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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

  当事業年度(平成22年3月1日〜平成23年2月28日)における我が国経済は、企業収益に緩やかな回復が見られるものの、政府の景気刺激策の縮小、円高の進行や資源価格の上昇などにより、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。小売業界におきましても、一時的な活況も見られましたが、全般的に節約志向は強く、個人消費の全体的回復には至りませんでした。また、業態を越えた企業間の価格競争が激化し、当社におきましても厳しい経営環境となりました。
  こうした中、当社は、「ふだんの暮らし総合店」づくりをさらに深化させ、買物の便利さと価格の安さの提供に努めてまいりました。
  特に、商品開発への取り組みを強化し、品種の拡大、調達ルートの開拓、品質の向上等を積極的に実施いたしました。
  販売促進においては、開発商品・季節商品を中心とした一品目大量陳列による訴求や、DVDを活用した店内販促を強化したほか、開発商品の発売10周年を記念した割引セールを行い、買上個数の増加及び荒利益率の改善を図ってまいりました。
  医薬品の取扱い店舗数も、当事業年度に40店舗を追加し、累計で101店舗とすることで、販売力の強化を図りました。
  また、政府の経済政策の影響により、液晶テレビ及びその関連商品、省エネ家電等の販売が大きく伸びました。
  販売拠点の強化につきましては、3月に南芦屋浜店(兵庫県芦屋市)、潮見店(千葉県木更津市)、4月に友部店(茨城県笠間市)、9月に船橋坪井店(千葉県船橋市)、12月に大垣赤坂店(岐阜県大垣市)の5店舗を新規出店したほか、2店舗の全面改装を実施いたしました。一方で、8月に2店舗、9月に1店舗、2月に1店舗の4店舗を閉店いたしました。
  これらの結果、売上高、営業利益、経常利益は前事業年度を上回りました。当期純利益につきましては、税務上の繰越欠損金が解消されたことなどにより、税額引当が増加したため、前事業年度を下回る結果となりました。
  なお、当社は、経営資源の集中と経営の合理化、効率化を図ることを目的として、平成21年9月1日付で、ニック産業株式会社及び本久ケーヨー株式会社を吸収合併しております。従いまして、前事業年度の経営成績につきましては、前第2四半期累計期間までの合併前の数値に、前第3四半期会計期間及び前第4四半期会計期間の合併後の数値が加算されております。

 

主要商品別概況

DIY用品・園芸用品

  DIY用品では、エコ意識の高まりに対応した品揃えを行った結果、窓周りの省エネ商品等が好調に推移いたしました。作業衣料についても品揃えを見直し、前事業年度を上回る販売となりました。一方で、防災用品は前年の改正消防法による特需の反動により低調だったほか、屋外資材が天候の影響もあり苦戦いたしました。
  園芸用品は、春と秋は天候不順の影響により用土・肥料等が低調でしたが、夏は猛暑の影響により散水用品、冬は室内園芸用品、降雪地域では除雪用品が好調でした。
  園芸植物については、草花の苗などは低調でしたが、切花やカタログによる園芸植物ギフトについて販売を強化し、前事業年度を上回る結果となりました。

 

家庭用品・インテリア用品

  家庭用品においては、チラシや店内販促を強化した結果、開発商品・話題の商品の販売が大きく伸びました。同じく、開発商品の雨具も好調に推移いたしました。
  インテリア用品は、収納関連は低調でしたが、開発商品の寝具や暖房関連用品について、その快適さや機能についての訴求を強化したことにより好調となりました。
  日用家電では、冷房家電、暖房家電が好調でした。また、液晶テレビ、地上デジタル放送用チューナー等のAV機器は年間を通じて好調で、家電エコポイント制度縮小後も引き続き順調に推移いたしました。

 

レジャー用品・ペット用品

  レジャー用品は、夏の猛暑の影響もあり好調でした。また、室内トレーニング器具もチラシ販促の強化により好調でした。
  カー用品は、低価格を訴求したことにより、ナビゲーションシステムなどの販売が伸びました。一方、カーケア用品の販売は、前事業年度を下回りました。
  ペット用品については、付加価値の高い機能性フードの販促を強化いたしましたが、猛暑・残暑の影響により低調となりました。

