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セクション一覧

第5 【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、前連結会計年度(平成21年3月1日から平成22年2月28日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、前事業年度(平成21年3月1日から平成22年2月28日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年3月1日から平成23年2月28日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年3月1日から平成22年2月28日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成21年3月1日から平成22年2月28日まで)及び当事業年度(平成22年3月1日から平成23年2月28日まで)の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

前連結会計年度(自  平成21年3月1日  至  平成22年2月28日)

  従来連結子会社でありました、株式会社カーライフケーヨー並びに株式会社穂高ショッピングセンター及び持分法適用関連会社でありました、茂原商業開発株式会社は、いずれも小規模であり、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
  また、平成21年9月1日付で当社の連結子会社でありました、ニック産業株式会社及び本久ケーヨー株式会社を吸収合併したことにより、当連結会計年度末において連結子会社は存在しません。よって、連結貸借対照表及び連結附属明細表については作成しておりません。
  連結株主資本等変動計算書については連結貸借対照表を作成していないため、当連結会計年度末残高は貸借対照表の数値を記載しております。
  また、連結キャッシュ・フロー計算書については連結貸借対照表を作成していないため、「現金及び預金」勘定の期末残高は「2 財務諸表等 (1) 財務諸表 ① 貸借対照表」の数値を記載しております。

 

当事業年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

  「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
          ①資産基準          1.2%
          ②売上高基準        1.2%
          ③利益基準          0.8%
          ④利益剰余金基準  △0.1%
          ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を把握し変更等について適切に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
  また、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の定期購読、会計監査人との情報交換等を通じて会計基準に対する理解を深め、財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。





出典: 株式会社ケーヨー、2011-02-28 期 有価証券報告書