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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成27年3月1日から平成28年2月29日まで)の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

  「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①  資産基準                  0.3%

②  売上高基準                0.2%

③  利益基準                △0.7%

④  利益剰余金基準            0.3%

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を把握し変更等について適切に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の定期購読、会計監査人との情報交換等を通じて会計基準に対する理解を深め、財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,009

1,564

売掛金

898

961

商品

34,498

33,607

前払費用

1,320

1,192

繰延税金資産

83

329

未収入金

1,210

1,087

その他

1,713

1,476

流動資産合計

41,734

40,219

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 24,488

※2 23,136

減価償却累計額

14,656

15,112

建物(純額)

9,831

8,023

構築物

8,714

8,584

減価償却累計額

7,718

7,765

構築物(純額)

996

819

機械及び装置

282

263

減価償却累計額

258

258

機械及び装置(純額)

24

4

車両運搬具

7

2

減価償却累計額

7

2

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

2,168

2,090

減価償却累計額

2,040

2,012

工具、器具及び備品(純額)

128

78

土地

11,130

10,189

リース資産

2,072

1,816

減価償却累計額

1,037

1,066

リース資産(純額)

1,034

749

建設仮勘定

36

321

有形固定資産合計

23,182

20,188

無形固定資産

 

 

のれん

612

459

借地権

487

440

ソフトウエア

294

481

電話加入権

72

69

無形固定資産合計

1,467

1,452

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,915

10,660

関係会社株式

98

98

長期貸付金

148

110

破産更生債権等

472

416

長期前払費用

60

71

長期前払賃借料

927

777

繰延税金資産

1,976

953

差入保証金

12,929

12,168

その他

209

211

貸倒引当金

478

433

投資損失引当金

86

86

投資その他の資産合計

27,173

24,949

固定資産合計

51,823

46,589

資産合計

93,558

86,809

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

13

174

買掛金

16,578

14,878

短期借入金

6,996

2,472

1年内返済予定の長期借入金

5,662

5,310

リース債務

423

438

未払金

2,075

1,931

未払賞与

83

176

未払費用

944

911

未払法人税等

235

163

未払消費税等

888

383

前受金

96

85

預り金

155

44

店舗閉鎖損失引当金

380

資産除去債務

1

22

その他

213

流動負債合計

34,155

27,589

固定負債

 

 

長期借入金

15,382

20,052

リース債務

913

909

退職給付引当金

3,412

4,177

役員退職慰労引当金

4

4

資産除去債務

566

576

その他

※2 788

※2 705

固定負債合計

21,067

26,425

負債合計

55,223

54,014

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,948

14,948

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,715

6,715

その他資本剰余金

5,880

5,880

資本剰余金合計

12,595

12,595

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

78

75

繰越利益剰余金

12,185

6,901

利益剰余金合計

12,263

6,977

自己株式

3,996

3,996

株主資本合計

35,810

30,524

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,461

2,413

繰延ヘッジ損益

62

143

評価・換算差額等合計

2,524

2,270

純資産合計

38,334

32,794

負債純資産合計

93,558

86,809

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自  平成26年3月1日

  至  平成27年2月28日)

 当事業年度

(自  平成27年3月1日

  至  平成28年2月29日)

売上高

169,252

157,797

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

33,990

34,498

当期商品仕入高

123,810

113,865

合計

157,800

148,364

他勘定振替高

※1 2

※1 18

商品期末たな卸高

34,498

33,607

売上原価合計

※2 123,299

※2 114,738

売上総利益

45,952

43,059

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

4,979

4,604

役員報酬

134

121

給料及び手当

14,488

14,043

賞与

787

369

退職給付費用

441

501

福利厚生費

1,312

1,252

水道光熱費

1,616

1,429

不動産賃借料

13,422

13,232

機器賃借料

536

519

減価償却費

1,336

1,333

その他

5,991

5,491

販売費及び一般管理費合計

45,048

42,899

営業利益

904

160

営業外収益

 

 