 

以上の結果、当事業年度の業績は、
    売上高            1,821億94百万円  (前年比   4.5%増)
    営業利益             36億0百万円  (前年比   1.5%増)
    経常利益             43億24百万円  (前年比   3.8%増)
    当期純利益           12億13百万円  (前年比  36.8%減)
  となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、39億8百万円となりました。
  資金の増加の要因としては、在庫の適正化をすすめた結果、たな卸資産が減少したことなどにより営業活動によるキャッシュ・フローが増加したこと及び、有形固定資産の取得による支出を上回る敷金及び保証金の回収による収入があったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローが増加したことであります。
  営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは84億26百万円の収入となりました。
  各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益26億82百万円にたな卸資産の減少額23億36百万円、減価償却費13億58百万円、投資有価証券評価損5億59百万円を加算するなどして全体では80億14百万円の収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入15億94百万円と一方、有形固定資産の取得による支出7億88百万円、敷金及び保証金の差入による支出3億20百万円などにより4億11百万円の収入となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出76億82百万円、短期借入金の純減少額51億55百万円、配当金の支払額6億74百万円、自己株式の取得による支出5億8百万円と一方、長期借入れによる収入67億0百万円などにより74億20百万円の支出となりました。

なお、前事業年度については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期との比較は記載しておりません。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 地域別売上状況

 

 
当事業年度
(自  平成22年3月1日
至  平成23年2月28日)
前年同期比
(%)
備考
売上高
(百万円)
構成比率
(%)
期末店舗数



宮城県
6,044
3.3
6
 
福島県
4,935
2.7
4
 



山梨県
8,334
4.6
9
 
長野県
17,358
9.5
20
閉店1店舗



茨城県
8,823
4.8
11
新規開店1店舗
千葉県
38,064
20.9
38
新規開店2店舗、閉店2店舗
埼玉県
19,433
10.7
20
 
東京都
17,479
9.6
17
 
神奈川県
17,283
9.5
12
 
栃木県
2,891
1.6
4
 



愛知県
9,532
5.2
7
 
三重県
1,905
1.1
2
 
岐阜県
1,237
0.7
2
新規開店1店舗
静岡県
11,550
6.3
13
閉店1店舗



滋賀県
626
0.3
1
 
兵庫県
1,562
0.9
2
新規開店1店舗
京都府
8,228
4.5
8
 
大阪府
5,466
3.0
4
 
和歌山県
1,435
0.8
1
 
合計
182,194
100.0
181
 

(注) 1  当事業年度の新規店舗は次のとおりであります。

兵庫県
南芦屋浜店
平成22年3月開店
千葉県
潮見店
平成22年3月開店
茨城県
友部店
平成22年4月開店
千葉県
船橋坪井店
平成22年9月開店
岐阜県
大垣赤坂店
平成22年12月開店

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3  当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、連結ベースで作成していた「生産、受注及び販売の状況」については、当事業年度より個別ベースで作成しております。したがって、前年同期比については記載しておりません。

 

(2) 事業部門別売上の状況

 

事業部門
当事業年度
(自  平成22年3月1日
至  平成23年2月28日)
売上高(百万円)
構成比(%)
前年同期比(%)
ホームセンター事業
 
 
 
  DIY用品
49,509
27.2
  家庭用品
93,078
51.1
  レジャー用品
39,584
21.7
  その他
21
0.0
売上高合計
182,194
100.0

(注) 1  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2  当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、連結ベースで作成していた「生産、受注及び販売の状況」については、当事業年度より個別ベースで作成しております。したがって、前年同期比については記載しておりません。

 

(3) 事業部門別仕入の状況

 

事業部門
当事業年度
(自  平成22年3月1日
至  平成23年2月28日)
仕入高(百万円)
構成比(%)
前年同期比(%)
ホームセンター事業
 
 
 
