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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

  当事業年度(平成28年3月1日〜平成29年2月28日)におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策を背景に、緩やかな回復基調が見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や英国のEU離脱、米国の新政権発足に伴う経済動向など、先行き不透明な状況が続いております。その様な中、小売業界においては、消費者の節約志向等により個人消費の動向は不透明さを増し、また業態を越えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。また、ホームセンター業界におきましても、大手を中心とした積極的な出店による店舗の大型化や店舗数の増加が進み、足許は競争の激化が進行している状況にあります。

  そうした中、当社におきましては、平成33年2月期を目標到達年度とする中期経営計画に沿って、既存店の抜本的な改善策として、商圏環境や規模に合った品揃えを構築し、坪あたりの売上高の改善を図りながら、かつ荒利益を重視する戦略をとってまいりました。また、折込チラシやテレビCMなど広告宣伝費の見直しを行い、販売促進費の効率化を図りながら、「創業祭」や「ホームセンター開業42周年セール」、「決算セール」等による集客も引き続き行ってまいりました。

  販売拠点の強化につきましては、3月に宮野木店(千葉県千葉市)、柏の葉公園店(千葉県柏市)、9月に仙台荒井店(宮城県仙台市)の3店舗を出店したほか、7月に「ペットと園芸の専門店」ケーヨーデイツーペット&グリーンみろく寺店(神奈川県藤沢市)、11月に「生活提案型ストア」iite(イイテ)船橋坪井店(千葉県船橋市)、2月にはiiteそめい野店(千葉県佐倉市)に業態転換し、合計6店舗をオープンいたしました。この他6店舗の全面改装を実施し、既存店の活性化を図ってまいりました。一方、不採算店の整理にも取り組み、業態転換を含め8店舗を閉店いたしました。

  以上のような取り組みの結果、当事業年度の業績は、

    売上高             1,468億96百万円  (前年比    6.9%減)

    営業利益              13億34百万円  (前年比  733.4%増)

    経常利益              22億10百万円  (前年比   97.5%増)

    当期純利益            12億15百万円  (前事業年度は、43億16百万円の当期純損失)

となりました。

 

主要商品別概況(平成28年3月1日〜平成29年2月28日)

 

DIY用品・園芸用品

  DIY用品・園芸用品は重点核部門として取り組んでまいりましたが、春先の天候不順や残暑の影響及び関東地方での降雪が少なかったこと等の影響から、草花の苗、園芸用土、除雪用品等が不振となりました。一方、改装店を中心に導入した空間を有効活用するための壁装飾用品や、大型店で拡大してきた建築資材等が堅調に推移した他、お客様の意識の高まりに合わせて展開した防災・防犯用品等も前年を上回る実績となりました。また、立地特性に合わせた品揃えに重点的に取り組んだ結果、都市部を中心に強化をしてきた造花や観葉植物等の室内園芸及び郡部を中心に強化をしてきた防獣用品や園芸機材等が堅調に推移いたしました。

  以上により、DIY用品・園芸用品の売上高は421億24百万円(前年比4.0%減)となりました。

 

家庭用品・インテリア用品

  家庭用品は、チラシ政策の見直しに伴い、これまで特売で仕掛けてきた洗濯洗剤や紙おむつ(ベビー用品)等の日用消耗品を中心に前年を下回る結果となりました。また、インテリア用品、家電製品は、天候不順の影響等を大きく受け、春夏、秋冬ともに季節品が特に不振となりました。一方、改装店を中心にお客様のニーズに合わせた売場づくりを行ったパーティー用品やキッチン用品などについては、堅調に推移いたしました。

  以上により、家庭用品・インテリア用品の売上高は743億14百万円(前年比8.7%減)となりました。

 

レジャー用品・ペット用品

  レジャー用品は、前事業年度大きく仕掛けたエクササイズ用品や車の装飾用品等の反動もあり、低調に推移いたしました。また、ペット用品については、犬・猫用フードを中心に低調な結果となりましたが、市場のニーズに合わせた提案型の売場で訴求したペットキャリー等の飼育用品は好調に推移いたしました。

  以上により、レジャー用品・ペット用品の売上高は298億16百万円(前年比7.4%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

