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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成28年3月1日から平成29年2月28日まで)の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

  「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①  資産基準                  0.3%

②  売上高基準                0.2%

③  利益基準                  2.7%

④  利益剰余金基準            0.7%

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を把握し変更等について適切に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の定期購読、会計監査人との情報交換等を通じて会計基準に対する理解を深め、財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,564

8,332

売掛金

961

885

商品

33,607

30,328

前払費用

1,192

1,161

繰延税金資産

329

167

未収入金

1,087

962

その他

1,476

1,405

流動資産合計

40,219

43,243

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 23,136

※1 23,822

減価償却累計額

15,112

15,564

建物(純額)

8,023

8,257

構築物

8,584

8,641

減価償却累計額

7,765

7,820

構築物(純額)

819

821

機械及び装置

263

358

減価償却累計額

258

270

機械及び装置(純額)

4

88

車両運搬具

2

2

減価償却累計額

2

2

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

2,090

2,216

減価償却累計額

2,012

2,022

工具、器具及び備品(純額)

78

193

土地

10,189

10,634

リース資産

1,816

2,661

減価償却累計額

1,066

1,102

リース資産(純額)

749

1,558

建設仮勘定

321

5

有形固定資産合計

20,188

21,560

無形固定資産

 

 

のれん

459

306

借地権

440

444

ソフトウエア

481

729

リース資産

-

122

電話加入権

69

69

無形固定資産合計

1,452

1,672

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,660

11,592

関係会社株式

98

951

長期貸付金

110

86

破産更生債権等

416

378

長期前払費用

71

85

長期前払賃借料

777

640

繰延税金資産

953

232

差入保証金

12,168

11,255

その他

211

195

貸倒引当金

433

355

投資損失引当金

86

86

投資その他の資産合計

24,949

24,977

固定資産合計

46,589

48,210

資産合計

86,809

91,453

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

174

36

買掛金

14,878

12,692

短期借入金

2,472

800

1年内返済予定の長期借入金

5,310

5,590

リース債務

438

565

未払金

1,931

1,662

未払賞与

176

174

未払費用

911

870

未払法人税等

163

472

未払消費税等

383

476

前受金

85

105

預り金

44

67

店舗閉鎖損失引当金

380

22

ポイント引当金

-

0

資産除去債務

22

29

その他

213

2

流動負債合計

27,589

23,567

固定負債

 

 

長期借入金

20,052

18,862

リース債務

909

1,641

退職給付引当金

4,177

4,274

役員退職慰労引当金

4

4

資産除去債務

576

595

その他

※1 705

※1 772

固定負債合計

26,425

26,150

負債合計

54,014

49,718

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,948

16,505

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,715

8,073

その他資本剰余金

5,880

5,880

資本剰余金合計

12,595

13,953

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

75

72

繰越利益剰余金

6,901

7,463

利益剰余金合計

6,977

7,535

自己株式

3,996

0

株主資本合計

30,524

37,994

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,413

3,713

繰延ヘッジ損益

143

26

評価・換算差額等合計

2,270

3,740

純資産合計

32,794

41,735

負債純資産合計

86,809

91,453

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自  平成27年3月1日

  至  平成28年2月29日)

 当事業年度

(自  平成28年3月1日

  至  平成29年2月28日)

売上高

157,797

146,896

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

34,498

33,607

当期商品仕入高

113,865

101,429

合計

148,364

135,037

他勘定振替高

※1 18

※1 4

商品期末たな卸高

33,607

30,328

売上原価合計

※2 114,738

※2 104,704

売上総利益

43,059

42,192

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

4,604

3,415

役員報酬

121

110

給料及び手当

14,043

13,624

賞与

369

755

退職給付費用

501

270

福利厚生費

1,252

1,300

水道光熱費

1,429

1,198

不動産賃借料

13,232

12,804

機器賃借料

519

491

減価償却費

1,333

1,366

その他

5,491

5,520

販売費及び一般管理費合計

42,899

40,858

営業利益

160

1,334

営業外収益

 

 

受取利息

105

85

受取配当金

235

245

受取賃貸料

1,233

1,209

受取手数料

358

342

その他

365

332

営業外収益合計

※3 2,298

※3 2,214

営業外費用

 

 

支払利息

251

241

賃貸収入原価

1,046

1,006

株式交付費

-

36

その他

41

53

営業外費用合計

1,340

1,338

経常利益

1,118

2,210

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自  平成27年3月1日

  至  平成28年2月29日)

 当事業年度

(自  平成28年3月1日

  至  平成29年2月28日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 28

※4 34

受取保険金

5

0

特別利益合計

34

35

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 64

※5 35

店舗閉鎖損失

570

116

減損損失

※6 3,208

※6 71

その他

14

21

特別損失合計

3,857

245

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,704

2,000

法人税、住民税及び事業税

352

467

法人税等調整額

1,259

317

法人税等合計

1,611

784

当期純利益又は当期純損失(△)

4,316

1,215

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,948

6,715

5,880

12,595

78

12,185

12,263

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

312

312

会計方針の変更を反映した当期首残高

14,948

6,715

5,880

12,595

78

11,872

11,950

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

657

657

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

4,316

4,316

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

3

3

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

6

6

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

4,971

4,973

当期末残高

14,948

6,715

5,880

12,595

75

6,901

6,977

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,996

35,810

2,461

62

2,524

38,334

会計方針の変更による累積的影響額

 

