株式会社ケーヨー の有価証券報告書

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  • コーポレート・ガバナンスの状況等
    • コーポレート・ガバナンスの状況
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      • 監査公認会計士等に対する報酬の内容
      • その他重要な報酬の内容
      • 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
      • 監査報酬の決定方針

【重要な会計方針】

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、のれんについては、10年均等償却をしております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

平成18年５月25日開催の定時株主総会において、役員退職金制度を廃止し、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議したため、廃止時点までの在任期間に応じて計算した金額を役員退職慰労引当金として計上しております。

なお、役員退職慰労金は、各役員の退任時に支給し、引当金を取崩すこととしております。

５  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については振当処理、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①  ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

②  ヘッジ対象

金銭債務、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る将来の為替相場変動によるリスク及び将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については振当処理を行っているため、また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計方針の変更】

該当事項はありません。

【未適用の会計基準等】

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

（１）概要

退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されたものであります。

（２）適用予定日

平成28年２月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

【表示方法の変更】

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,591百万円は、「預け金」779百万円、「その他」811百万円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた３百万円は、「受取補償金」３百万円として組み替えております。

【会計上の見積りの変更】

該当事項はありません。

【追加情報】

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号  平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号  平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】

(貸借対照表関係)

１  関係会社に対する資産

区分掲記されたもの以外の関係会社に対する債権の合計額が、資産の総額の100分の１を超過しており、その金額の合計額は1,105百万円（前事業年度の合計額は1,155百万円）であります。

２  偶発債務

下記のとおり関係会社の銀行借入に対し、連帯保証により債務保証を行っております。

※３  担保に供している資産

(損益計算書関係)

※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３ 営業外収益のうち、関係会社からのものは、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７  減損損失

前事業年度(自  平成23年３月１日  至  平成24年２月29日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(単位：百万円)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(597百万円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.59〜4.97％で割引いて算定しております。

当事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(単位：百万円)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

  営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(624百万円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.02〜4.55％で割引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年３月１日  至 平成24年２月29日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  自己株式(普通株式)の増加数は、単元未満株式の買取りによる増加1,192株であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自 平成24年３月１日  至 平成25年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  自己株式(普通株式)の増加数は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による取得800,000株、単元未満株式の買取りによる増加840株であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗の什器（工具、器具及び備品）であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1) （借主側）

(2) （貸主側）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行によることを基本にする方針です。デリバティブは、商品輸入取引に係る為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、原則として投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、未収入金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  長期貸付金、差入保証金及び破産更生債権等は、店舗設置等に伴う敷金並びに建設協力金等であり、貸主の信用リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債並びに長期借入金、ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
  営業債務は流動性リスクに晒されており、借入金や社債などは金利変動リスクに晒されております。
  デリバティブ取引については、外貨建営業債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し為替予約取引を行っております。長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。ヘッジの有効性の評価に関しては、為替予約取引については振当処理を行っているため、また、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

売掛金については、相手先が主に金融機関系列のクレジットカード会社であり、信用リスクは僅少であると考えております。
  未収入金、預け金、長期貸付金、差入保証金及び破産更生債権等については、関連各部署において取引先ごとの残高を定期的に管理し、財務状況の悪化等を早期把握することにより、貸倒リスクの軽減を図っております。関係会社に対しても同様の管理を行っております。
  デリバティブ取引については、取引の契約先を信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないものと考えております。

②  市場リスクの管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
  デリバティブ取引については、基本方針、取引権限、取引限度額等を定めた「金融商品会計細則」及び「為替予約に関する運用ルール」を作成し、商品本部にて執り行った輸入取引に係る為替リスクにつき、為替予約取引の実行及び管理を財務本部で行っております。取引結果については、定期的に担当取締役に報告されております。また、金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告、取引実績に基づき財務本部にて適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することで流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前事業年度(平成24年２月29日)

(単位：百万円)

(※１)  破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  社債、長期借入金及びリース債務については、１年内の償還・返済予定額をそれぞれ含んでおります。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

当事業年度(平成25年２月28日)

(単位：百万円)

(※１)  破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  社債、長期借入金及びリース債務については、１年内の償還・返済予定額をそれぞれ含んでおります。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金、(3) 未収入金 並びに (4) 預け金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

(6) 長期貸付金 並びに (7) 差入保証金

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。

(8) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金 並びに (4）未払法人税等

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金 並びに (7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れ等を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注２)時価の把握が極めて困難と認められるため時価を注記しない金融商品の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

(※１)  関係会社株式に対して、投資損失引当金86百万円（前事業年度は86百万円）を計上しております。

(※２)  非上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（5）投資有価証券」の金額には含めておりません。

(※３)  差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「（7）差入保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年２月29日)

(単位：百万円)

(※１)  償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。

(※２)  破産更生債権等については、回収予定日が見込めないため、含めておりません。

当事業年度(平成25年２月28日)

(単位：百万円)

(※１)  償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。

(※２)  破産更生債権等については、回収予定日が見込めないため、含めておりません。

(注４)社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成24年２月29日)

(単位：百万円)

当事業年度(平成25年２月28日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額  関係会社株式98百万円、前事業年度の貸借対照表計上額  関係会社株式97百万円）は、非上場株式であり市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２  その他有価証券

前事業年度(平成24年２月29日)

(単位：百万円)

当事業年度(平成25年２月28日)

(単位：百万円)

３  売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成23年３月１日  至  平成24年２月29日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度(平成24年２月29日)

（単位：百万円）

(注)  １．時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成25年２月28日)

（単位：百万円）

(注)  １．時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前事業年度(平成24年２月29日)

（単位：百万円）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期金利と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成25年２月28日)

（単位：百万円）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期金利と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①  割引率

②  期待運用収益率

③  退職給付見込額の期間配分法

期間定額基準

④  数理計算上の差異の処理年数

発生翌年度より15年の定額法

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因

(企業結合等関係）

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より10年から20年と見積り、割引率は1.20％から1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった賃借資産に対して見積りの変更を行い、増加額36百万円を資産除去債務に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(注)  前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号  平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号  平成20年３月31日)を適用したことによる残高であります。

２  資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約等により、退去時における原状回復義務の履行等に関する債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ退去等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成23年３月１日  至  平成24年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、ホームセンター事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、ホームセンター事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成23年３月１日  至  平成24年２月29日)

当事業年度において、固定資産の減損損失597百万円を計上しておりますが、当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

当事業年度において、固定資産の減損損失624百万円を計上しておりますが、当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成23年３月１日  至  平成24年２月29日)

(単位：百万円)

       (注)  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであります。

当事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(単位：百万円)

       (注)  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(持分法損益等）

当社の関連会社は損益等から見て重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。