受取利息

126

105

受取配当金

221

235

受取賃貸料

1,345

1,233

受取手数料

340

358

その他

320

365

営業外収益合計

※3 2,353

※3 2,298

営業外費用

 

 

支払利息

254

251

社債利息

23

賃貸収入原価

1,151

1,046

その他

79

41

営業外費用合計

1,507

1,340

経常利益

1,750

1,118

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自  平成26年3月1日

  至  平成27年2月28日)

 当事業年度

(自  平成27年3月1日

  至  平成28年2月29日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 28

受取保険金

15

5

特別利益合計

15

34

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 117

固定資産除却損

※6 89

※6 64

店舗閉鎖損失

570

減損損失

※7 416

※7 3,208

その他

7

14

特別損失合計

631

3,857

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,134

2,704

法人税、住民税及び事業税

507

352

法人税等調整額

101

1,259

法人税等合計

608

1,611

当期純利益又は当期純損失(△)

525

4,316

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成26年3月1日  至  平成27年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,948

6,715

5,880

12,595

83

12,310

12,394

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

14,948

6,715

5,880

12,595

83

12,310

12,394

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

657

657

当期純利益

 

 

 

 

 

525

525

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

5

5

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

125

131

当期末残高

14,948

6,715

5,880

12,595

78

12,185

12,263

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,995

35,942

1,661

9

1,670

37,613

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,995

35,942

1,661

9

1,670

37,613

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

657

 

 

 

657

当期純利益

 

525

 

 

 

525

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

799

53

853

853

当期変動額合計

0

132

799

53

853

721

当期末残高

3,996

35,810

2,461

62

2,524

38,334

 

当事業年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,948

6,715

5,880

12,595

78

12,185

12,263

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

312

312

会計方針の変更を反映した当期首残高

14,948

6,715

5,880

12,595

78

11,872

11,950

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

657

657

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

4,316

4,316

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

3

3

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

6

6

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

4,971

4,973

当期末残高

14,948

6,715

5,880

12,595

75

6,901

6,977

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,996

35,810

2,461

62

2,524

38,334

会計方針の変更による累積的影響額

 

312

 

 

 

312

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,996

35,498

2,461

62

2,524

38,022

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

657

 

 

 

657

当期純損失(△)

 

4,316

 

 

 

4,316

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

47

206

254

254

当期変動額合計

0

4,973

47

206

254

5,228

当期末残高

3,996

30,524

2,413

143

2,270

32,794

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自  平成26年3月1日

  至  平成27年2月28日)

 当事業年度

(自  平成27年3月1日

  至  平成28年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,134

2,704

減価償却費

1,364

1,355

のれん償却額

153

153

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9

45

退職給付引当金の増減額(△は減少)

238

281

受取利息及び受取配当金

347

340

支払利息及び社債利息

277

251

店舗閉鎖損失

570

減損損失

416

3,208

固定資産売却損益(△は益)

117

28

固定資産除却損

89

64

売上債権の増減額(△は増加)

87

63

たな卸資産の増減額(△は増加)

508

894

仕入債務の増減額(△は減少)

1,248

1,538

その他

1,024

394

小計

2,790

1,663

利息及び配当金の受取額

233

241

利息の支払額

294

228

法人税等の支払額

368

394

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,362

1,282

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

862

940

有形固定資産の売却による収入

123

43

資産除去債務の履行による支出

25

30

貸付金の回収による収入

37

37

敷金及び保証金の差入による支出

167

232

敷金及び保証金の回収による収入

1,040

1,042

その他

477

305

投資活動によるキャッシュ・フロー

623

386

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,600

4,523

長期借入れによる収入

13,000

9,980

長期借入金の返済による支出

11,514

5,662

社債の償還による支出

4,550

ファイナンス・リース債務の返済による支出

422

480

配当金の支払額

653

654

自己株式の取得による支出

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,541

1,341

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

444

445

現金及び現金同等物の期首残高

1,564

2,009

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,009

※1 1,564

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

  ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

  ただし、のれんについては、10年均等償却をしております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

  関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3)店舗閉鎖損失引当金

  店舗閉鎖に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(13年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

