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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

  当事業年度(平成24年3月1日〜平成25年2月28日)におけるわが国経済は、政権交代以降の経済政策への期待感から為替や株価の動きが見られたものの、新興経済地域の成長鈍化や欧州債務危機による世界経済の低迷等の影響により景気の先行きについては、依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましても、厳しい雇用情勢や社会保障問題等の社会不安の増大による個人消費の低迷等も見られ、企業間の価格や品揃え競争もより一層激化する中、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
  そうした中、当社におきましては、創業60周年を迎え、記念セールや記念キャンペーンの実施、テレビCMのリニューアル等販売促進の強化を進めるとともに、商品開発の推進や地域特性への対応強化等に取り組んでまいりました。また、「ふだんの暮らし総合店」づくりをさらに深化させ、便利な買物と安さの提供、品揃え枠の拡大にも努めてまいりました。
  販売面では、当社開発商品をテレビCMやチラシで積極的に展開してきたほか、節電需要に合わせて夏は「電考節家(でんこうせっか)」、秋冬は「スマート&ホット」をキーワードに節電用品の訴求を強化してきた結果、夏は冷感肌着、秋冬は温感肌着、通年ではLED照明が好調に推移いたしました。一方、天候不順の影響により園芸用品やレジャー用品等が低調となりました。
  店舗設備では、節電や環境への配慮といたしまして、LED照明の導入を積極的に行い、導入店舗数は当事業年度末で累計169店舗となりました。
  販売拠点の強化につきましては、3月に木曽川店(愛知県一宮市)、7月に信州山形店(長野県東筑摩郡)、9月に川越店(埼玉県川越市)、12月に南足柄店(神奈川県南足柄市)の計4店舗を出店したほか、3店舗の全面改装を実施いたしました。一方で2店舗の閉店を行いビルド&スクラップを推進してまいりました。

 

主要商品別概況

DIY用品・園芸用品

  DIY用品は、当社オリジナル電動工具を積極的に訴求し好調に推移いたしましたが、前事業年度の震災後の復旧・復興需要の反動もあり、防災用品等が低調となりました。園芸用品は、テレビCMを中心に訴求した「デイツーオリジナル小輪ペチュニア」などの草花の苗は好調だったものの、全体としては天候不順の影響を受け低調となりました。

 

家庭用品・インテリア用品

  家庭用品は、創業60周年を記念したセールを中心に日用消耗品が好調に推移いたしました。また、テレビCMで訴求した「デイツーオリジナルひんやり肌着」や「デイツーオリジナルあったか肌着」などの冷感肌着、温感肌着等の販売が大きく伸びました。
  インテリア用品は、冷感寝具、すだれ、こたつ布団等が好調に推移いたしました。一方、配送サービスの取り組みなどを行いましたが、大型家具が低調となりました。

 

 

レジャー用品・ペット用品

  AV関連用品では前事業年度の地デジ移行の反動もあり、液晶テレビ等が、また、震災需要の反動、天候不順の影響もあり、キャンプ用品等が低調となりました。
  ペット用品は、開発商品を中心にレトルト食品が好調でしたが、全体としてはドライフードなどが不振で低調に推移いたしました。

 

以上の結果、当事業年度の業績は、
    売上高            1,808億12百万円  (前年比    5.0%減)
    営業利益             34億13百万円  (前年比   33.2%減)
    経常利益             42億89百万円  (前年比   28.0%減)
    当期純利益           18億69百万円  (前年比    9.8%減)
  となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

  当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ52百万円減少し、16億88百万円となりました。
  各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益34億68百万円に減価償却費14億44百万円を加算し、たな卸資産の増加額14億75百万円、仕入債務の減少額6億68百万円、法人税等の支払額18億29百万円を減算するなどして全体では10億33百万円の収入(前事業年度は51億69百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出9億96百万円、投資有価証券の取得による支出5億0百万円と一方、敷金及び保証金の回収による収入11億60百万円などにより2億97百万円の支出(前事業年度は3億79百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出29億89百万円、配当金の支払額6億59百万円、社債の償還による支出5億50百万円、自己株式の取得による支出4億21百万円と一方、短期借入金の純増加額41億1百万円などにより7億88百万円の支出(前事業年度は69億57百万円の支出)となりました。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に仕入実績を記載しております。当事業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門
当事業年度
(自  平成24年3月1日
至  平成25年2月28日)
仕入高(百万円)
構成比(%)
前年同期比(%)
  DIY用品・園芸用品
33,549
25.3
94.0
  家庭用品・インテリア用品
72,511
54.7
97.7
  レジャー用品・ペット用品
26,584
20.0
93.9
  その他
合計
132,645
100.0
95.9

