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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

  当事業年度(平成27年3月1日〜平成28年2月29日)におけるわが国経済は、円安・株高を背景とした企業収益、雇用・所得環境の改善等が進み、輸出関連企業を中心に緩やかな景気回復基調で推移してきましたが、中国経済の減速懸念や米国の利上げによる為替への影響、中東情勢の緊迫化などを背景に、年明けからの金融市場は不安定な動きとなっており、今後の景気は先行きが不透明な状況となっております。小売業界におきましても、雇用・所得環境の改善が個人消費に直結せず、さらに、業態間、企業間の品揃え、価格競争も一層激しさを増している中、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっております。

  そうした中、当社におきましては、便利な買物と安さの提供、品揃え枠の拡大によりお客様の生活スタイルに合った品揃え提案に努めてまいりました。前事業年度3月の消費税率引き上げ前の駆け込み特需に替わる売上対策として、5月のゴールデンウィークセールや創業祭、8月、2月の決算セール、9月のホームセンター開業41周年など折込チラシやテレビCMを活用したセールでの訴求、当社開発商品「デイツーオリジナル」や「デイツーゴールド」の拡販、オンラインストアや取付、宅配等サービスの拡大により集客を図ってまいりました。

  販売拠点の強化につきましては、3月に伊賀上野店(三重県伊賀市)、9月に竜王駅前店(山梨県甲斐市)の2店舗を出店し、3店舗を閉店しました。また、11月に名戸ヶ谷店(千葉県柏市)を増床したほか、行田店、上尾店、久喜店(以上埼玉県3店舗)、銚子明神店、東金店、柏松ヶ崎店、野田店、新港店(同千葉県5店舗)、本牧店(神奈川県)、立川幸町店(東京都)、上三川店(栃木県)の計11店舗の全面改装を実施し、既存店の活性化を図ってまいりました。

  以上のような取り組みを行ってまいりましたが、お客様の需要に合った品揃えや価格への対応不足、競争の激化、円安による輸入価格の上昇、税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しによる影響もあり、当事業年度の業績は、

    売上高          1,577億97百万円  (前年比   6.8%減)

    営業利益           1億60百万円  (前年比  82.3%減)

    経常利益           11億18百万円  (前年比  36.1%減)

    当期純損失         43億16百万円  (前事業年度は、5億25百万円の当期純利益)

となりました。

 

主要商品別概況(平成27年3月1日〜平成28年2月29日)

 

DIY用品・園芸用品

  DIY用品は、全体に低調な結果となりました。前年の降雪対策用品特需の反動や暖冬の影響もあり、雪かきスコップや長靴、断熱シート等が特に不振となりました。

  また、園芸用品は、春先の気温の低下や厳しい残暑の影響もあり、春夏の園芸は苦戦しましたが、秋以降は、開発商品の草花の苗、野菜の苗等が比較的堅調に推移したほか、不快害虫殺虫剤や防獣用品、園芸機材等については、地域に対応した品揃えを強化したことにより、前年を上回ることができました。

  以上により、DIY用品・園芸用品の売上高は438億63百万円(前年比6.7%減)となりました。

 

家庭用品・インテリア用品

  家庭用品は、前事業年度の消費増税特需の反動により、日用消耗品を中心に3月に大きく数字を落とし、その挽回が図れませんでした。その一方で、定番商品の品揃えや陳列方法の改善を進めた調理道具、洗濯用品等は比較的堅調な結果となりました。

  また、インテリア用品、家電製品は、天候不順の影響等を大きく受け、春夏、秋冬ともに季節品が特に不振となりました。その一方で、現状当社が推し進めている商品の取付・交換サービスと連動させて拡販した、照明器具、住設家電等は、前年を上回る結果となっております。

  以上により、家庭用品・インテリア用品の売上高は813億69百万円(前年比7.2%減)となりました。

 

レジャー用品・ペット用品

  ペット用品は、前事業年度3月の消費増税特需の反動も大きく、犬・猫用のフード、用品を中心に全体に低調な結果となりました。

  レジャー用品も、全体としては低調な結果となりましたが、一部、エクササイズ用品や車の装飾用品等において、お客様の需要に合わせた販売促進や売場づくりを行った商品については、計画以上の販売につなげることができました。

