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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度
(自  平成21年3月1日
  至  平成22年2月28日)
1 連結の範囲に関する事項
  (1) 連結子会社の数                  — 社
平成21年9月1日付で当社の連結子会社でありました、ニック産業㈱及び本久ケーヨー㈱を吸収合併しておりますので、当連結会計年度末における連結子会社は存在しません。
  なお、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フロー計算書に含まれるニック産業㈱及び本久ケーヨー㈱の事業年度は平成21年3月1日から平成21年8月31日までであります。  
 
(2) 非連結子会社の数                2社
㈱カーライフケーヨー
㈱穂高ショッピングセンター
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱カーライフケーヨー及び㈱穂高ショッピングセンターにつきましては、いずれも小規模であり、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準等からも、財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
 
2  持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社の数  該当なし
持分法適用の関連会社の数      該当なし
前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった茂原商業開発㈱につきましては、小規模であり、利益基準及び利益剰余金基準等からも、財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社                              3社
㈱カーライフケーヨー
㈱穂高ショッピングセンター
茂原商業開発㈱
 
3 連結子会社の事業年度に関する事項
平成21年9月1日付で当社の連結子会社でありました、ニック産業㈱及び本久ケーヨー㈱を吸収合併したため、最後の事業年度は平成21年3月1日から平成21年8月31日までとなっております。

 

 

前連結会計年度
(自  平成21年3月1日
  至  平成22年2月28日)
4  会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ  有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
  (会計方針の変更)
有価証券の評価方法については、従来、総平均法によっておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法に変更しております。この変更は、有価証券売却による売却損益の把握をより迅速かつ適時に行うことを目的としたものであります。これによる損益に与える影響はありません。
 
ⅱ  たな卸資産
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
  (会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、棚卸資産の評価基準を主として売価還元法による原価法から、主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
  この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度における売上総利益、営業利益、経常利益がそれぞれ131百万円、税金等調整前当期純利益が603百万円減少しております。
 
(2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ  有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(追加情報)
法人税法の改正(所得税法の一部を改正する法律  平成20年4月30日 法律第23号)に伴い、当連結会計年度から、機械及び装置について改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

 

前連結会計年度
(自  平成21年3月1日
  至  平成22年2月28日)
ⅱ  無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ⅲ  リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
  (会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正)を適用し、通常の売買取引に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
 
(3) 重要な引当金の計上基準                 
ⅰ 貸倒引当金
金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ  退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ⅲ  役員退職慰労引当金
株式会社ケーヨーは、平成18年5月25日開催の定時株主総会において、役員退職金制度を廃止し、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議したため、廃止時点までの在任期間に応じて計算した金額を役員退職慰労引当金として計上しております。
  なお、役員退職慰労金は、各役員の退任時に支給し、引当金を取崩すこととしております。

 

 

前連結会計年度
(自  平成21年3月1日
  至  平成22年2月28日)
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については振当処理、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
②  ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
金銭債務
③  ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る将来の為替相場変動によるリスク及び将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。
④  ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、振当処理を行っているため、また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5  連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結貸借対照表を作成していないため、該当事項はありません。
6  のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては一括で償却しております。
7  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自  平成21年3月1日
  至  平成22年2月28日)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「債務勘定整理益」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「債務勘定整理益」は64百万円であります。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成22年2月28日)
当連結会計年度については連結貸借対照表を作成していないため、記載しておりません。
 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自  平成21年3月1日
  至  平成22年2月28日)
※1 たな卸資産評価損
  商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、商品評価損131百万円が売上原価に含まれております。
  また、特別損失の商品評価損471百万円は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に係る期首影響額であります。
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
2百万円
建物及び構築物
148百万円
  合計
151百万円

 
※3  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地
59百万円
建物及び構築物
1百万円
  合計
60百万円

 
※4  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
48百万円
有形固定資産その他
30百万円
無形固定資産
4百万円
その他
55百万円
  合計
138百万円

 

 

 

 

前連結会計年度
(自  平成21年3月1日
  至  平成22年2月28日)
※5  減損損失
  当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(百万円)
用途
種類
場所
金額
店舗
土地及び
建物等
千葉県
5店舗
553
大阪府
3店舗
その他
26店舗
その他の施設等
建物
愛知県
1件
1
合計
554

 
  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
  営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(554百万円)として特別損失に計上いたしました。
  減損損失の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
種類
金額
建物及び構築物
234
土地
176
その他
143
合計
554

 
  なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.45〜6.49%で割引いて算定しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
株式数(株)
当連結会計年度増加
株式数(株)
当連結会計年度減少
株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
普通株式
59,476,284
59,476,284

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
株式数(株)
当連結会計年度増加
株式数(株)
当連結会計年度減少
株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
普通株式
4,593,923
399,462
4,993,385

(注)  自己株式(普通株式)の増加数は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による取得397,400株、単元未満株式の買取りによる増加2,062株であります。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成21年5月21日
定時株主総会
普通株式
343
6.25
平成21年2月28日
平成21年5月22日
平成21年9月30日
取締役会
普通株式
343
6.25
平成21年8月31日
平成21年11月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年5月27日
定時株主総会
普通株式
340
利益剰余金
6.25
平成22年2月28日
平成22年5月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自  平成21年3月1日
  至  平成22年2月28日)
※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係
現金及び預金勘定
2,902百万円
現金及び現金同等物
2,902百万円

 

(注)前連結会計年度については連結貸借対照表を作成していないため、「現金及び預金」勘定の期末残高は「2  財務諸表等 (1) 財務諸表 ① 貸借対照表」の数値を記載しております。