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 販売実績

当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に販売実績を記載しております。当事業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門
当事業年度
(自  平成24年3月1日
至  平成25年2月28日)
売上高(百万円)
構成比(%)
前年同期比(%)
  DIY用品・園芸用品
49,221
27.2
93.5
  家庭用品・インテリア用品
95,147
52.6
96.9
  レジャー用品・ペット用品
36,424
20.2
92.3
  その他
18
0.0
90.2
合計
180,812
100.0
95.0

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3) 地域別販売実績

当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別
当事業年度
(自  平成24年3月1日
至  平成25年2月28日)
前年同期比
(%)
備考
売上高
(百万円)
構成比率
(%)
期末店舗数



宮城県
7,201
4.0
6
82.7
 
福島県
6,064
3.4
4
101.5
 



茨城県
8,838
4.9
11
92.8
 
栃木県
2,925
1.6
4
94.3
 
埼玉県
19,329
10.7
21
96.0
新規開店1店舗、閉店1店舗
千葉県
36,724
20.3
36
93.2
閉店1店舗
東京都
16,320
9.0
16
92.4
 
神奈川県
16,467
9.1
13
95.4
新規開店1店舗



山梨県
8,255
4.5
9
97.0
 
長野県
18,962
10.5
24
99.6
新規開店1店舗



岐阜県
1,836
1.0
2
103.9
 
静岡県
11,550
6.4
14
99.0
 
愛知県
9,892
5.5
8
103.2
新規開店1店舗
三重県
1,838
1.0
2
96.9
 



滋賀県
666
0.4
1
99.2
 
京都府
7,245
4.0
7
92.6
 
大阪府
3,869
2.1
3
83.5
 
兵庫県
1,590
0.9
2
101.8
 
和歌山県
1,232
0.7
1
91.2
 
合計
180,812
100.0
184
95.0
 

(注) 1  当事業年度の新規店舗は次のとおりであります。

愛知県
木曽川店
平成24年3月開店
長野県
信州山形店
平成24年7月開店
埼玉県
川越店
平成24年9月開店
神奈川県
南足柄店
平成24年12月開店

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

当社は「ふだんの暮らし総合店」づくりをめざし業績の改善と利益体質の強化に取り組んでまいります。
  具体的には、ビルド&スクラップを推進し「ふだんの暮らし総合店」に適した規模の店舗づくりと品揃えの構築に努めてまいります。また、既存店は販売効率の向上を図るため、品揃え枠の拡大と商品改廃にスピードを上げて取り組み、お客様から支持される価格、品質と買い易い売場づくりを実現してまいります。
  さらに、オペレーションの効率化や販管費の改善を図り、コストを削減することにより利益体質の強化と有利子負債の削減に努めてまいります。

 

株式会社の支配に関する基本方針

(1) 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えています。上場会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株式に対する大量取得提案又はこれに類似する行為があった場合、当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。なお、当社は、当社株式等について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

  しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量取得提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株式等の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式等の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、並びにお客様、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保、向上させることはできません。特に、当社の企業価値の源泉は、①ふだんの暮らしをテーマに必要な用品に特化し、徹底したローコストオペレーションを構築すること等により実現されるロープライスでの商品の提供力、②お客様の暮らしの多様なニーズに対応する多岐に渡る商品の提供力、③お客様の暮らしのニーズに即したオリジナル商品の開発力、④チェーンストア経営による利便性、⑤お客様から支持される「ふだんの暮らし総合店」としての地域密着型ストアロイヤリティ、⑥創業以来の企業理念や企業文化、ふだんの暮らしをテーマに必要な用品を総合的に扱い、特にハードグッズ売場や園芸植物を中心とする屋外売場を充実させた「ふだんの暮らし総合店」の実現・発展に寄与する中で培われてきたノウハウの存在及びこれらを共有し、かつ一丸となって発展・成長させる従業員の存在、にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が不可欠です。

当社株式等の大量取得を行う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては、株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、かかる当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

①「当社株式の大量取得行為に関する対応策」の更新

当社は、平成23年5月26日開催の第73回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」の更新について承認を得ております。(以下更新後のプランを「本プラン」といいます。)

当社取締役会は、上記基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。そして、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得を抑止するためには、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みが必要不可欠であると判断しました。

そこで、次のa.又はb.に該当する当社の株券等に対する買付その他の取得もしくはこれに類似する行為又はそれらの提案(当社取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。)が行われる場合に、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続として本プランを定めました。

a.  当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得

b.  当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等保有割合及びその特別関係者の株券等保有割合の合計が20%以上となる公開買付け

なお、本プランの詳細については、当社ホームページ(http://www.keiyo.co.jp/)に記載の「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」(平成23年4月5日付)をご参照下さい。

 