  平成18年5月25日開催の定時株主総会において、役員退職金制度を廃止し、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議したため、廃止時点までの在任期間に応じて計算した金額を役員退職慰労引当金として計上しております。

  なお、役員退職慰労金は、各役員の退任時に支給し、引当金を取崩すこととしております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については振当処理、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

①  ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

②  ヘッジ対象

金銭債務、外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

  ヘッジ対象に係る将来の為替相場変動によるリスク及び将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約取引については振当処理を行っているため、また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

  「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

  この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が483百万円増加し、繰越利益剰余金が312百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

  また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成27年12月28日)

1.概要

  繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

2.適用予定日

  平成30年2月期の期首より適用予定であります。

3.当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

  前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた4百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

  退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来は従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(14年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。

  この結果、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ32百万円減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。

 

(貸借対照表関係)

1  保証債務

  下記のとおり関係会社の銀行借入に対し、連帯保証により債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

茂原商業開発㈱

166百万円

24百万円

 

※2  担保に供している資産

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

建物

−百万円

−百万円

(上記に対応する債務)

 

 

その他

25百万円

25百万円

 

(損益計算書関係)

※1  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年3月1日

至  平成27年2月28日)

当事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

災害による損失

0百万円

−百万円

その他

1百万円

18百万円

合計

2百万円

18百万円

 

※2  商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

  前事業年度

(自  平成26年3月1日

    至  平成27年2月28日)

  当事業年度

(自  平成27年3月1日

    至  平成28年2月29日)

 

650百万円

593百万円

 

※3  営業外収益のうち、関係会社からのものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年3月1日

至  平成27年2月28日)

当事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

受取利息

4百万円

1百万円

受取賃貸料

66百万円

65百万円

受取手数料

19百万円

19百万円

合計

91百万円

87百万円

 

※4  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年3月1日

至  平成27年2月28日)

当事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

土地

−百万円

28百万円

その他

−百万円

0百万円

合計

−百万円

28百万円

 

※5  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年3月1日

至  平成27年2月28日)

当事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

土地

113百万円

−百万円

その他

4百万円

−百万円

合計

117百万円

−百万円

 

※6  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年3月1日

至  平成27年2月28日)

当事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

建物

21百万円

23百万円

構築物

3百万円

5百万円

機械及び装置

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

その他

63百万円

36百万円

合計

89百万円

64百万円

 

※7  減損損失

前事業年度(自  平成26年3月1日  至  平成27年2月28日)

  当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(単位:百万円)

 

用途

種類

場所

金額

店舗

土地及び建物等

千葉県           5店舗

長野県           5店舗

その他          14店舗

416

 

 

  当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

  営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(416百万円)として特別損失に計上いたしました。

  減損損失の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

種類

金額

建物及び構築物

112

土地

149

その他

154

合計

416

 

  なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを3.14〜3.42%で割引いて算定しております。

 

当事業年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

  当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(単位:百万円)

 

用途

種類

場所

金額

店舗

土地及び建物等

千葉県          15店舗

埼玉県          10店舗

静岡県           5店舗

長野県           5店舗

その他          25店舗

3,156

その他の施設等

土地及び建物等

茨城県             1件

51

合計

3,208

 

  当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

  営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,208百万円)として特別損失に計上いたしました。

  減損損失の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

種類

金額

建物及び構築物

1,763

土地

926

その他

518

合計

3,208

 

  なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを3.02〜3.92%で割引いて算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成26年3月1日  至  平成27年2月28日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

59,476,284

59,476,284

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

6,901,063

1,465

6,902,528

(注)  自己株式(普通株式)の増加数は、会社法第192条の規定による単元未満株式の買取りによる増加1,465株であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月22日

定時株主総会

普通株式

328

6.25

平成26年2月28日

平成26年5月23日

平成26年10月7日

取締役会

普通株式

328

6.25

平成26年8月31日

平成26年11月5日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月21日

定時株主総会

普通株式

328

利益剰余金

6.25

平成27年2月28日

平成27年5月22日

 

