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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
230,000,000
230,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(平成20年2月29日)
提出日現在発行数
(株)
(平成20年5月23日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
59,476,284
59,476,284
東京証券取引所
市場第一部
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
59,476,284
59,476,284
(2)【新株予約権等の状況】
 該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
 該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金増減額
(百万円)
資本準備金残高(百万円)
平成17年3月1日〜
平成18年2月28日(注)
59,476,284
14,948
△8,500
6,715
 (注)旧商法第289条第2項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
 
平成20年2月29日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株式の状況
(株)
政府および地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
46
34
343
93
1
9,157
9,674
所有株式数
(単元)
205,169
2,390
90,871
48,761
3
246,613
593,807
95,584
所有株式数の割合(%)
34.55
0.40
15.30
8.21
0.00
41.53
100.00
 (注)1 自己株式(3,574,322株)は、「個人その他」に35,743単元、「単元未満株式の状況」に22株を含め記載しております。
2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ37単元および17株含まれております。
(6)【大株主の状況】
 
平成20年2月29日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
1 ケーヨー従業員持株会
千葉県千葉市若葉区みつわ台
1丁目28番1号
4,677
7.86
2 イオン株式会社
千葉県千葉市美浜区中瀬
1丁目5番1号
3,551
5.97
3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海
1丁目8番11号
2,896
4.87
4 株式会社千葉銀行
千葉県千葉市中央区千葉港
1番2号
2,840
4.78
5 三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内
1丁目4番5号
1,801
3.03
6 明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内
2丁目1番1号
1,593
2.68
7 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町
2丁目11番3号
1,538
2.59
8 資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海
1丁目8番12号
1,505
2.53
9 株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町
2丁目5番5号
1,500
2.52
10 東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内
1丁目2番1号
1,439
2.42
23,343
39.25
 (注)1 上記の他、当社所有の自己株式3,574千株(6.01%)があります。
2 上記の株式数には、信託業務に係る株式数を次のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱   2,632千株
        三菱UFJ信託銀行㈱             330千株
              日本マスタートラスト信託銀行㈱     1,357千株
資産管理サービス信託銀行㈱         1,468千株
3 次の法人から、大量保有(変更)報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
報告義務発生日 
 グローブフレックス・キャピタル・エル・ピー
2,987
5.02
平成19年7月31日
 バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行
3,327
5.60
平成19年10月8日
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成20年2月29日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式   3,574,300
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式   55,806,400
558,064
同上
単元未満株式
普通株式       95,584
同上
発行済株式総数
59,476,284
総株主の議決権
558,064
  (注)1 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,700株(議決権37個)および17株含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式         22株
②【自己株式等】
 
平成20年2月29日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社ケーヨー
千葉市若葉区みつわ台
1丁目28番1号
3,574,300
3,574,300
6.01
3,574,300
3,574,300
6.01
(8)【ストックオプション制度の内容】
 該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。            
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(平成19年7月10日)での決議状況
(取得期間 平成19年7月11日〜平成19年8月10日)
1,000,000
1,100,000,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
1,000,000
781,000,000
残存決議株式の総数および価額の総額
319,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
29.0
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
29.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
3,924
3,036,736
当期間における取得自己株式
69
48,321
 (注)当期間における取得自己株式には、平成20年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
3,574,322
3,574,391
 (注)当期間における保有自己株式数には、平成20年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
 当社は、株主の方への利益配分につきましては、安定的かつ継続して実施すると同時に、今後の事業展開に必要な内部留保を勘案しつつ決定することを基本方針としております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当期の配分はこの方針に従いまして、中間配当として1株当たり6円25銭を実施しており、期末配当1株当たり6円25銭と合わせまして12円50銭としております。
 内部留保資金につきましては、今後の新規出店等の設備投資に充当し、事業の拡大、発展に努めてまいります。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成19年10月10日
取締役会決議
349
6.25
平成20年5月22日
定時株主総会決議
349
6.25
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第66期
第67期
第68期
第69期
第70期
決算年月
平成16年2月
平成17年2月
平成18年2月
平成19年2月
平成20年2月
最高(円)
649
609
871
1,162
935
最低(円)
375
388
396
633
507
 (注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成19年9月
10月
11月
12月
平成20年1月
2月
最高(円)
719
689
704
718
634
570
最低(円)
568
592
603
600
507
534
 (注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
 