  当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ67億67百万円増加し、83億32百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益20億0百万円にたな卸資産の減少額32億78百万円、減価償却費13億84百万円を加算し、仕入債務の減少額23億25百万円を減算するなどして全体では48億18百万円の収入(前事業年度は12億82百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億23百万円、無形固定資産の取得等によるその他の支出4億45百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億35百万円と一方、敷金及び保証金の回収による収入9億62百万円などにより10億97百万円の支出(前事業年度は3億86百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入45億0百万円、自己株式の処分による収入37億97百万円、株式の発行による収入30億78百万円と一方、長期借入金の返済による支出54億10百万円、短期借入金の純減少額16億72百万円、配当金の支払額6億54百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出5億91百万円などにより30億47百万円の収入(前事業年度は13億41百万円の支出)となりました。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)仕入実績

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に仕入実績を記載しております。当事業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門

当事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)

仕入高(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

DIY用品・園芸用品

27,479

27.1

91.3

家庭用品・インテリア用品

53,001

52.3

87.9

レジャー用品・ペット用品

20,389

20.1

88.0

その他

559

0.5

176.6

合計

101,429

100.0

89.1

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)販売実績

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に販売実績を記載しております。当事業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門

当事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)

売上高(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

DIY用品・園芸用品

42,124

28.7

96.0

家庭用品・インテリア用品

74,314

50.6

91.3

レジャー用品・ペット用品

29,816

20.3

92.6

その他

640

0.4

178.8

合計

146,896

100.0

93.1

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)地域別販売実績

  当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別

当事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)

前年同期比

(%)

売上高

(百万円)

構成比率

(%)

期末店舗数

宮城県

5,339

3.6

6

96.5

福島県

4,729

3.2

4

93.7

茨城県

6,130

4.2

10

89.1

栃木県

2,368

1.6

4

92.2

埼玉県

14,559

9.9

19

87.3

千葉県

31,075

21.2

39

97.2

東京都

14,121

9.6

16

94.9

神奈川県

13,312

9.1

13

93.2

山梨県

7,479

5.1

9

95.3

長野県

16,144

11.0

23

92.4

岐阜県

1,608

1.1

2

100.4

静岡県

8,552

5.8

13

89.9

愛知県

7,768

5.3

7

91.1

三重県

1,806

1.2

3

89.0

滋賀県

539

0.4

1

91.4

京都府

6,012

4.1

7

93.3

大阪府

2,996

2.0

3

89.2

兵庫県

1,350

0.9

2

90.3

和歌山県

1,001

0.7

1

95.2

合計

146,896

100.0

182

93.1

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

  当社は、お客様の需要に合わせて便利な買物と安さを提供し、品揃え枠の拡大によりお客様の生活スタイルに合った商品やサービスを提供し続けることで企業価値向上を図ります。

①  荒利益の重視

  企業として、発展と存続を続けていくためには、お客様のご期待にお応えしながら、利益を上げていくことが重要となります。そのために、荒利益をより重視した取り組みを行ってまいります。店舗の立地や規模に合わせて適正な部門構成を構築し、荒利益の構造を変革していくと同時に、オリジナル商品の提供にも、より積極的に取り組んでまいります。

②  品揃えの充実

  地域のお客様の暮らしのニーズに柔軟かつきめ細やかに対応した多様な品揃えを実現することが重要と考えております。特にホームセンターとして当社の強みが出せるようDIY用品、園芸用品、ペット用品、家庭用品等の強化を図りながら、地域密着型の店舗形態を最大限活用することにより日々変化するお客様のニーズに敏感に反応し、そのニーズをきめ細やかに反映した品揃えを目指してまいります。また、お客様のニーズに合った商品を提供するために、より柔軟にお客様の暮らしにおけるご要望にお応えできるよう、ロープライスかつ高品質のオリジナル商品を提供し続けてまいります。

③  サービスの向上

  地域のお客様に親しまれお役にたてる店づくりのためには、社員全員の誠実で親しみのある接客が重要と考えております。お客様に楽しく快適にお買い物をしていただくために、社員全員がお客様を心からお迎えする体制を充実させてまいります。また、お買い物に付随するサービスとして、宅配、各種商品の取付・交換、不用品の引取り、インターネット販売等をより一層充実させてまいります。

④  販売拠点の拡大

  お客様の利便性を高めていくためには、販売拠点を拡大していくことが重要と考えております。当社は、商圏を広域化した大規模店舗を目指すのではなく、1店舗1店舗を小商圏化しかつ商圏が隣接した形でそれぞれの地域に集中的に出店するチェーンストア経営を行っております。今後も、スクラップ&ビルドを推進しながら、商圏に合った適正な規模の店舗を、地域のお客様の要望に応えられるよう新規出店を増やし、出店地域を拡大してまいります。