  DIY用品
32,657
25.2
  家庭用品
68,904
53.1
  レジャー用品
28,104
21.7
  その他
合計
129,665
100.0

(注) 1  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2  当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、連結ベースで作成していた「生産、受注及び販売の状況」については、当事業年度より個別ベースで作成しております。したがって、前年同期比については記載しておりません。

 

3 【対処すべき課題】

当業界をとりまく経営環境は、震災による国内景気の悪化及びそれに伴う個人消費の落ち込み、節電等による買い物環境への影響に加え、業態を越えた激しい企業間競争が続き、一層厳しさを増すものと考えております。
  こうした中、当社では「ふだんの暮らし総合店」づくりをめざし、業績の改善と利益体質の強化に取り組んでまいります。
  具体的には、ビルド&スクラップを推進し「ふだんの暮らし総合店」に適した規模の店舗づくりと品揃えの構築に努めてまいります。また、既存店は販売効率の向上を図るため、品揃え枠の拡大と商品改廃にスピードを上げて取り組み、加えてテレビコマーシャルの実施等当社のイメージアップ、認知度向上を図ったうえでお客様から支持される価格、品質と買い易い売場づくりを実現してまいります。
  さらに、オペレーションの効率化や販管費の改善を図り、コストを削減することにより利益体質の強化と有利子負債の削減に努めてまいります。

 

株式会社の支配に関する基本方針

(1) 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えています。上場会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株式に対する大量取得提案又はこれに類似する行為があった場合、当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。なお、当社は、当社株式等について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

  しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量取得提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株式等の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式等の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、並びにお客様、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保、向上させることはできません。特に、当社の企業価値の源泉は、①ふだんの暮らしをテーマに必要な用品に特化し、徹底したローコストオペレーションを構築すること等により実現されるロープライスでの商品の提供力、②お客様の暮らしの多様なニーズに対応する多岐に渡る商品の提供力、③お客様の暮らしのニーズに即したオリジナル商品の開発力、④チェーンストア経営による利便性、⑤お客様から支持される「ふだんの暮らし総合店」としての地域密着型ストアロイヤリティ、⑥創業以来の企業理念や企業文化、ふだんの暮らしをテーマに必要な用品を総合的に扱い、特にハードグッズ売場や園芸植物を中心とする屋外売場を充実させた「ふだんの暮らし総合店」の実現・発展に寄与する中で培われてきたノウハウの存在及びこれらを共有し、かつ一丸となって発展・成長させる従業員の存在、にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が不可欠です。

当社株式等の大量取得を行う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては、株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、かかる当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

①「当社株式の大量取得行為に関する対応策」の更新

当社は、平成23年5月26日開催の第73回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」の更新について承認を得ております。(以下更新後のプランを「本プラン」といいます。)

当社取締役会は、上記基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。そして、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得を抑止するためには、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みが必要不可欠であると判断しました。

そこで、次のa.又はb.に該当する当社の株券等に対する買付その他の取得もしくはこれに類似する行為又はそれらの提案(当社取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。)が行われる場合に、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続として本プランを定めました。

a.  当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得

b.  当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等保有割合及びその特別関係者の株券等保有割合の合計が20%以上となる公開買付け

なお、本プランの詳細については、当社ホームページ(http://www.keiyo.co.jp/)に記載の「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」(平成23年4月5日付)をご参照下さい。

 

②本プランの合理性を高める仕組みの設定

本プランにおいては、本プランにおいて定められる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当ての実施、不実施、中止又は無償取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、(a)当社社外取締役、(b)当社社外監査役又は(c)社外の有識者(実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等)で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下「独立委員会」といいます。)の客観的な判断を経ることとしています。また、これに加えて、独立委員会が本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行うにあたり、株主意思確認株主総会の招集を勧告した場合には株主意思確認株主総会を招集のうえ、同総会に本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議することにより株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、こうした手続の過程について、株主の皆様に適時情報を開示することによりその透明性を確保することとしています。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。ただし、当社の事業等において以下に記載したものはリスクのすべてではなく、記載された以外のリスクも存在します。