  以上により、レジャー用品・ペット用品の売上高は322億7百万円(前年比6.0%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

  当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ4億45百万円減少し、15億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失27億4百万円に減損損失32億8百万円、減価償却費13億55百万円、たな卸資産の減少額8億94百万円を加算し、仕入債務の減少額15億38百万円を減算するなどして全体では12億82百万円の収入(前事業年度は23億62百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出9億40百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億32百万円と一方、敷金及び保証金の回収による収入10億42百万円などにより3億86百万円の支出(前事業年度は6億23百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出56億62百万円、短期借入金の純減少額45億23百万円、配当金の支払額6億54百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4億80百万円と一方、長期借入れによる収入99億80百万円などにより13億41百万円の支出(前事業年度は25億41百万円の支出)となりました。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)仕入実績

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に仕入実績を記載しております。当事業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門

当事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

仕入高(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

DIY用品・園芸用品

30,084

26.4

95.7

家庭用品・インテリア用品

60,280

52.9

89.3

レジャー用品・ペット用品

23,183

20.4

93.9

その他

316

0.3

156.3

合計

113,865

100.0

92.0

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)販売実績

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に販売実績を記載しております。当事業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門

当事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

売上高(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

DIY用品・園芸用品

43,863

27.8

93.3

家庭用品・インテリア用品

81,369

51.6

92.8

レジャー用品・ペット用品

32,207

20.4

94.0

その他

358

0.2

149.0

合計

157,797

100.0

93.2

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)地域別販売実績

  当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別

当事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

前年同期比

(%)

売上高

(百万円)

構成比率

(%)

期末店舗数

宮城県

5,535

3.5

6

91.6

福島県

5,049

3.2

4

95.2

茨城県

6,881

4.3

11

89.3

栃木県

2,568

1.6

4

96.4

埼玉県

16,684

10.6

20

92.7

千葉県

31,983

20.3

37

93.2

東京都

14,875

9.4

16

94.6

神奈川県

14,288

9.1

13

92.3

山梨県

7,849

5.0

9

95.6

長野県

17,468

11.1

24

93.5

岐阜県

1,601

1.0

2

92.4

静岡県

9,509

6.0

13

89.1

愛知県

8,531

5.4

8

93.8

三重県

2,029

1.3

3

114.0

滋賀県

589

0.4

1

96.0

京都府

6,445

4.1

7

93.5

大阪府

3,357

2.1

3

93.3

兵庫県

1,495

0.9

2

96.0

和歌山県

1,051

0.7

1

92.1

合計

157,797

100.0

184

93.2

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

  当社は、お客様の需要に合わせて便利な買物と安さを提供し、品揃え枠の拡大によりお客様の生活スタイルにあった商品やサービスを提供し続けることで企業価値向上を図ります。

①  荒利益の重視

  企業として、発展と存続を続けていくためには、お客様のご期待にお応えしながら、利益を上げていくことが重要となります。そのために、荒利益をより重視した取り組みを行ってまいります。店舗の立地や規模に合わせて適正な部門構成を構築し、荒利益の構造を変革していくと同時に、オリジナル商品の開発にも、より積極的に取り組んでまいります。

②  品揃えの充実

  地域のお客様の暮らしのニーズに柔軟かつきめ細やかに対応した多様な品揃えを実現することが重要と考えております。特にホームセンターとして当社の強みが出せるようDIY用品、園芸用品、ペット用品、家庭用品等の強化を図りながら、地域密着型の店舗形態を最大限活用することにより日々変化するお客様のニーズに敏感に反応し、そのニーズをきめ細やかに反映した品揃えを目指してまいります。また、お客様のニーズにあった商品を提供するために、より柔軟にお客様の暮らしにおけるご要望にお応えできるよう、ロープライスかつ高品質のオリジナル商品を開発し続けてまいります。

③  サービスの向上

  地域のお客様に親しまれお役にたてる店づくりのためには、社員全員の丁寧で親しみのある接客が重要と考えております。お客様に楽しく快適にお買い物をしていただくために、社員全員がお客様を心からお迎えする体制を充実させてまいります。また、お買い物に付随するサービスとして、宅配、各種商品の取付・交換、不用品の引取り、インターネット販売等をより一層充実させてまいります。