②本プランの合理性を高める仕組みの設定

  本プランにおいては、本プランにおいて定められる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当ての実施、不実施、中止又は無償取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、(a)当社社外取締役、(b)当社社外監査役又は(c)社外の有識者(実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等)で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下「独立委員会」といいます。)の客観的な判断を経ることとしています。また、これに加えて、独立委員会が本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行うにあたり、株主意思確認株主総会の招集を勧告した場合には株主意思確認株主総会を招集のうえ、同総会に本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議することにより株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、こうした手続の過程について、株主の皆様に適時情報を開示することによりその透明性を確保することとしています。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。ただし、当社の事業等において以下に記載したものはリスクのすべてではなく、記載された以外のリスクも存在します。

また以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 店舗の出店、閉店に伴うリスク

当社は、チェーンストアの重要な戦略であります店舗のビルド&スクラップを今後も積極的にすすめてまいります。

これらの店舗の出退店はそのまま収益の増減につながるとともに、多額のコストや損失が発生する場合にも、当社の業績に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(2) 競合店の影響について

当社は、関東地域を中心に東北地域の一部から関西地域にかけて店舗を展開しております。当社が出店している地域は、同業態の「ホームセンター」の他に住関連商品群を扱う「GMS」や「ドラッグストア」、「スーパーマーケット」やその他の「専門店」が多数存在しており、競合状態にあります。また、こうした店舗が新規参入することによって競合激化の可能性があり、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 市場動向や天候のリスク

当社は、国内の一般消費者を対象としており、国内の景気や個人消費の動向などの経済環境の大きな変化が、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、暖房用品、冷房用品、レジャー用品等の季節商品や園芸用品、園芸植物を主力に販売しており、これら商品の売上高は天候に左右されやすく、これらの販売時における天候不良は、売上高の低迷をもたらし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。

 

(4) 自然災害のリスク

地震や台風などの自然災害による設備等への重大な損害によって、販売面や復旧のためのコスト負担など、今後の業績に影響を及ぼす恐れがあります。また、物流ネットワークが機能しなくなり商品が配送できなくなったり、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークが切断されるなどの異常が生じた場合には、事業に支障をきたす場合があります。

 

 

(5) 海外商品調達のリスク

当社は、海外各地から商品の調達を行っておりますが、各国の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などによって商品の調達、販売に影響を受け、当社の営業成績に影響を与える恐れがあります。

また、為替予約等により安定した価格で商品供給を受けられる体制を整えておりますが、急激な為替変動により特別な外部要因が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(6) 取扱商品の品質上の問題について

  当社で販売した商品について、品質面で何らかの問題が発生した場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社の商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社の業績に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(7) 金利負担に関するリスク

当社は、金融機関より借入を行っておりますが、市場の金利水準が予想以上に変動した場合、今後の財政状況に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(8) 敷金、保証金の貸倒れ

当社は出店にあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金等の差し入れを行っている物件があります。オーナーの破産等の事情によって賃貸借契約の継続に障害が生じたり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす恐れがあります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

  合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約

平成3年9月、イオン株式会社(旧社名ジャスコ株式会社)との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 

(2) 財政状態の分析

①  資産

当事業年度末の総資産は954億4百万円となり、前事業年度末に比較し5億77百万円増加いたしました。主な要因は商品14億76百万円、投資有価証券9億16百万円の増加と、差入保証金8億13百万円、建物5億23百万円の減少などによるものです。

 

②  負債

負債合計は586億7百万円となり、前事業年度末に比較し6億46百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金29億89百万円の返済、社債の償還5億50百万円、買掛金6億70百万円の減少と、短期借入金41億1百万円の純増などによるものです。

③  純資産

純資産合計は367億96百万円となり、前事業年度末に比較し12億24百万円増加いたしました。主な要因は当期純利益18億69百万円の計上、その他有価証券評価差額金3億68百万円の増加、剰余金の配当6億62百万円、自己株式の取得4億21百万円などによるものです。

 

(3) 経営成績の分析

当事業年度の売上高は1,808億12百万円となり、前事業年度に比べ5.0%減少いたしました。この減少の主な要因は、東日本大震災以降の復旧・防災・節電需要、及び地デジ移行の反動や天候不順などにより、客数、客単価ともに前事業年度を下回ったことによるものです。
  経常利益は42億89百万円となり、前事業年度に比べ28.0%減少いたしました。この減少の主な要因は、上記売上高の減少及び売上総利益率が悪化したことと、販売費及び一般管理費の削減ではその影響を吸収しきれなかったことによるものです。
  当期純利益は18億69百万円となり、前事業年度に比べ9.8%減少いたしました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「1 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 





出典: 株式会社ケーヨー、2013-02-28 期 有価証券報告書