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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第66期
第67期
第68期
第69期
第70期
決算年月
平成16年2月
平成17年2月
平成18年2月
平成19年2月
平成20年2月
売上高
(百万円)
188,842
194,158
198,372
195,904
191,119
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)
1,387
△296
2,488
4,333
4,732
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
221
△3,082
△13,244
3,408
3,796
純資産額
(百万円)
45,254
41,939
32,508
34,465
32,279
総資産額
(百万円)
120,340
121,848
115,787
112,961
102,718
1株当たり純資産額
(円)
783.90
726.53
569.91
601.26
572.29
1株当たり当期純利益
又は1株当たり
当期純損失(△)
(円)
3.80
△53.40
△229.74
59.76
67.44
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
37.6
34.4
28.1
30.3
31.1
自己資本利益率
(%)
0.5
△7.1
△35.6
10.2
11.5
株価収益率
(倍)
122.5
13.5
8.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
1,518
△826
3,768
4,949
6,544
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△7,981
△5,278
△1,886
927
△1,087
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
7,509
7,097
△542
△5,670
△8,077
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
4,994
5,986
7,326
7,533
4,913
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)
1,688
(4,526)
1,694
(4,952)
1,645
(4,997)
1,545
(4,956)
1,468
(4,802)
 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期および第68期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 3 第67期および第68期については、当期純損失が計上されているため株価収益率は記載しておりません。
 4 第69期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」を適用しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次
第66期
第67期
第68期
第69期
第70期
決算年月
平成16年2月
平成17年2月
平成18年2月
平成19年2月
平成20年2月
売上高
(百万円)
175,093
183,303
179,633
170,060
167,412
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)
1,177
△481
2,279
3,935
4,259
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
9
△5,063
△12,094
3,113
3,574
資本金
(百万円)
14,948
14,948
14,948
14,948
14,948
発行済株式総数
(株)
59,476,284
59,476,284
59,476,284
59,476,284
59,476,284
純資産額
(百万円)
47,739
42,415
34,134
35,547
33,101
総資産額
(百万円)
115,406
115,842
111,717
109,697
99,003
1株当たり純資産額
(円)
824.20
734.79
598.42
624.67
592.14
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
12.50
(6.25)
0.00
(0.00)
6.25
(0.00)
12.50
(6.25)
12.50
(6.25)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり
当期純損失(△)
(円)
0.16
△87.64
△209.80
54.60
63.50
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
41.4
36.6
30.6
32.4
33.4
自己資本利益率
(%)
0.0
△11.2
△31.6
8.9
10.4
株価収益率
(倍)
2,875.6
14.8
8.5
配当性向
(%)
7,724.9
22.9
19.7
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)
1,384
(3,879)
1,414
(4,309)
1,385
(4,381)
1,337
(4,347)
1,284
(4,236)
 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期および第68期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 3 第67期および第68期については、当期純損失が計上されているため株価収益率および配当性向は記載しておりません。
 4 第69期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」を適用しております。
2【沿革】
 当社は、昭和55年3月1日に株式会社ケーヨー(昭和27年5月31日設立、千葉市所在)を同社(被合併会社)の株式額面金額を500円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。
 当社(合併会社)は、昭和3年8月15日株式会社柳屋商店として資本金15,000円をもって山梨県北巨摩郡に設立され、昭和11年以降は休業状態にありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載します。
昭和27年5月
京葉産業株式会社設立。
昭和27年11月
石油製品事業に着手、金商株式会社を通じ新日本石油株式会社(旧社名三菱石油株式会社)製品を受け入れ、千葉県内で販売を開始。
昭和28年4月
千葉県登戸に第1号給油所(ガソリンスタンド)を開設。
昭和39年11月
新日本石油株式会社と特約店契約を締結し、本格的に石油製品の取引をおこない販売を開始。
昭和49年9月
ホームセンター(DIY用品)事業に進出、木更津市に第1号店木更津店を出店。
昭和51年1月
木更津石油株式会社(当社子会社、給油所6ヶ所を運営、資本金1,000万円)を吸収合併、同時に、同社と三井物産石油販売株式会社との間の石油製品に係る特約店契約を承継。
昭和54年4月
商号を株式会社ケーヨーに変更。
昭和59年12月
東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和60年2月 
株式会社穂高ショッピングセンター(現連結子会社)を設立。
昭和60年11月 
茂原商業開発株式会社(現持分法適用関連会社)を設立。
昭和63年8月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成3年9月
イオン株式会社(旧社名ジャスコ㈱)との間に、業務および資本提携契約を締結。
平成8年2月
子会社である株式会社エナジーケーヨーに、石油部門の営業譲渡を実施、また平成8年3月、同じく子会社である株式会社デイツーリフォーム(現連結子会社)に対し、増改築部門の営業譲渡を実施。
平成14年9月
ニック産業株式会社(現連結子会社)の株式を取得。
平成15年8月
本久ケーヨー株式会社(現連結子会社)株式の追加取得により同社を子会社化。
平成17年1月
株式会社カーライフケーヨー(現連結子会社)を設立。
平成17年2月
株式会社エナジーケーヨーと株式会社ケーヨーカーサービスの2社は、株式会社カーライフケーヨーに営業を譲渡し、解散。
平成20年2月
現在、ホームセンター店舗数178店舗。
3【事業の内容】
 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、ホームセンター事業を営む当社と、子会社5社および関連会社1社により構成されております。
 
高品質画像
 
 
 
4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任
営業上の取引
設備の賃貸借
当社役員
(名)
当社従業員
(名)
(連結子会社)
 
 
 
 
 
 
 
 
ニック産業㈱
千葉市
若葉区
90
ホームセンター事業
100
3
1
経営指導
本久ケーヨー㈱
長野県
長野市
480
ホームセンター事業
52
4
経営指導
㈱カーライフケーヨー
千葉市
若葉区
50
石油、オートサービス事業
100
2
事業所および
事務所の貸与
㈱デイツーリフォーム
千葉市
若葉区
20
リフォーム事業
100
3
事業所および
事務所の貸与
㈱穂高ショッピングセンター
長野県
安曇野市
10
ショッピングセンターの経営
86
1
2
土地の賃貸
(持分法適用関連会社)
 
 
 
 
 
 
 
 
茂原商業開発㈱
千葉県
茂原市
200
ショッピングセンターの経営
43
土地の賃貸
店舗の賃借
 (注)上記の子会社は、特定子会社に該当しません。
 
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
 
平成20年2月29日現在
事業部門
従業員数(名)
ホームセンター事業部門
1,445
(4,737)
石油、オートサービス事業部門
20
(24)
リフォーム事業部門
3
(38)
その他の事業部門
(3)
合計
 1,468
(4,802)
 (注)1 従業員は就業人員であり、準社員、パートタイマーおよびアルバイト(8時間換算)は年間の平均人員を( )に外数で記載しております。
2 従業員には、連結子会社以外への出向者および役員は含まれておりません。
(2)提出会社の状況
 
平成20年2月29日現在
従業員数(名)
平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与(千円)
1,284(4,236) 
37才11ヶ月
13年5ヶ月
5,606
 (注)1 従業員は就業人員であり、準社員、パートタイマーおよびアルバイト(8時間換算)は年間の平均人員を( )に外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
① ケーヨー労働組合
組合員数    1,067名(平成20年2月末現在)
上部団体名   ゼンセン同盟専門店部会
労使関係    良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
 なお、連結子会社であるニック産業株式会社、本久ケーヨー株式会社および株式会社カーライフケーヨーには労働組合はありません。




出典: 株式会社ケーヨー、2008-02-29 期 有価証券報告書