④  販売拠点の拡大

  お客様の利便性を上げていくためには、販売拠点を拡大していくことが重要と考えております。当社は、商圏を広域化した大規模店舗を目指すのではなく、1店舗1店舗を小商圏化しかつ商圏が隣接した形でそれぞれの地域に集中的に出店するチェーンストア経営をとっております。今後も、スクラップ&ビルドを推進しながら、商圏や規模に合った店舗を、地域のお客様の要望に応えられるよう新規出店を増やし、出店地域を拡大してまいります。

⑤  利益体質の強化

  販売拠点を拡大するためには、利益体質の強化が重要と考えております。商品力と品揃えの充実を図るとともに、ローコストオペレーションをより徹底してまいります。今後は、広告宣伝費や人件費を中心に今まで以上にコストの低減を進めてまいります。また、商品在庫のコントロールの精度をさらに高め、営業キャッシュフローの改善を図るとともに、バランスの良い設備投資を行い、有利子負債の削減にも取り組んでまいります。

 

株式会社の支配に関する基本方針

(1)基本方針の内容

  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えています。上場会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株式に対する大量取得提案又はこれに類似する行為があった場合、当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。なお、当社は、当社株式等について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

  しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量取得提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株式等の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式等の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、並びにお客様、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保、向上させることはできません。特に、当社の企業価値の源泉は、①ふだんの暮らしをテーマに必要な用品に特化し、徹底したローコストオペレーションを構築すること等により実現されるロープライスでの商品の提供力、②お客様の暮らしの多様なニーズに対応する多岐にわたる商品の提供力、③お客様の暮らしのニーズに即したオリジナル商品の開発力、④チェーンストア経営による利便性、⑤お客様から支持される「ふだんの暮らし総合店」としての地域密着型ストアロイヤリティ、⑥創業以来の企業理念や企業文化、⑦「ふだんの暮らし総合店」の実現・発展に寄与するなかで培われてきたノウハウの存在、及びこれらを共有し、かつ一丸となって発展・成長させる従業員の存在にある、と考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。

  当社株式等の大量取得を行う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては、株主共同の利益は毀損されることになります。

  当社としては、かかる当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

①  「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の更新

  当社は、平成26年5月22日開催の第76回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の更新について承認を得ております。(以下更新後のプランを「本プラン」といいます。)

  また、平成27年5月21日開催の第77回定時株主総会で承認されました定款の一部変更に基づき、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。それに伴い、本プラン中の「監査役」を「監査等委員である取締役」へ読み替えたうえで表現の変更をしております。

  当社取締役会は、上記基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。そして、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得を抑止するためには、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みが必要不可欠であると判断しました。

  そこで、次のa.又はb.に該当する当社の株式等に対する買付その他の取得もしくはこれに類似する行為又はそれらの提案(当社取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。)が行われる場合に、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続として本プランを定めました。

a.当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付その他の取得

b.当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者の株式等保有割合及びその特別関係者の株式等保有割合の合計が20%以上となる公開買付け

  なお、本プランの詳細については、当社ホームページ(http://www.keiyo.co.jp/)に記載の「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」(平成26年4月8日付)、及び「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の一部変更のお知らせ」(平成27年5月21日付)をご参照下さい。

 

②  本プランの合理性を高める仕組みの設定

  本プランにおいては、本プランにおいて定められる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当ての実施、不実施、中止又は無償取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、(a)当社社外取締役、又は(b)社外の有識者(実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等)で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下「独立委員会」といいます。)の客観的な判断を経ることとしています。また、これに加えて、独立委員会が本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行うにあたり、株主意思確認株主総会の招集を勧告した場合には株主意思確認株主総会を招集のうえ、同総会に本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議することにより株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、こうした手続の過程について、株主の皆様に適時情報を開示することによりその透明性を確保することとしています。

 

4【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。ただし、当社の事業等において以下に記載したものはリスクのすべてではなく、記載された以外のリスクも存在します。

