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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

前事業年度
(自  平成21年3月1日
至  平成22年2月28日)
当事業年度
(自  平成22年3月1日
至  平成23年2月28日)
1  有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
1  有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左
時価のないもの
移動平均法による原価法
    (会計方針の変更)
有価証券の評価方法については、従来、総平均法によっておりましたが、当事業年度より、移動平均法に変更しております。この変更は、有価証券売却による売却損益の把握をより迅速かつ適時に行うことを目的としたものであります。これによる損益に与える影響はありません。
 
時価のないもの
同左
——————
2  たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(会計方針の変更)
  当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、棚卸資産の評価基準を主として売価還元法による原価法から、主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
  この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度における売上総利益、営業利益、経常利益がそれぞれ118百万円、税引前当期純利益が542百万円減少しております。
 
2  たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
 
——————

 

 

 

前事業年度
(自  平成21年3月1日
至  平成22年2月28日)
当事業年度
(自  平成22年3月1日
至  平成23年2月28日)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
(追加情報)
法人税法の改正(所得税法の一部を改正する法律  平成20年4月30日  法律第23号)に伴い、当事業年度から、機械及び装置について改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
——————
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、のれんについては、10年均等償却をしております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
 
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
  なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(会計方針の変更)
  所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正)を適用し、通常の売買取引に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左

 

 
 
(3) リース資産
同左
 

 

 

 
——————

 

 

 

前事業年度
(自  平成21年3月1日
至  平成22年2月28日)
当事業年度
(自  平成22年3月1日
至  平成23年2月28日)
4  引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4  引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
同左
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(2) 退職給付引当金
同左

 

 

 
(会計方針の変更)
  当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号  平成20年7月31日)を適用しております。
  なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
  また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
(3) 役員退職慰労引当金
平成18年5月25日開催の定時株主総会において、役員退職金制度を廃止し、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議したため、廃止時点までの在任期間に応じて計算した金額を役員退職慰労引当金として計上しております。
なお、役員退職慰労金は、各役員の退任時に支給し、引当金を取崩すこととしております。
(3) 役員退職慰労引当金
同左
5  ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については振当処理、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
5  ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
同左
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①  ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①  ヘッジ手段
同左
②  ヘッジ対象
金銭債務
②  ヘッジ対象
同左
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る将来の為替相場変動によるリスク及び将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。
(3) ヘッジ方針
同左
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については振当処理を行っているため、また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

 

 

 

前事業年度
(自  平成21年3月1日
至  平成22年2月28日)
当事業年度
(自  平成22年3月1日
至  平成23年2月28日)
——————
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
同左

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自  平成21年3月1日
至  平成22年2月28日)
当事業年度
(自  平成22年3月1日
至  平成23年2月28日)
(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記しておりました投資その他の資産の「出資金」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
  なお、当事業年度の投資その他の資産の「その他」に含まれている「出資金」は0百万円であります。
——————
(損益計算書)
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「債務勘定整理益」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
  なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「債務勘定整理益」は64百万円であります。
——————

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成22年2月28日)
当事業年度
(平成23年2月28日)
1  関係会社に対する資産
        区分掲記されたもの以外の関係会社に対する債権の合計額が、資産の総額の100分の1を超過しており、その金額の合計額は1,185百万円であります。
1  関係会社に対する資産
        区分掲記されたもの以外の関係会社に対する債権の合計額が、資産の総額の100分の1を超過しており、その金額の合計額は1,205百万円であります。
2  偶発債務
  下記のとおり関係会社等の銀行借入に対し、連帯保証により債務保証を行っています。
関係会社
 
 
茂原商業開発㈱
825百万円
その他
 
 
旭スプリング工業㈱
150百万円
 
  合計
975百万円

  
2  偶発債務
  下記のとおり関係会社の銀行借入に対し、連帯保証により債務保証を行っています。
 
茂原商業開発㈱
700百万円

 
 
 
 
 
※3  担保に供している資産
 
建物
—百万円

  (上記に対応する債務)
 
その他
25百万円


 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自  平成21年3月1日
至  平成22年2月28日)
当事業年度
(自  平成22年3月1日
至  平成23年2月28日)
※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
特別損失の商品評価損
424百万円

 
※2 たな卸資産評価損
  商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、商品評価損118百万円が売上原価に含まれております。
  また、特別損失の商品評価損424百万円は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に係る期首影響額であります。
 
※3 営業外収益のうち、関係会社からのものは、次のとおりであります。
受取利息
22百万円
受取賃貸料
87百万円
受取手数料
14百万円
  合計
124百万円