また以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 店舗の出店、閉店に伴うリスク

当社は、チェーンストアの重要な戦略であります店舗のビルド&スクラップを今後も積極的にすすめてまいります。

これらの店舗の出退店はそのまま収益の増減につながるとともに、多額のコストや損失が発生する場合にも、当社の業績に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(2) 競合店の影響について

当社は、関東地域を中心に東北地域の一部から関西地域にかけて店舗を展開しております。当社が出店している地域は、同業態の「ホームセンター」の他に住関連商品群を扱う「GMS」や「ドラッグストア」、「スーパーマーケット」やその他の「専門店」が多数存在しており、競合状態にあります。また、こうした店舗が新規参入することによって競合激化の可能性があり、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 市場動向や天候のリスク

当社は、国内の一般消費者を対象としており、国内の景気や個人消費の動向などの経済環境の大きな変化が、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、暖房用品、冷房用品、レジャー用品等の季節商品や園芸用品、園芸植物を主力に販売しており、これら商品の売上高は天候に左右されやすく、これらの販売時における天候不良は、売上高の低迷をもたらし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。

 

(4) 自然災害のリスク

地震や台風などの自然災害による設備等への重大な損害によって、販売面や復旧のためのコスト負担など、今後の業績に影響を及ぼす恐れがあります。また、物流ネットワークが機能しなくなり商品が配送できなくなったり、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークが切断されるなどの異常が生じた場合には、事業に支障をきたす場合があります。

 

(5) 海外商品調達のリスク

当社は、海外各地から商品の調達を行っておりますが、各国の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などによって商品の調達、販売に影響を受け、当社の営業成績に影響を与える恐れがあります。

また、為替予約等により安定した価格で商品供給を受けられる体制を整えておりますが、急激な為替変動により特別な外部要因が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(6) 取扱商品の品質上の問題について

  当社で販売した商品について、品質面で何らかの問題が発生した場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社の商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社の業績に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(7) 金利負担に関するリスク

当社は、金融機関より借入を行っておりますが、市場の金利水準が予想以上に変動した場合、今後の財政状況に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(8) 敷金、保証金の貸倒れ

当社は出店にあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金等の差し入れを行っている物件があります。オーナーの破産等の事情によって賃貸借契約の継続に障害が生じたり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす恐れがあります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

  合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約

平成3年9月、イオン株式会社(旧社名ジャスコ㈱)との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。

 

6 【研究開発活動】

特記事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 

(2) 財政状態の分析

①  資産

当事業年度末の総資産は972億33百万円となり、前事業年度末に比較し37億92百万円減少いたしました。主な要因は商品23億36百万円、差入保証金14億6百万円の減少などによるものです。

②  負債

負債総額は631億89百万円となり、前事業年度末に比較し44億8百万円減少いたしました。主な要因は短期・長期借入金61億37百万円の減少と、未払法人税等14億67百万円の増加などによるものです。

③  純資産

純資産合計は340億43百万円となり、前事業年度末に比較し6億16百万円増加いたしました。主な要因は当期純利益12億13百万円の計上、その他有価証券評価差額金6億65百万円の増加、剰余金の配当による6億74百万円及び、自己株式の取得による5億8百万円の減少などによるものです。

 

(3) 経営成績の分析

当事業年度の売上高は1,821億94百万円となり、前事業年度に比べ4.5%増加となりました。この増加の主な要因は、前事業年度の平成21年9月1日付でニック産業株式会社及び本久ケーヨー株式会社を吸収合併したことにより、前第1四半期会計期間及び前第2四半期会計期間の業績については、上記2社の数値が含まれていないことによるものであります。
  経常利益は43億24百万円となり、前事業年度に比べ3.8%増加となりました。この増加の主な要因は、売上総利益が増加(前事業年度比4.6%増)したこと及び、有利子負債の減少等により営業外費用が減少(前事業年度比8.5%減)したことなどによるものであります。
  当期純利益は12億13百万円となり、前事業年度に比べ法人税等が増加したことにより36.8%減となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「1 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。





出典: 株式会社ケーヨー、2011-02-28 期 有価証券報告書