林 武夫
昭和19年2月1日生
昭和45年2月
当社入社
(注)2
104
平成元年5月
当社取締役
平成4年12月
当社常務取締役
平成5年3月
当社営業担当
平成7年3月
当社開発統括部長
平成9年3月
当社代表取締役専務開発担当
平成10年1月
当社代表取締役社長
平成20年5月
当社代表取締役会長(現任) 
 
<他の会社の代表状況>
本久ケーヨー㈱代表取締役
代表取締役 
社長
 
醍醐 茂夫 
 昭和33年4月20日生 
昭和57年4月
当社入社 
(注)2
67
平成16年1月
当社商品4部長 
平成18年3月
当社執行役員 
平成18年6月
当社商品本部長
平成19年1月
当社常務執行役員
平成19年5月
当社常務取締役 
平成20年1月
当社サービス担当 
平成20年5月
当社代表取締役社長(現任) 
専務取締役
営業担当兼営業企画室長
大胡 敏夫
昭和31年2月13日生
昭和53年3月
当社入社
(注)2
58
平成15年1月
当社第二商品統括部長
平成15年5月
当社取締役
平成16年8月
当社営業企画室長
平成18年2月
当社店舗運営本部長
平成18年3月
当社執行役員
平成18年5月
当社常務取締役
平成18年8月
当社営業担当(現任)
平成19年8月
当社営業企画室長(現任)
平成20年5月
当社専務取締役(現任)
常務取締役
社長室長兼広報部長兼総務部・システム部担当
川井 信夫
昭和26年10月26日生
昭和51年4月
㈱千葉銀行入行
(注)2
33
平成17年6月
同行執行役員浦安支店長
平成17年12月
当社顧問
平成18年3月
当社執行役員
平成18年3月
当社社長室長(現任) 
平成18年5月
当社取締役
平成18年10月
当社経営企画部長
平成18年10月
当社広報部長(現任) 
平成20年5月
当社常務取締役(現任) 
平成20年5月
総務部・システム部担当(現任)
取締役
 
儘田 公明
昭和17年11月16日生
昭和62年8月
当社入社
(注)2
73
平成4年5月
当社取締役
平成7年3月
当社経営計画部長
平成8年5月
当社常務取締役
平成9年3月
当社管理担当兼経営計画部長
平成10年1月
当社専務取締役
平成10年3月
当社サービス担当
平成11年5月
当社取締役副社長
平成11年8月
当社経営企画・財務担当
平成14年1月
当社営業担当
平成14年5月
当社代表取締役副社長
平成19年1月
当社財務本部担当兼システム部担当
平成20年5月
当社取締役(現任)
 
<他の会社の代表状況>
ニック産業㈱代表取締役
㈱カーライフケーヨー代表取締役

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
 
星名 光男
昭和17年10月13日生
平成6年5月
イオン㈱(旧社名ジャスコ㈱)取締役
(注)2
5
平成8年4月
同社常務取締役
平成10年3月
同社事業推進担当
平成12年5月
同社専務取締役
平成12年5月
当社監査役
平成15年5月
当社取締役(現任)
平成15年5月
イオン㈱専務執行役
平成16年5月
同社常任顧問(現任)
取締役
店舗運営本部長
小林 健
昭和26年11月26日生
昭和50年3月
当社入社
(注)2
20
平成14年8月
当社店舗運営本部長
平成15年5月
当社取締役(現任)
平成18年2月
当社営業企画室長
平成18年3月
当社執行役員 
平成19年8月
当社店舗運営本部長(現任)
取締役
人事本部長兼人事部長
辻  泰博 
昭和31年10月7日生
昭和55年4月
当社入社
(注)2
52
平成16年6月
当社人事部長(現任)
平成18年3月
当社執行役員
平成19年1月
当社人事統括部長 
平成20年1月
当社常務執行役員
平成20年1月
当社人事本部長(現任) 
平成20年5月
当社取締役(現任) 
取締役
商品本部長
島  章弘 
昭和34年7月18日生
昭和63年7月
当社入社
(注)2
25
平成18年3月
当社執行役員
平成19年1月
当社商品企画統括部長
平成19年5月
当社商品5部長
平成20年1月
当社常務執行役員
平成20年1月
当社商品本部長(現任) 
平成20年5月
当社取締役(現任)
監査役
(常勤)
 