  
——————
 
 

 
※2 たな卸資産評価損
  商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、商品評価損508百万円が売上原価に含まれております。
 
 
 
 
※3 営業外収益のうち、関係会社からのものは、次のとおりであります。
受取利息
14百万円
受取賃貸料
75百万円
受取手数料
13百万円
  合計
103百万円

  
※4  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
1百万円

  
※4  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
10百万円
その他
0百万円
 合計
10百万円

  
※5  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
土地
59百万円
建物及び構築物
1百万円
 合計
60百万円

  
※5  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
土地
7百万円
その他
0百万円
 合計
7百万円

  

 

前事業年度
(自  平成21年3月1日
至  平成22年2月28日)
当事業年度
(自  平成22年3月1日
至  平成23年2月28日)
※6  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
39百万円
構築物
8百万円
機械及び装置
0百万円
工具、器具及び備品
7百万円
その他
58百万円
  合計
114百万円

  
※6  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
61百万円
構築物
7百万円
工具、器具及び備品
2百万円
リース資産
0百万円
その他
96百万円
  合計
169百万円

  
※7  減損損失
  当社は当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
※7  減損損失
  当社は当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
 
(百万円)
用途
種類
場所
金額
店舗
土地及び
建物等
千葉県
5店舗
546
大阪府
3店舗
その他
24店舗
その他の施設等
建物
愛知県
1件
合計
547

  
(百万円)
用途
種類
場所
金額
店舗
土地及び
建物等
千葉県
3店舗
603
大阪府
2店舗
その他
10店舗
その他の施設等
構築物
千葉県
1件
三重県
1件
合計
607

  
  当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
  営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(547百万円)として特別損失に計上いたしました。
  減損損失の内訳は次のとおりであります。
  当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
  営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(607百万円)として特別損失に計上いたしました。
  減損損失の内訳は次のとおりであります。
  
(百万円)
種類
金額
建物及び構築物
233
土地
176
その他
137
合計
547

  
(百万円)
種類
金額
建物及び構築物
272
土地
226
その他
109
合計
607

 
  なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.45〜6.49%で割引いて算定しております。
  なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.33〜4.75%で割引いて算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
前事業年度末
株式数(株)
当事業年度増加
株式数(株)
当事業年度減少
株式数(株)
当事業年度末
株式数(株)
普通株式
4,593,923
399,462
4,993,385

(注)  自己株式(普通株式)の増加数は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による取得397,400株、単元未満株式の買取りによる増加2,062株であります。

 

当事業年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
株式数(株)
当事業年度増加
株式数(株)
当事業年度減少
株式数(株)
当事業年度末
株式数(株)
普通株式
59,476,284
59,476,284

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
株式数(株)
当事業年度増加
株式数(株)
当事業年度減少
株式数(株)
当事業年度末
株式数(株)
普通株式
4,993,385
1,104,413
6,097,798

(注)  自己株式(普通株式)の増加数は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による取得1,102,600株、単元未満株式の買取りによる増加1,813株であります。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成22年5月27日
定時株主総会
普通株式
340
6.25
平成22年2月28日
平成22年5月28日
平成22年10月5日
取締役会
普通株式
333
6.25
平成22年8月31日
平成22年11月5日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年5月26日
定時株主総会
普通株式
333
利益剰余金
6.25
平成23年2月28日
平成23年5月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前事業年度
(自  平成21年3月1日
至  平成22年2月28日)
当事業年度
(自  平成22年3月1日
至  平成23年2月28日)
——————
  
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係
(平成23年2月28日現在)
現金及び預金勘定
3,908百万円
現金及び現金同等物
3,908百万円

  

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自  平成21年3月1日
至  平成22年2月28日)
当事業年度
(自  平成22年3月1日
至  平成23年2月28日)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
  所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)  リース資産の内容
  有形固定資産
  主として、店舗の什器(工具、器具及び備品)であります。
(2)  リース資産の減価償却の方法
  重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
  なお、リース取引開始日が、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

 
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
  所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)  リース資産の内容
  有形固定資産
同左
 
(2)  リース資産の減価償却の方法
同左
 

 

 

 
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
工具、器具及び備品
(百万円)
取得価額相当額
3,140
減価償却累計額相当額
863
減損損失累計額相当額
1,010
期末残高相当額
1,265

  
 