⑤  利益体質の強化

  販売拠点を拡大するためには、利益体質の強化が重要と考えております。商品力と品揃えの充実を図るとともに、ローコストオペレーションをより徹底してまいります。今後は、広告宣伝費や人件費を中心に今まで以上にコストの低減を進めてまいります。また、商品在庫のコントロールの精度をさらに高め、営業キャッシュ・フローの改善を図るとともに、バランスの良い設備投資を行い、有利子負債の削減にも取り組んでまいります。

 

株式会社の支配に関する基本方針

(1)基本方針の内容

  当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えています。上場会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株式に対する大量取得提案またはこれに類似する行為があった場合、当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。なお、当社は、当社株式等について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

  しかしながら、株式等の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式等の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびにお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保、向上させることはできません。特に、当社の企業価値の源泉は、①チェーンストア経営による利便性の絶え間ない向上力、②関東および周辺を中心として構築された店舗網およびその展開力、③お客様の多様なニーズにお応えする多岐にわたる商品の提供力、④徹底したローコストオペレーションを構築すること等により実現されるロープライスでの商品提供力、⑤お客様の暮らしのニーズに則したサービスの提供力、⑥創業以来の企業理念や企業文化、⑦ホームセンターとして培ってきたノウハウおよびこれらを共有し、かつ一丸となって発展・成長させる従業員の存在にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式等の大量取得をおこなう者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
  当社としては、かかる当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

①  「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の更新

  当社は、平成29年5月23日開催の第79回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の更新について承認を得ております。(以下更新後のプランを「本プラン」といいます。)

  当社取締役会は、上記基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。そして、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得を抑止するためには、当社株式に対する大量取得がおこなわれる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉をおこなうこと等を可能とする枠組みが必要不可欠であると判断しました。

  そこで、次のa.またはb.に該当する当社の株式等に対する買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはそれらの提案(当社取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。)がおこなわれる場合に、買付等をおこなう者(以下「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等をおこなう時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等をおこなっていくための手続として本プランを定めました。

a.当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付その他の取得

b.当社が発行者である株式等について、公開買付けをおこなう者の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け

  なお、本プランの詳細については、当社ホームページ(http://www.keiyo.co.jp/)に記載の「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」(平成29年4月4日付)をご参照下さい。

 

②  本プランの合理性を高める仕組みの設定

  本プランにおいては、本プランにおいて定められる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当ての実施、不実施、中止または無償取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、(a)当社社外取締役、または(b)社外の有識者(実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士および学識経験者等)で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下「独立委員会」といいます。)の客観的な判断を経ることとしています。また、これに加えて、独立委員会が本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告をおこなうにあたり、株主意思確認株主総会の招集を勧告した場合には株主意思確認株主総会を招集のうえ、同総会に本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議することにより株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、こうした手続の過程について、株主の皆様に適時情報を開示することによりその透明性を確保することとしています。

 

4【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。ただし、当社の事業において以下に記載したものがリスクのすべてではなく、記載された以外のリスクも存在します。
  また、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

 

(1)店舗の出店、閉店に伴うリスク

  当社は、チェーンストアの重要な戦略であります店舗のスクラップ&ビルドを今後も積極的にすすめてまいります。これらの店舗の出退店はそのまま収益の増減につながるとともに、多額のコストや損失が発生する場合にも、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(2)競合店の影響について

  当社は、関東地域を中心に東北地域の一部から関西地域にかけて店舗を展開しております。当社が出店している地域は、同業態の「ホームセンター」の他に住関連商品群を扱う「GMS」や「ドラッグストア」、「スーパーマーケット」やその他の「専門店」が多数存在しており、競合状態にあります。また、こうした店舗が新規参入することによって競合激化の可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)市場動向や天候のリスク

  当社は、国内の一般消費者を対象としており、国内の景気や個人消費の動向などの経済環境の大きな変化が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、暖房用品、冷房用品、レジャー用品等の季節商品や園芸用品、園芸植物を主力に販売しており、これら商品の売上高は天候に左右されやすく、これらの販売時における天候不良は、売上高の低迷をもたらし、経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

 

(4)自然災害のリスク

  地震や台風などの自然災害による設備等への重大な損害によって、販売面や復旧のためのコスト負担など、今後の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。また、物流ネットワークが機能しなくなり商品が配送できなくなったり、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークが切断されるなどの異常が生じた場合には、事業に支障をきたす場合があります。

 

(5)海外商品調達のリスク

  当社は、海外各地から商品の調達を行っておりますが、各国の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などによって商品の調達、販売に影響を受け、当社の経営成績に影響を与える恐れがあります。また、為替予約等により安定した価格で商品供給を受けられる体制を整えておりますが、急激な為替変動により特別な外部要因が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(6)取扱商品の品質上の問題について