牧 正廣
昭和23年11月11日生
昭和46年4月
㈱千葉銀行入行
(注)4
6
平成12年6月
同行取締役監査部長
平成13年6月
ちばぎんビジネスサービス㈱代表取締役社長
平成18年4月
当社仮監査役(常勤)
平成18年5月
当社監査役(常勤)(現任)
 監査役
 
牟田口 宏信
 昭和22年2月27日生 
昭和40年4月
㈱三菱東京UFJ銀行<旧㈱東京三菱銀行>入行
(注)4
22
平成8年1月
同行茅ヶ崎支店長 
平成10年4月
当社出向 開発企画部長 
平成11年8月
当社総務部長 
平成19年3月
当社顧問 
平成19年5月
当社監査役(現任) 
監査役
 
柿沼 幸雄
昭和18年4月16日生
平成5年5月
㈱三菱銀行クアラルンプール駐在員事務所長
(注)3
平成8年7月
バンク・オブ・ハワイ東京支店長
平成13年10月
同社日本代表
平成17年5月
当社監査役(現任)
 監査役
 
 鈴木 功三
昭和16年7月11日生
昭和40年4月
常陽銀行入行 
(注)4
2
平成10年6月
同行監査役 
平成16年6月
常陽施設管理㈱代表取締役社長
平成19年5月
当社監査役(現任)
461
 (注)1 監査役の牧正廣、柿沼幸雄、鈴木功三の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
    2 平成20年5月22日開催の株主総会の終結の時から1年間
(平成20年4月8日開催の取締役会において、定款の一部変更(取締役の任期を2年から1年に短縮)を決定し、平成20年5月22日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただいております。)
    3 平成17年5月26日開催の株主総会の終結の時から4年間
    4 平成19年5月24日開催の株主総会の終結の時から4年間
       5  当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は2名で、財務本部長  坂本博、第1ゾーンマネジャー  葛野政昭で構成されております。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社は、従前より「活動方針」「企業カルチャー」を通じて、法律を遵守し、公私の区別を明確にし、公正な取引をおこなうことを基本とし、お客様、株主様、地域社会の皆様をはじめ社会から信頼されることを最重要事項と位置づけております。また、適時・適切に企業情報を開示するほか、決算説明会の開催や随時アナリスト取材に応じるなど、経営の透明性・公正性と健全性の向上を図っております。
(2)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
①  当社は、従来型の取締役、監査役制度を採用し、迅速な経営判断ならびに業務執行を次のとおりおこなっております。
 取締役会は、取締役9名で構成しております(有価証券報告書提出日現在)。
 取締役会では、法令および定款の定めるところに従って、経営に関する重要事項の審議・決定、監査役からの意見の聴取をおこなう機関として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に召集し、重要事項の審議・決定をおこなっております。
 各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため、社長、役付取締役、常勤監査役および経営企画部長ならびに議題に応じて構成されたメンバーを招集のうえ、経営会議を毎週開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努め、取締役会に反映させております。
 また、平成18年3月1日から導入した執行役員制度により、さらに経営の効率化、意思決定の迅速化を図ってまいります。
 監査役会は、監査役4名で構成し、うち、3名が社外監査役であります。
②  当社における業務執行・経営監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は、次のとおりです。
高品質画像
③  当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりであり、平成18年5月25日の取締役会において内部統制システム構築に係る基本方針として決定いたしました。
・取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
 コンプライアンスの実効性をあげるため、必要に応じて社内規程、マニュアル等を制定および改定し、規範や行動基準を明確にしたうえで、その推進を図る。また、職務の執行状況を把握し、適法性を確保するために監査部を設置し、内部監査を実施する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
  取締役の職務執行に関する情報を取締役会議事録および稟議書等で記録し、会社規程の定めに従い、その取扱いをおこなう。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  危機管理規程に基づき取扱い、さらに必要に応じマニュアルの作成、運用、改定ならびに研修をおこなう。
なお、全社的なリスク管理は総務部が統括し、各部門の担当業務に係るリスク管理は当該部門がおこなう。