当事業年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

59,476,284

59,476,284

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

6,902,528

715

6,903,243

(注)  自己株式(普通株式)の増加数は、会社法第192条の規定による単元未満株式の買取りによる増加715株であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月21日

定時株主総会

普通株式

328

6.25

平成27年2月28日

平成27年5月22日

平成27年10月6日

取締役会

普通株式

328

6.25

平成27年8月31日

平成27年11月5日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月26日

定時株主総会

普通株式

328

利益剰余金

6.25

平成28年2月29日

平成28年5月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係

 

前事業年度

(自  平成26年3月1日

至  平成27年2月28日)

当事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

現金及び預金勘定

2,009百万円

1,564百万円

現金及び現金同等物

2,009百万円

1,564百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

  主として、店舗の什器(工具、器具及び備品)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「4  固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1)(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

1年内

2,139

2,180

1年超

14,116

12,940

合計

16,256

15,121

 

(2)(貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

1年内

228

73

1年超

73

合計

302

73

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行によることを基本にする方針です。デリバティブは、商品輸入取引に係る為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、原則として投機的な取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金、並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  長期貸付金、破産更生債権等並びに差入保証金は、店舗設置等に伴う敷金並びに建設協力金等であり、貸主の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。

  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金並びにファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

  営業債務は流動性リスクに晒されており、借入金等は金利変動リスクに晒されております。

  デリバティブ取引については、外貨建営業債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し為替予約取引を行っております。長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。ヘッジの有効性の評価に関しては、為替予約取引については振当処理を行っているため、また、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

  売掛金については、相手先が主に金融機関系列のクレジットカード会社であり、信用リスクは僅少であると考えております。

  未収入金、長期貸付金、破産更生債権等並びに差入保証金については、関連各部署において取引先毎の残高を定期的に管理し、財務状況の悪化等を早期把握することにより、貸倒リスクの軽減を図っております。関係会社に対しても同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引の契約先を信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないものと考えております。

②  市場リスクの管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

  デリバティブ取引については、基本方針、取引権限、取引限度額等を定めた「金融商品会計細則」及び「為替予約に関する運用ルール」を作成し、商品各部にて執り行った輸入取引に係る為替リスクにつき、為替予約取引の実行及び管理を財務部で行っております。取引結果については、定期的に担当取締役に報告されております。また、金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

  各部署からの報告、取引実績に基づき財務部にて適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することで流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。

 

前事業年度(平成27年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

2,009

2,009

(2)売掛金

898

898

(3)未収入金

1,210

1,210

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

10,383

10,383

(5)長期貸付金

148

149

1

(6)破産更生債権等

472

472

貸倒引当金(※1)

△453

△453

 

18

18

(7)差入保証金

6,964

6,624

△339

資産計

21,631

21,293

△337

(1)買掛金

16,578

16,578

(2)短期借入金

6,996

6,996

(3)未払金

2,075

2,075

(4)未払法人税等

235

235

(5)未払消費税等

888

888

(6)長期借入金(※2)

21,044

21,134

89

(7)リース債務(※2)

1,337

1,380

43

負債計

49,156

49,289

132

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

①  ヘッジ会計が適用されていないもの

②  ヘッジ会計が適用されているもの

97

97

デリバティブ取引計

97

97

(※1)破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)長期借入金並びにリース債務については、1年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で表示しております。

 

当事業年度(平成28年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

1,564

1,564

(2)売掛金

961

961

(3)未収入金

1,087

1,087

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

10,128

10,128

(5)長期貸付金

110

111

0

(6)破産更生債権等

416

416

貸倒引当金(※1)

△409

△409

 

7

7

(7)差入保証金

6,365

6,070

△295

資産計

20,226

19,932

△294

(1)買掛金

14,878

14,878

(2)短期借入金

2,472

2,472

(3)未払金

1,931

1,931

(4)未払法人税等

163

163

(5)未払消費税等

383

383

(6)長期借入金(※2)

25,362

25,576

213

(7)リース債務(※2)