  当社で販売した商品について、品質面で何らかの問題が発生した場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社の商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(7)個人情報の取り扱いについて

  当社は、ポイントカードの発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取扱いには社内規程を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)金利負担に関するリスク

  当社は、金融機関より借入を行っておりますが、市場の金利水準が予想以上に変動した場合、今後の財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(9)敷金、保証金の貸倒れ

  当社は出店にあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金等の差し入れを行っている物件があります。
オーナーの破産等の事情によって賃貸借契約の継続に障害が生じたり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

 

5【経営上の重要な契約等】

(1)DCMホールディングス株式会社との資本業務提携契約

  平成29年1月5日付でDCMホールディングス株式会社(以下「DCMホールディングス」といいます。)との間で「資本業務提携契約」を締結しております。

①  資本提携の内容

  当社及びDCMホールディングスは、資本業務提携契約を締結し、当社は、第三者割当により、DCMホールディングスに当社株式(普通株式  12,567,700株)を割当てております。

  なお、DCMホールディングスは、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当し、当社はDCMホールディングスの持分法適用関連会社となっております。DCMホールディングスの所有する議決権の数及び議決権所有割合は以下のとおりであります。

異動年月日

議決権の数

(議決権所有割合)

大株主順位

直接所有分

間接所有分

合計

平成29年1月20日

125,677個

(19.31%)

5,134個

(0.79%)

130,811個

(20.10%)

第1位

 

②  業務提携の内容

  当社及びDCMホールディングスは、平成29年1月5日付の資本業務提携契約において、以下の事項に関する業務提携を行うことを合意しました。

a.仕入・販売促進・物流体制

  共通商品の導入によりスケールメリットを活かした値入改善、販売促進の効果拡大、物流網の整備により、より効率的な経営体制を構築してまいります。

b.商品開発

  これまでに両社がそれぞれ培ってきたプライベートブランド開発のノウハウを活用することにより、今まで以上にお客様及び地域のニーズに合致した商品を開発してまいります。また、資本業務提携契約締結後、適切な期間を経た上で、両社のプライベートブランドを「DCMブランド」へ統一してまいります。

c.店舗開発・運営

  両社の店舗開発機能及び店舗管理・運営等のノウハウを共有することにより、より効率的かつ機動的な出店、店舗運営を目指してまいります。

d.役員及び従業員の派遣

  役員及び従業員を相互に派遣することにより、両社のノウハウを最大限共有してまいります。

 

(2)イオン株式会社との合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約

  平成3年9月、イオン株式会社(旧社名ジャスコ株式会社)との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。

 

6【研究開発活動】

  該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 

(2)財政状態の分析

①  資産

  当事業年度末の総資産は914億53百万円となり、前事業年度末に比較し46億44百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金67億67百万円、投資有価証券9億31百万円、関係会社株式8億53百万円、リース資産9億30百万円の増加と一方、商品32億78百万円、差入保証金9億12百万円、繰延税金資産8億83百万円の減少などによるものです。

 

②  負債

  負債合計は497億18百万円となり、前事業年度末に比較し42億96百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金54億10百万円の返済、買掛金21億86百万円の減少、短期借入金16億72百万円の純減と一方、長期借入金45億0百万円の調達、リース債務8億57百万円の増加などによるものです。

③  純資産

  純資産合計は417億35百万円となり、前事業年度末に比較し89億41百万円増加いたしました。主な要因は第三者割当増資等による資本金15億57百万円、資本準備金13億57百万円の増加、自己株式の処分39億97百万円、有価証券評価差額金13億0百万円の増加、当期純利益12億15百万円の計上、剰余金の配当6億57百万円などによるものです。

 

(3)経営成績の分析

  当事業年度の売上高は1,468億96百万円となり、前事業年度に比べ6.9%減少いたしました。この減少の主な要因は、閉店による店舗数の減少や天候不順及び販促手法の見直しなどにより、既存店の客数が前事業年度を下回ったことによるものです。

  経常利益は22億10百万円となり、前事業年度に比べ97.5%増加いたしました。この増加の主な要因は、チラシ政策や売価変更の見直し、在庫の適正化に取り組んだことによる荒利益率の改善及び販促手法の見直しに伴う経費削減によるものです。

  当期純利益は12億15百万円(前事業年度は、43億16百万円の当期純損失)となりました。この増加の主な要因は、上記経常利益の増加、前事業年度に計上した減損損失、店舗閉鎖損失等の特別損失の減少によるものです。

 

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

  「1  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 





出典: 株式会社ケーヨー、2017-02-28 期 有価証券報告書