工具、器具及び備品
(百万円)
取得価額相当額
2,414
減価償却
累計額相当額
1,161
減損損失
累計額相当額
435
期末残高
相当額
818

 
②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
    未経過リース料期末残高相当額
1年内
562百万円
1年超
1,029百万円
合計
1,591百万円
 
 
リース資産減損勘定期末残高
301百万円

  
②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
    未経過リース料期末残高相当額
1年内
424百万円
1年超
604百万円
合計
1,029百万円
 
 
リース資産減損勘定期末残高
187百万円

 
③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
691百万円
リース資産減損勘定の取崩額
189百万円
減価償却費相当額
668百万円
支払利息相当額
33百万円
減損損失
88百万円

  
③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
585百万円
リース資産減損勘定の取崩額
127百万円
減価償却費相当額
559百万円
支払利息相当額
24百万円
減損損失
13百万円

 
④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
  ・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
  ・減価償却費相当額の算定方法
               同左

 

 

 

前事業年度
(自  平成21年3月1日
至  平成22年2月28日)
当事業年度
(自  平成22年3月1日
至  平成23年2月28日)
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 
  ・利息相当額の算定方法
                     同左
2  オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) (借主側)
1年内
1,941百万円
1年超
17,787百万円
合計
19,729百万円

 
(2) (貸主側)
1年内
390百万円
1年超
1,423百万円
合計
1,813百万円

 
2  オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) (借主側)
1年内
2,203百万円
1年超
17,709百万円
合計
19,913百万円

 
(2) (貸主側)
1年内
414百万円
1年超
1,092百万円
合計
1,507百万円

 

 

(金融商品関係)

 

当事業年度(自  平成22年3月1日  至  平成23年2月28日)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行によることを基本にする方針です。デリバティブは、商品輸入取引に係る為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、原則として投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  長期貸付金、差入保証金及び破産更生債権等は、店舗設置等に伴う敷金並びに建設協力金等であり、貸主の信用リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債並びに長期借入金、ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
  営業債務は流動性リスクに晒されており、借入金や社債などは金利変動リスクに晒されております。
  デリバティブ取引については、外貨建て営業債務の為替変動リスクに対し為替予約取引を行っております。長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。ヘッジの有効性の評価に関しては、為替予約取引については振当処理を行っているため、また、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

売掛金については、相手先が主に金融機関系列のクレジットカード会社であり、信用リスクは僅少であると考えております。
  未収入金、長期貸付金、差入保証金及び破産更生債権等については、関連各部署において取引先毎の残高を定期的に管理し、財務状況の悪化等を早期把握することにより、貸倒リスクの軽減を図っております。関係会社に対しても同様の管理を行っております。
  デリバティブ取引については、取引の契約先を信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないものと考えております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
  デリバティブ取引については、基本方針、取引権限、取引限度額等を定めた「デリバティブ管理規程」及び「為替予約に関する運用ルール」を作成し、商品本部にて執り行った輸入取引に係る為替リスクにつき、為替予約取引の実行及び管理を財務本部で行っております。取引結果については、定期的に担当取締役に報告されております。また、金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告、取引実績に基づき財務本部にて適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することで流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

平成23年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

(単位:百万円)

 
貸借対照表計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
3,908
3,908
(2) 売掛金
746
746
(3) 未収入金
1,290
1,290
(4) 投資有価証券
 
 
 
    その他有価証券
7,821
7,821
(5) 長期貸付金
293
295
2
(6) 差入保証金
11,112
10,441
△ 671
(7) 破産更生債権等
1,562
1,562
    貸倒引当金(※1)
△ 824
△ 824
 
737
737
資産計
25,910
25,241
△ 669
(1) 買掛金
15,595
15,595
(2) 短期借入金
5,132
5,132
(3) 未払金
2,022
2,022
(4) 未払法人税等
1,467
1,467
(5) 社債(※2)
6,200
6,214
14
(6) 長期借入金(※2)
26,255
26,724
469
(7) リース債務(※2)
450
460
9
負債計
57,124
57,617
492
デリバティブ取引(※3)
 
 
 
  ①ヘッジ会計が適用されていないもの
  ②ヘッジ会計が適用されているもの
(112)
(112)
     デリバティブ取引計
(112)
(112)

(※1)  破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)  社債、長期借入金及びリース債務については、1年内の償還・返済予定額をそれぞれ含んでおります。

(※3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

 

(2) 売掛金 並びに (3) 未収入金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

(5) 長期貸付金 並びに (6) 差入保証金

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。

(7) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価格をもって時価としております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金 並びに (4)未払法人税等

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金 並びに (7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