1,348

1,395

47

負債計

46,541

46,802

260

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

①  ヘッジ会計が適用されていないもの

②  ヘッジ会計が適用されているもの

(213)

(213)

デリバティブ取引計

(213)

(213)

(※1)破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)長期借入金並びにリース債務については、1年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

  預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)売掛金並びに(3)未収入金

  これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

(5)長期貸付金並びに(7)差入保証金

  これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。

(6)破産更生債権等

  破産更生債権等については、担保及び保証による回収額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等並びに(5)未払消費税等

  これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金並びに(7)リース債務

  これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れ等を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

  注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

 

(注2)時価の把握が極めて困難と認められるため時価を注記しない金融商品の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

関係会社株式(※1)

98

98

非上場株式(※2)

531

531

差入保証金(※3)

5,964

5,802

合計

6,595

6,432

(※1)関係会社株式に対して、投資損失引当金86百万円(前事業年度は86百万円)を計上しております。

(※2)非上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」の金額には含めておりません。

(※3)差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(7)差入保証金」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年2月28日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,009

売掛金

898

未収入金

1,210

長期貸付金

33

102

11

破産更生債権等(※1)

差入保証金(※2)

844

3,108

2,015

1,324

合計

4,995

3,210

2,027

1,324

(※1)破産更生債権等については、回収予定日が見込めないため、含めておりません。

(※2)償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。

 

当事業年度(平成28年2月29日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

1,564

売掛金

961

未収入金

1,087

長期貸付金

24

79

7

破産更生債権等(※1)

差入保証金(※2)

794

2,876

1,688

1,217

合計

4,432

2,955

1,695

1,217

(※1)破産更生債権等については、回収予定日が見込めないため、含めておりません。

(※2)償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。

 

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年2月28日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,996

長期借入金

5,662

5,310

4,095

4,095

1,882

リース債務

423

342

236

160

72

101

合計

13,082

5,652

4,331

4,255

1,955

101

 

当事業年度(平成28年2月29日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,472

長期借入金

5,310

5,290

5,990

3,077

5,695

リース債務

438

334

261

173

66

73

合計

8,221

5,624

6,251

3,251

5,761

73

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額  関係会社株式98百万円、前事業年度の貸借対照表計上額  関係会社株式98百万円)は、非上場株式であり市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(平成27年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①  株式

10,383

6,579

3,804

②  債券

③  その他

小計

10,383

6,579

3,804

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①  株式

②  債券

③  その他

小計

合計

10,383

6,579

3,804

 

当事業年度(平成28年2月29日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①  株式

8,261

4,480

3,781

②  債券

③  その他

小計

8,261

4,480

3,781

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①  株式

1,867

2,098

△231

②  債券

③  その他

小計

1,867

2,098

△231

合計

10,128

6,579

3,549

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成26年3月1日  至  平成27年2月28日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前事業年度(平成27年2月28日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

  買建

    米ドル

買掛金

5,411

97

為替予約等の振当処理

為替予約取引

  買建

    米ドル

買掛金

426

(注)2

(注)1.時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(平成28年2月29日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

  買建

    米ドル

買掛金

3,071

△213

為替予約等の振当処理

為替予約取引

  買建

    米ドル

買掛金

487

(注)2

(注)1.時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2)金利関連

前事業年度(平成27年2月28日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

  支払固定・

  受取変動

長期借入金

11,185

8,367

(注)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(平成28年2月29日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

  支払固定・

  受取変動

長期借入金

13,947

11,387

(注)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤続年数に基づいた一時金又は有期年金を、退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。

  なお、確定給付企業年金制度につきましては、平成23年8月をもって年金の閉鎖化を実施し、以降年金資産への事業主からの拠出はございません。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  平成26年3月1日

至  平成27年2月28日)