  また以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1)店舗の出店、閉店に伴うリスク

  当社は、チェーンストアの重要な戦略であります店舗のスクラップ&ビルドを今後も積極的にすすめてまいります。これらの店舗の出退店はそのまま収益の増減につながるとともに、多額のコストや損失が発生する場合にも、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(2)競合店の影響について

  当社は、関東地域を中心に東北地域の一部から関西地域にかけて店舗を展開しております。当社が出店している地域は、同業態の「ホームセンター」の他に住関連商品群を扱う「GMS」や「ドラッグストア」、「スーパーマーケット」やその他の「専門店」が多数存在しており、競合状態にあります。また、こうした店舗が新規参入することによって競合激化の可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)市場動向や天候のリスク

  当社は、国内の一般消費者を対象としており、国内の景気や個人消費の動向などの経済環境の大きな変化が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、暖房用品、冷房用品、レジャー用品等の季節商品や園芸用品、園芸植物を主力に販売しており、これら商品の売上高は天候に左右されやすく、これらの販売時における天候不良は、売上高の低迷をもたらし、経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

 

(4)自然災害のリスク

  地震や台風などの自然災害による設備等への重大な損害によって、販売面や復旧のためのコスト負担など、今後の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。また、物流ネットワークが機能しなくなり商品が配送できなくなったり、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークが切断されるなどの異常が生じた場合には、事業に支障をきたす場合があります。

 

(5)海外商品調達のリスク

  当社は、海外各地から商品の調達を行っておりますが、各国の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などによって商品の調達、販売に影響を受け、当社の経営成績に影響を与える恐れがあります。

  また、為替予約等により安定した価格で商品供給を受けられる体制を整えておりますが、急激な為替変動により特別な外部要因が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(6)取扱商品の品質上の問題について

  当社で販売した商品について、品質面で何らかの問題が発生した場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社の商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(7)金利負担に関するリスク

  当社は、金融機関より借入を行っておりますが、市場の金利水準が予想以上に変動した場合、今後の財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(8)敷金、保証金の貸倒れ

  当社では出店にあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金等の差し入れを行っている物件があります。オーナーの破産等の事情によって賃貸借契約の継続に障害が生じたり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

 

5【経営上の重要な契約等】

合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約

  平成3年9月、イオン株式会社(旧社名ジャスコ株式会社)との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。

 

6【研究開発活動】

  該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 

(2)財政状態の分析

①  資産

  当事業年度末の総資産は868億9百万円となり、前事業年度末に比較し67億49百万円減少いたしました。主な要因は建物18億7百万円、土地9億40百万円、商品8億91百万円、繰延税金資産7億77百万円、差入保証金7億61百万円、現金及び預金4億45百万円の減少などによるものです。

②  負債

  負債合計は540億14百万円となり、前事業年度末に比較し12億8百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金56億62百万円の返済、短期借入金45億23百万円の純減、買掛金16億99百万円、未払消費税等5億5百万円の減少と、長期借入金99億80百万円の調達、退職給付引当金7億64百万円、店舗閉鎖損失引当金3億80百万円の増加などによるものです。

③  純資産

  純資産合計は327億94百万円となり、前事業年度末に比較し55億40百万円減少いたしました。主な要因は当期純損失43億16百万円の計上、剰余金の配当6億57百万円、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更による利益剰余金3億12百万円の減少などによるものです。

 

(3)経営成績の分析

  当事業年度の売上高は1,577億97百万円となり、前事業年度に比べ6.8%減少いたしました。この減少の主な要因は、前事業年度における消費税増税前の駆け込み特需の反動及び天候不順などにより、既存店の客数が前事業年度を下回ったことによるものです。

  経常利益は11億18百万円となり、前事業年度に比べ36.1%減少いたしました。この減少の主な要因は、上記売上高の減少、円安の進行による輸入原価の上昇等により、売上総利益が減少したことによるものです。

  当期純損失は43億16百万円(前事業年度は、5億25百万円の当期純利益)となりました。この減少の主な要因は、上記経常利益の減少、減損損失、店舗閉鎖損失等の特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩しによるものです。

 

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

  「1  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 





出典: 株式会社ケーヨー、2016-02-29 期 有価証券報告書