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自  平成21年3月1日
  至  平成22年2月28日)
1 ファイナンス・リース取引 (借主側)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
  有形固定資産
  主として、店舗の什器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
  なお、リース取引開始日が、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

 
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
その他有形固定資産
(百万円)
取得価額相当額
3,140
減価償却累計額相当額
863
減損損失累計額相当額
1,010
期末残高相当額
1,265

 
②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
1年内
562百万円
1年超
1,029百万円
合計
1,591百万円
 
 
リース資産減損勘定期末残高
301百万円

 
③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
733百万円
リース資産減損勘定の取崩額
195百万円
減価償却費相当額
709百万円
支払利息相当額
35百万円
減損損失
92百万円

 
④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

 

 

前連結会計年度
(自  平成21年3月1日
  至  平成22年2月28日)
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1)(借主側)
1年内
1,941百万円
1年超
17,787百万円
合計
19,729百万円

(2)(貸主側)
1年内
390百万円
1年超
1,423百万円
合計
1,813百万円


 

(有価証券関係)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

区分
前連結会計年度
(自  平成21年3月1日
  至  平成22年2月28日)
売却額(百万円)
2
売却益の合計額(百万円)
1
売却損の合計額(百万円)

 

なお、前連結会計年度については連結貸借対照表を作成しておりませんので、貸借対照表計上額に関する項目については、「2 財務諸表等 (1) 財務諸表  注記事項 (有価証券関係)」に記載しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1  取引の状況に関する事項

 

前連結会計年度
(自  平成21年3月1日
  至  平成22年2月28日)
(1) 取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引及び金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針と利用目的
当社は、輸入取引に係る為替リスク回避を目的に為替予約取引を利用しており、金利関係のデリバティブ取引は借入金に係る固定金利の支払いを軽減するために利用することとしております。いずれも投機目的の取引及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
通貨関連における為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。また、金利関連のデリバティブ取引においては市場金利の変動によるリスクを有しております。当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
当社は、デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行っております。デリバティブの主管部署は財務本部ですが、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されます。

 

2  取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

ヘッジ会計の対象となるため、開示の対象からは除いております。

 

(退職給付関係)

 

前連結会計年度
(自  平成21年3月1日
  至  平成22年2月28日)
1  採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2  退職給付債務に関する事項
当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、「2 財務諸表等 (1) 財務諸表  注記事項 (退職給付関係)」に記載しております。
3  退職給付費用に関する事項
① 勤務費用
382百万円
② 利息費用
101百万円
③ 期待運用収益
△82百万円
④ 数理計算上の差異の費用処理
  額
18百万円
⑤ 臨時に支払った退職金等
8百万円
⑥ 退職給付費用
427百万円

(注)簡便法採用の連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
4  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率
2.0%
② 期待運用収益率
主として2.5%
③ 退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準
④ 数理計算上の差異の処理年数
 
発生翌年度より主として15年の定額法

 

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度
(平成22年2月28日)
1  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、記載しておりません。
2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因
法定実効税率
40.2%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6%
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△0.7%
住民税均等割
4.8%
評価性引当額
のれん償却額
△40.5%
2.2%
その他
△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.0%

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

共通支配下の取引等

1  子会社株式の追加取得

(1) 株式追加取得の取得原価及びその内訳

経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、本久ケーヨー株式会社の残余株式を現金にて1,900百万円で追加取得し、完全子会社化いたしました。

(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

当該取得による取得価格のうち、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を上回る部分の金額1,532百万円を当社の連結財務諸表において「のれん」に計上し、10年間で均等償却することといたしました。

(3) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計審議会  平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分)における共通支配下の取引等の会計処理のうち、少数株主との取引に規定する会計処理を適用しております。

 

2  子会社の吸収合併

当社は、平成21年9月1日を効力発生日として連結子会社でありました、ニック産業株式会社及び本久ケーヨー株式会社を吸収合併いたしました。

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

   ① 結合当事企業の名称及び事業の内容

合併存続会社  企業の名称:株式会社ケーヨー

              事業の内容:ホームセンターの経営

合併消滅会社  企業の名称:ニック産業株式会社

                          本久ケーヨー株式会社

              事業の内容:ホームセンターの経営

   ② 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ニック産業株式会社及び本久ケーヨー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式。

   ③ 結合後企業の名称

株式会社ケーヨー

   ④ 取引の目的を含む取引の概要

ホームセンター事業に対する経営資源の集中と経営の合理化、効率化を図ることを目的として、当該吸収合併を実施することといたしました。
  なお、当該吸収合併によりニック産業株式会社及び本久ケーヨー株式会社は解散いたしました。

 

(2) 実施した会計処理の概要

  「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分)における共通支配下の取引等の会計処理を適用し、被合併会社から受入れた資産及び負債は適正な帳簿価額により引継いでおります。

 

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成21年3月1日  至  平成22年2月28日)

当連結グループは「ホームセンター事業」並びに付帯する業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成21年3月1日  至  平成22年2月28日)

すべて国内における売上高であるため、所在地別の売上高及び営業利益についての記載は行っておりません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自  平成21年3月1日  至  平成22年2月28日)

海外売上高がないため、海外売上高の記載を行っておりません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成21年3月1日  至  平成22年2月28日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自  平成21年3月1日
至  平成22年2月28日)
1株当たり純資産額

 
1株当たり当期純利益
47.17円

 
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 
1株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
2,588百万円
普通株式に係る当期純利益
2,588百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
  該当事項はありません。
 
普通株式の期中平均株式数
54,864,572株

 

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自  平成21年3月1日  至  平成22年2月28日)

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

該当事項はありません。





出典: 株式会社ケーヨー、2011-02-28 期 有価証券報告書