当事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

退職給付債務の期首残高

7,018

百万円

7,073

百万円

会計方針の変更による累積的影響額

百万円

483

百万円

会計方針の変更を反映した期首残高

7,018

百万円

7,556

百万円

勤務費用

370

百万円

429

百万円

利息費用

85

百万円

48

百万円

数理計算上の差異の発生額

37

百万円

△254

百万円

退職給付の支払額

△439

百万円

△414

百万円

退職給付債務の期末残高

7,073

百万円

7,365

百万円

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  平成26年3月1日

至  平成27年2月28日)

当事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

年金資産の期首残高

3,486

百万円

3,279

百万円

期待運用収益

66

百万円

62

百万円

数理計算上の差異の発生額

△19

百万円

△67

百万円

退職給付の支払額

△253

百万円

△209

百万円

年金資産の期末残高

3,279

百万円

3,064

百万円

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

2,279

百万円

2,319

百万円

年金資産

△3,279

百万円

△3,064

百万円

 

△999

百万円

△744

百万円

非積立型制度の退職給付債務

4,793

百万円

5,045

百万円

未積立退職給付債務

3,794

百万円

4,300

百万円

未認識数理計算上の差異

△381

百万円

△123

百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,412

百万円

4,177

百万円

 

 

 

 

 

退職給付引当金

3,412

百万円

4,177

百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,412

百万円

4,177

百万円

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自  平成26年3月1日

至  平成27年2月28日)

当事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

勤務費用

370

百万円

429

百万円

利息費用

85

百万円

48

百万円

期待運用収益

△66

百万円

△62

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

34

百万円

70

百万円

その他

16

百万円

19

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

441

百万円

505

百万円

(注)当事業年度の「その他」には閉店に伴い臨時的に支給し特別損失で計上した4百万円が含まれております。

 

(5)年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

共同運用資産

 

100.0

100.0

その他

 

0.0

0.0

合  計

 

100.0

100.0

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

割引率

1.30

0.68

長期期待運用収益率

2.00

2.00

予想昇給率については、前事業年度は平成27年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当事業年度は平成28年2月29日を基準日として算定した年齢別昇給指数をそれぞれ使用しております。

 

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

(繰延税金資産)

 

 

未払賞与

28百万円

57百万円

未払事業所税

36百万円

34百万円

未払社会保険料

4百万円

8百万円

店舗閉鎖損失引当金

−百万円

124百万円

退職給付引当金

1,204百万円

1,337百万円

貸倒引当金

159百万円

134百万円

投資有価証券評価損

452百万円

410百万円

減損損失

3,547百万円

4,010百万円

資産除去債務

200百万円

191百万円

その他

172百万円

198百万円

繰延税金資産小計

5,807百万円

6,509百万円

評価性引当額

△1,950百万円

△3,753百万円

繰延税金資産合計

3,857百万円

2,755百万円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

42百万円

35百万円

その他有価証券評価差額金

1,342百万円

1,135百万円

資産除去債務に対応する除去費用

75百万円

43百万円

その他

335百万円

256百万円

繰延税金負債合計

1,796百万円

1,472百万円

繰延税金資産の純額

2,060百万円

1,283百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

流動資産−繰延税金資産

83百万円

329百万円

固定資産−繰延税金資産

1,976百万円

953百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

法定実効税率

37.7%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△3.3%

住民税均等割

11.1%

評価性引当額

△0.0%

のれん償却額

5.1%

復興特別法人税分の税率差異

2.0%

その他

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.7%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されております。
        平成28年3月1日から平成29年2月28日まで      32.7%
        平成29年3月1日以降                          32.0%
  この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が118百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が117百万円、法人税等調整額が229百万円それぞれ増加しております。

 

4.決算日後の税率変更

  平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

  これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

        平成29年2月28日まで                          32.7%

        平成29年3月1日から平成31年2月28日まで      30.6%

        平成31年3月1日以降                          30.4%

  この税率の変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、固定資産に計上されている繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が31百万円減少し、その他有価証券評価差額金が56百万円、法人税等調整額が88百万円それぞれ増加いたします。

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得より6年から29年と見積り、割引率は1.20%から1.99%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

  当事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった賃借資産に対して見積りの変更を行い、増加額49百万円(前事業年度の増加額は25百万円)を資産除去債務に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年3月1日