 

(注2)時価の把握が極めて困難と認められるため時価を注記しない金融商品

(単位:百万円)

区分
貸借対照表計上額
関係会社株式
96
非上場株式(※1)
59
差入保証金(※2)
5,231
合計
5,387

(※1)  非上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」の金額には含めておりません。

(※2)  差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(6)差入保証金」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 
1年以内
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金
3,908
売掛金
746
未収入金
1,290
長期貸付金
35
143
106
7
差入保証金(※1)
1,101
3,635
3,400
2,975
破産更生債権等(※2)
合計
7,081
3,779
3,507
2,982

(※1)  償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。  

(※2)  破産更生債権等については、回収予定日が見込めないため、含めておりません。

 

(注4)社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

区分
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
社債
550
550
550
4,550
長期借入金
9,242
2,949
2,549
9,849
1,664
リース債務
119
122
121
72
15

 

(追加情報)

当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  平成20年3月10日)を適用しております。

 

(有価証券関係)

 

前事業年度(自  平成21年3月1日  至  平成22年2月28日)

1  その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
取得原価
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
 
 
 
  ①  株式
3,977
4,732
754
  ②  債券
  ③  その他
小計
3,977
4,732
754
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
 
 
 
  ①  株式
3,305
2,538
△767
  ②  債券
  ③  その他
小計
3,305
2,538
△767
合計
7,283
7,271
△12

 

2  当事業年度中に売却したその他有価証券

 

売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
2
1

 

3  時価評価されていない主な有価証券

 

区分
貸借対照表計上額
(百万円)
(1) その他有価証券
 
    非上場株式
59
小計
59
(2) 子会社株式及び関連会社株式
 
  ①  子会社株式
10
  ②  関連会社株式
86
小計
96
合計
155

 

当事業年度(自  平成22年3月1日  至  平成23年2月28日)

1  子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式96百万円)は、非上場株式であり市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

2  その他有価証券

 

区分
貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
 
 
 
  ①  株式
6,008
4,596
1,412
  ②  債券
  ③  その他
小計
6,008
4,596
1,412
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
 
 
 
  ①  株式
1,813
2,124
△310
  ②  債券
  ③  その他
小計
1,813
2,124
△310
合計
7,821
6,720
1,101

(注)  非上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3  当事業年度中に売却したその他有価証券

 

区分
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式
2
0
1
債券
その他
合計
2
0
1

 

4  減損処理を行った有価証券

当事業年度において、その他有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損559百万円を計上しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 

前事業年度(自  平成21年3月1日  至  平成22年2月28日)

「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表  注記事項(デリバティブ取引関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自  平成22年3月1日  至  平成23年2月28日)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計の
方法
デリバティブ
取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額
契約額のうち
1年超
時価
為替予約等の
振当処理
為替予約取引
買掛金
4,440
4,327
  買建
    米ドル

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2) 金利関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計の
方法
デリバティブ
取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額
契約額のうち
1年超
時価
金利スワップの特例処理
金利スワップ取引
長期借入金
16,340
7,660
(注)
  支払固定・
  受取変動

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期金利と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

 

前事業年度
(自  平成21年3月1日
至  平成22年2月28日)
当事業年度
(自  平成22年3月1日
至  平成23年2月28日)
1  採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
1  採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2  退職給付債務に関する事項
①  退職給付債務
△5,900百万円
②  年金資産
3,598百万円
③  未積立退職給付債務(①+②)
△2,302百万円
④  未認識数理計算上の差異
48百万円
⑤  未認識過去勤務債務
—百万円
⑥  貸借対照表計上額純額
    (③+④+⑤)
△2,253百万円
⑦  前払年金費用
—百万円
⑧  退職給付引当金(⑥−⑦)
△2,253百万円

2  退職給付債務に関する事項
①  退職給付債務
△6,169百万円
②  年金資産
3,963百万円
③  未積立退職給付債務(①+②)
△2,206百万円
④  未認識数理計算上の差異
△158百万円
⑤  未認識過去勤務債務
—百万円
⑥  貸借対照表計上額純額
    (③+④+⑤)
△2,364百万円
⑦  前払年金費用
—百万円
⑧  退職給付引当金(⑥−⑦)
△2,364百万円

3  退職給付費用に関する事項
①  勤務費用
368百万円
②  利息費用
101百万円
③  期待運用収益
△76百万円
④  数理計算上の差異の費用処理額
18百万円
⑤  臨時に支払った退職金等
7百万円
⑥  退職給付費用
418百万円