・取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
  当社およびグループ会社の経営等に関する重要事項については、法令および定款の定めるところに従って、毎月1回の定例取締役会ならびに必要に応じた臨時取締役会を開催し、必要かつ適正な協議・審議をおこない、慎重に決定する。さらに、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、原則的に毎週1回、経営会議と経営連絡会を開催する。
・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
  毎月子会社各社から営業内容の定期的な報告と重要事項の事前協議を実施する。また、当社の監査部が必要に応じて子会社全体の内部監査を実施する。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
  現在、監査役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、必要に応じて、監査役業務補助のための監査役スタッフを置くことができる。
・前記の使用人の取締役からの独立性に関する事項
  監査役スタッフの人事については、監査役と取締役が意見交換をおこない決定する。
・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
  取締役は、会社に重大な影響を及ぼす恐れがある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。また、取締役、執行役員、担当社員は監査役会の要求に応じて監査役会に出席し、必要な資料を添えて報告する。
・その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
  監査役は、当社の会計監査人である千葉第一監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、必要に応じて弁護士、会計士等から助言を受けることができる。
このほか、ディスクローズについても四半期業績開示をはじめとした適時開示体制の充実と開かれた広報活動に取組んでおります。
④  当社の内部監査および監査役監査の状況
    監査役は、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述をおこなっているほか、会計監査人ならびに取締役からの報告を受けるなど取締役の業務執行について厳正な監査をおこなっております。
    また、内部に社長直轄の監査部(3名)を設置し、定期的に各部の業務執行状況、規定・ルールの遵守状況の牽制をおこなうとともに、リスク管理体制ならびにコンプライアンス体制の充実に努めております。
 なお、監査役は監査部および会計監査人と連携し、適時意見交換等をおこない、監査の実効性を高めることとしております。
⑤  会計監査の状況
    当社の会計監査業務は千葉第一監査法人であり、業務を執行した公認会計士は菅谷眞人(継続監査年数27年)、本橋雄一の2名です。なお、監査業務に係わる補助者は、公認会計士5名、その他1名です。
⑥  当社と社外監査役との関係
  該当事項はありません。
(3) リスク管理体制の整備の状況
  リスク管理体制ならびにコンプライアンス体制の充実を図るため、監査部と総務部が中心となり、各部門長ならびに業務担当者と連携をとりながら、組織横断的な業務等の監視管理に努めております。
(4) 役員報酬の内容
①取締役および監査役に支払った報酬
取締役
9名
231百万円
(当社には社外取締役はおりません。)
監査役
4名
21百万円
(うち社外監査役
3名
19百万円)
②平成18年5月25日開催の第68回定時株主総会決議により、当事業年度に支給した役員退職慰労金
退任取締役
1名
7百万円
 
退任監査役
2名
3百万円
 
 
 
(5)監査報酬の内容
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬
18百万円
上記以外の業務に基づく報酬はありません。
 
 (6)取締役の定数および任期
  当社の取締役は15名以内、任期は1年とする旨定款に定めております。
(平成20年4月8日開催の取締役会において、定款の一部変更(取締役の員数を30名以内から15名以内に減員、および取締役の任期を2年から1年に短縮)を決定し、平成20年5月22日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただいております。)
 (7)取締役の選任の決議要件
     当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。
 (8)取締役会で決議できる株主総会決議事項
     当社は、会社法165条第2項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策をおこなうためであります。
  (9)株主総会の特別決議要件
     当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。




出典: 株式会社ケーヨー、2008-02-29 期 有価証券報告書