至  平成27年2月28日)

当事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

期首残高

557百万円

567百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

−百万円

−百万円

時の経過による調整額

10百万円

10百万円

見積りの変更による増加額

25百万円

49百万円

資産除去債務の履行による減少額

△25百万円

△28百万円

期末残高

567百万円

599百万円

 

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

  当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約等により、退去時における原状回復義務の履行等に関する債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ退去等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  平成26年3月1日  至  平成27年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社は、ホームセンター事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社は、ホームセンター事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成26年3月1日  至  平成27年2月28日)

  当事業年度において、固定資産の減損損失416百万円を計上しておりますが、当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

  当事業年度において、固定資産の減損損失3,208百万円を計上しておりますが、当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成26年3月1日  至  平成27年2月28日)

(単位:百万円)

 

当期償却額

153

当期末残高

612

(注)  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであります。

 

当事業年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

(単位:百万円)

 

当期償却額

153

当期末残高

459

(注)  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(持分法損益等)

  当社の関連会社は損益等から見て重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  平成26年3月1日

至  平成27年2月28日)

当事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

1株当たり純資産額

729.17円

623.78円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

10.00円

△82.10円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度末の1株当たり純資産額が5.88円減少し、当事業年度の1株当たり当期純損失が0.06円減少しております。

4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年3月1日

至  平成27年2月28日)

当事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(百万円)

525

△4,316

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)

525

△4,316

普通株式の期中平均株式数(株)

52,574,529

52,573,354

 

(重要な後発事象)

業務提携の覚書の締結

  当社は、平成28年4月5日開催の取締役会において、DCMホールディングス株式会社との間で将来的な経営統合を前提とした業務提携の覚書の締結を行うことについて決議し、同日付で覚書を締結いたしました。

1.覚書締結の相手会社の名称

     DCMホールディングス株式会社

2.覚書締結日

     平成28年4月5日

3.業務提携の内容

     (1)仕入・販売促進・物流体制

           共通商品の導入によりスケールメリットを活かした値入改善、全国展開による販売促進の効果拡

           大、物流網の整備により、より効率的な経営体制を構築してまいります。

     (2)商品開発

           これまでに両社がそれぞれ培ってきたプライベートブランド開発のノウハウを相互に活用すること

           により、お客様及び地域のニーズに合致した商品を開発し、今まで以上にそれぞれのお客様に支持

           される店舗づくりを推進してまいります。

     (3)店舗開発

           両社の店舗開発機能及び店舗管理・運営等のノウハウを統合することにより、より効率的かつ機動

           的な出店、店舗運営を目指してまいります。

4.経営統合の協議開始の内容

      当社とDCMホールディングス株式会社は、DCMホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、当

    社を株式交換完全子会社とする株式交換の方法による経営統合を前提に、統合の詳細については両社の代表

    者を共同委員長とする「統合検討委員会」を設置の上、平成29年4月末日までを目処に本経営統合に関する

    契約を締結することについて、今後協議を進めてまいります。

5.今後の見通し

      業務提携及び経営統合の協議開始による事業見通し及び業績への影響等については未定です。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

24,488

460

1,812

(1,603)

23,136

15,112

641

8,023

構築物

8,714

155

284

(160)

8,584

7,765

166

819

機械及び装置

282

2

21

(15)

263

258

5

4

車両運搬具

7

2

6

(—)

2

2

2

0

工具、器具及び備品

2,168

39

116

(36)

2,090

2,012

52

78

土地

11,130

940

(926)

10,189

10,189

リース資産

2,072

454

710

(374)

1,816

1,066

364

749

建設仮勘定

36

358

74

(37)

321

321

有形固定資産計

48,900

1,472

3,966

(3,152)

46,406

26,218

1,232

20,188

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

1,455

1,455

996

153

459

借地権

487

5

52

(43)

440

440

ソフトウエア

711

292

160

(0)

844

362

105

481

電話加入権

72

2

(2)

69

69

無形固定資産計

2,727

297

214

(45)

2,810

1,358