月27日生 
昭和40年4月
㈱三菱東京UFJ銀行<旧㈱東京三菱銀行>入行
(注)5
22
平成8年1月
同行茅ヶ崎支店長 
平成10年4月
当社出向 開発企画部長 
平成11年8月
当社総務部長 
平成19年3月
当社顧問 
平成19年5月
当社監査役(現任) 
監査役
 
柿沼 幸雄
昭和18年4月16日生
平成5年5月
㈱三菱銀行クアラルンプール駐在員事務所長
(注)4
平成8年7月
バンク・オブ・ハワイ東京支店長
平成13年10月
同社日本代表
平成17年5月
当社監査役(現任)
 監査役
 
 鈴木 功三
昭和16年7月11日生
昭和40年4月
常陽銀行入行 
(注)5 
平成10年6月
同行監査役 
平成16年6月
常陽施設管理㈱代表取締役社長
平成19年5月
当社監査役(現任)
416
 (注)1 監査役の牧正廣、柿沼幸雄、鈴木功三の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
    2 平成18年5月25日開催の株主総会の終結の時から2年間
    3 平成19年5月24日開催の株主総会の終結の時から1年間
    4 平成17年5月26日開催の株主総会の終結の時から4年間
    5 平成19年5月24日開催の株主総会の終結の時から4年間
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社は、従前より「活動方針」「企業カルチャー」を通じて、法律を遵守し、公私の区別を明確にし、公正な取引をおこなうことを基本とし、お客様、株主様、地域社会の皆様をはじめ社会から信頼されることを最重要事項と位置づけております。また、適時・適切に企業情報を開示するほか、決算説明会の開催や随時アナリスト取材に応じるなど、経営の透明性・公正性と健全性の向上を図っております。
(2)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
①  当社は、従来型の取締役、監査役制度を採用し、迅速な経営判断ならびに業務執行を次のとおりおこなっております。
 取締役会は、取締役9名で構成しております(有価証券報告書提出日現在)。
 取締役会では、法令および定款の定めるところに従って、経営に関する重要事項の審議・決定、監査役からの意見の聴取をおこなう機関として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に召集し、重要事項の審議・決定をおこなっております。
 各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため、社長、役付取締役、常勤監査役および経営企画部長ならびに議題に応じて構成されたメンバーを招集のうえ、経営会議を毎週開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努め、取締役会に反映させております。
 また、平成18年3月1日から導入した執行役員制度により、さらに経営の効率化、意思決定の迅速化を図ってまいります。
 監査役会は、監査役4名で構成し、うち、3名が社外監査役であります。
②  当社における業務執行・経営監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は、次のとおりです。
高品質画像
③  当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりであり、平成18年5月25日の取締役会において内部統制システム構築に係る基本方針として決定いたしました。
・取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
 コンプライアンスの実効性をあげるため、必要に応じて社内規程、マニュアル等を制定および改定し、規範や行動基準を明確にしたうえで、その推進を図る。また、職務の執行状況を把握し、適法性を確保するために監査部を設置し、内部監査を実施する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
  取締役の職務執行に関する情報を取締役会議事録および稟議書等で記録し、会社規程の定めに従い、その取扱いをおこなう。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  危機管理規程に基づき取扱い、さらに必要に応じマニュアルの作成、運用、改定ならびに研修をおこなう。
なお、全社的なリスク管理は総務部が統括し、各部門の担当業務に係るリスク管理は当該部門がおこなう。
・取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
  当社およびグループ会社の経営等に関する重要事項については、法令および定款の定めるところに従って、毎月1回の定例取締役会ならびに必要に応じた臨時取締役会を開催し、必要かつ適正な協議・審議をおこない、慎重に決定する。さらに、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、原則的に毎週1回、経営会議と経営連絡会を開催する。
・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
  毎月子会社各社から営業内容の定期的な報告と重要事項の事前協議を実施する。また、当社の監査部が必要に応じて子会社全体の内部監査を実施する。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
  現在、監査役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、必要に応じて、監査役業務補助のための監査役スタッフを置くことができる。
・前記の使用人の取締役からの独立性に関する事項
  監査役スタッフの人事については、監査役と取締役が意見交換をおこない決定する。
・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
  取締役は、会社に重大な影響を及ぼす恐れがある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。また、取締役、執行役員、担当社員は監査役会の要求に応じて監査役会に出席し、必要な資料を添えて報告する。
・その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
  監査役は、当社の会計監査人である千葉第一監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、必要に応じて弁護士、会計士等から助言を受けることができる。
このほか、ディスクローズについても四半期業績開示をはじめとした適時開示体制の充実と開かれた広報活動に取り組んでおります。
④  当社の内部監査および監査役監査の状況
    監査役は、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述をおこなっているほか、会計監査人ならびに取締役からの報告を受けるなど取締役の業務執行について厳正な監査をおこなっております。
    また、内部に社長直轄の監査部(2名)を設置し、定期的に各部の業務執行状況、規定・ルールの遵守状況の牽制をおこなうとともに、リスク管理体制ならびにコンプライアンス体制の充実に努めております。
 なお、監査役は監査部および会計監査人と連携し、適時意見交換等をおこない、監査の実効性を高めることとしております。
⑤  会計監査の状況
    当社の会計監査業務は千葉第一監査法人であり、業務を執行した公認会計士は菅谷眞人(継続監査年数26年)、本橋雄一の2名です。なお、監査業務に係わる補助者は、公認会計士6名、その他1名です。
⑥  当社と社外監査役との関係
  該当事項はありません。
(3) リスク管理体制の整備の状況
  リスク管理体制ならびにコンプライアンス体制の充実を図るため、監査部と総務部が中心となり、各部門長ならびに業務担当者と連携をとりながら、組織横断的な業務等の監視管理に努めております。
(4) 役員報酬の内容
①  取締役および監査役に支払った報酬
取締役
10名
224百万円
(当社には社外取締役はおりません。)
監査役
4名
22百万円
(うち社外監査役
3名
17百万円)
②  当期中の株主総会決議により支給した役員退職慰労金
取締役
4名
327百万円
監査役
1名
3百万円
(5)監査報酬の内容
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬
18百万円
上記以外の業務に基づく報酬はありません。
 
 (6)取締役の定数
     当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。
 (7)取締役の選任の決議要件
     当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。
 (8)取締役会で決議できる株主総会決議事項
     当社は、会社法165条第2項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策をおこなうためであります。
  (9)株主総会の特別決議要件
     当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。




出典: 株式会社ケーヨー、2007-02-28 期 有価証券報告書