3  退職給付費用に関する事項
①  勤務費用
418百万円
②  利息費用
107百万円
③  期待運用収益
△86百万円
④  数理計算上の差異の費用処理額
3百万円
⑤  臨時に支払った退職金等
14百万円
⑥  退職給付費用
457百万円

4  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①  割引率
2.0%
②  期待運用収益率
2.5%
③  退職給付見込額の
    期間配分法
期間定額基準
④  数理計算上の差異の
    処理年数
発生翌年度より15年の定額法

  
4  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①  割引率
2.0%
②  期待運用収益率
2.5%
③  退職給付見込額の
    期間配分法
期間定額基準
④  数理計算上の差異の
    処理年数
発生翌年度より15年の定額法


 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成22年2月28日)
当事業年度
(平成23年2月28日)
1  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
 
未払賞与
312百万円
未払事業所税
35百万円
未払社会保険料
40百万円
退職給付引当金
905百万円
役員退職慰労引当金
79百万円
貸倒引当金
127百万円
投資有価証券評価損
329百万円
減損損失
4,994百万円
その他有価証券評価差額金
4百万円
その他
312百万円
繰延税金資産小計
7,142百万円
評価性引当額
△2,310百万円
繰延税金資産合計
4,831百万円
 
 
(繰延税金負債)
 
固定資産圧縮積立金
104百万円
その他
401百万円
繰延税金負債合計
506百万円
繰延税金資産の純額
4,325百万円

 
(注)  当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
500百万円
固定資産−繰延税金資産
3,824百万円

  
1  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
 
未払賞与
282百万円
未払事業所税
40百万円
未払社会保険料
38百万円
退職給付引当金
950百万円
役員退職慰労引当金
54百万円
貸倒引当金
161百万円
投資有価証券評価損
509百万円
減損損失
4,828百万円
その他
341百万円
繰延税金資産小計
7,207百万円
評価性引当額
△2,440百万円
繰延税金資産合計
4,766百万円
 
 
(繰延税金負債)
 
固定資産圧縮積立金
97百万円
その他有価証券評価差額金
442百万円
その他
391百万円
繰延税金負債合計
931百万円
繰延税金資産の純額
3,835百万円

 
(注)  当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
546百万円
固定資産−繰延税金資産
3,289百万円

  
2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因
法定実効税率
40.2%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない
項目
0.8%
受取配当等永久に益金に算入されない
項目
△1.0%
住民税均等割
6.1%
評価性引当額
△49.5%
のれん償却額
1.5%
抱合せ株式消滅差損
10.6%
その他
△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.1%

  
2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因
法定実効税率
40.2%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない
項目
1.5%
受取配当等永久に益金に算入されない
項目
△0.9%
住民税均等割
4.9%
評価性引当額
4.8%
のれん償却額
2.3%
その他
1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
54.7%

  

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表  注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当事業年度(自  平成22年3月1日  至  平成23年2月28日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(追加情報)

当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号  平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号  平成20年11月28日)を適用しております。

 

(持分法損益等)

当事業年度(自  平成22年3月1日  至  平成23年2月28日)

当社の関連会社は損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表  注記事項  関連当事者情報」に記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自  平成22年3月1日  至  平成23年2月28日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自  平成21年3月1日
至  平成22年2月28日)
当事業年度
(自  平成22年3月1日
至  平成23年2月28日)
1株当たり純資産額
613.54円

 
1株当たり純資産額
637.78円

 
1株当たり当期純利益
35.03円

 
1株当たり当期純利益
22.65円

 
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  
1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
1,921百万円
普通株式に係る当期純利益
1,921百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
  該当事項はありません。
 
普通株式の期中平均株式数
54,864,572株

  
1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
1,213百万円
普通株式に係る当期純利益
1,213百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
  該当事項はありません。
 
普通株式の期中平均株式数
53,600,907株

  

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自  平成21年3月1日  至  平成22年2月28日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成22年3月1日  至  平成23年2月28日)

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、一部の店舗等に被害を受けました。

1 被害の状況

宮城県・福島県・茨城県の店舗を中心に店舗の損壊・商品ロス等が発生致しました。

2 損害額

損害額については、約700百万円を見込んでおります。

3 復旧の見通し

店舗では地震発生後、速やかに営業を再開しております。

4 当該災害が営業活動等に及ぼす重要な影響

余震や停電等により今後の営業活動等に支障をきたす可能性があります。





出典: 株式会社ケーヨー、2011-02-28 期 有価証券報告書