312

 

 

 

312

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,996

35,498

2,461

62

2,524

38,022

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

657

 

 

 

657

当期純損失(△)

 

4,316

 

 

 

4,316

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

47

206

254

254

当期変動額合計

0

4,973

47

206

254

5,228

当期末残高

3,996

30,524

2,413

143

2,270

32,794

 

当事業年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,948

6,715

5,880

12,595

75

6,901

6,977

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

14,948

6,715

5,880

12,595

75

6,901

6,977

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,557

1,557

 

1,557

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

657

657

当期純利益

 

 

 

 

 

1,215

1,215

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

1

1

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

5

5

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

199

 

199

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,557

1,357

-

1,357

3

562

558

当期末残高

16,505

8,073

5,880

13,953

72

7,463

7,535

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,996

30,524

2,413

143

2,270

32,794

会計方針の変更による累積的影響額

 

-

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,996

30,524

2,413

143

2,270

32,794

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

3,115

 

 

 

3,115

剰余金の配当

 

657

 

 

 

657

当期純利益

 

1,215

 

 

 

1,215

税率変更による積立金の調整額

 

-

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

3,997

3,797

 

 

 

3,797

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,300

170

1,470

1,470

当期変動額合計

3,996

7,470

1,300

170

1,470

8,941

当期末残高

0

37,994

3,713

26

3,740

41,735

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自  平成27年3月1日

  至  平成28年2月29日)

 当事業年度

(自  平成28年3月1日

  至  平成29年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,704

2,000

減価償却費

1,355

1,384

のれん償却額

153

153

貸倒引当金の増減額(△は減少)

45

78

退職給付引当金の増減額(△は減少)

281

97

受取利息及び受取配当金

340

331

支払利息

251

241

店舗閉鎖損失

570

116

減損損失

3,208

71

固定資産売却損益(△は益)

28

34

固定資産除却損

64

35

売上債権の増減額(△は増加)

63

75

たな卸資産の増減額(△は増加)

894

3,278

仕入債務の増減額(△は減少)

1,538

2,325

その他

394

422

小計

1,663

5,109

利息及び配当金の受取額

241

249

利息の支払額

228

246

法人税等の支払額

394

294

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,282

4,818

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

940

1,423

有形固定資産の売却による収入

43

54

資産除去債務の履行による支出

30

34

貸付金の回収による収入

37

24

敷金及び保証金の差入による支出

232

235

敷金及び保証金の回収による収入

1,042

962

その他

305

445

投資活動によるキャッシュ・フロー

386

1,097

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,523

1,672

長期借入れによる収入

9,980

4,500

長期借入金の返済による支出

5,662

5,410

ファイナンス・リース債務の返済による支出

480

591

配当金の支払額

654

654

自己株式の取得による支出

0

0

株式の発行による収入

-

3,078

自己株式の処分による収入

-

3,797

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,341

3,047

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

445

6,767

現金及び現金同等物の期首残高

2,009

1,564

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,564

※1 8,332

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

  ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

  ただし、のれんについては、10年均等償却をしております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

5.繰延資産の処理方法

株式交付費

  支出時に全額費用として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

  関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3)店舗閉鎖損失引当金

  店舗閉鎖に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。

(4)ポイント引当金

  顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上
しております。

(5)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(12年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)役員退職慰労引当金

  平成18年5月25日開催の定時株主総会において、役員退職金制度を廃止し、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議したため、廃止時点までの在任期間に応じて計算した金額を役員退職慰労引当金として計上しております。

  なお、役員退職慰労金は、各役員の退任時に支給し、引当金を取崩すこととしております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については振当処理、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

①  ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

②  ヘッジ対象

金銭債務、外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

  ヘッジ対象に係る将来の為替相場変動によるリスク及び将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約取引については振当処理を行っているため、また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

  当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号  平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法から定額法に変更しております。

  この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)

1.概要

  繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

2.適用予定日

  平成30年2月期の期首より適用予定であります。

3.当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

  退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来は従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(13年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。

  この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

建物

−百万円

−百万円

(上記に対応する債務)

 

 

その他

65百万円

65百万円

 

(損益計算書関係)

※1  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

当事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)

災害による損失

−百万円

0百万円

その他

18百万円

3百万円

合計

18百万円

4百万円

 

※2  商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

  前事業年度

(自  平成27年3月1日

    至  平成28年2月29日)

  当事業年度

(自  平成28年3月1日

    至  平成29年2月28日)

 

593百万円

413百万円

 

 

※3  営業外収益のうち、関係会社からのものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

当事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)

受取利息

1百万円

1百万円

受取賃貸料

65百万円

65百万円

受取手数料

19百万円

19百万円

合計

87百万円

86百万円

 

※4  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

当事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)

土地

28百万円

−百万円

店舗設備

−百万円

31百万円

その他

0百万円

3百万円

合計

28百万円

34百万円

 

 

※5  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

当事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)

建物

23百万円

1百万円

構築物

5百万円

1百万円

機械及び装置

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

その他

36百万円

32百万円

合計

64百万円

35百万円

 

※6  減損損失

前事業年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

  当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(単位:百万円)

 

用途

種類

場所

金額

店舗

土地及び建物等

千葉県          15店舗

埼玉県          10店舗

静岡県           5店舗

長野県           5店舗

その他          25店舗

3,156

その他の施設等

土地及び建物等

茨城県             1件

51

合計

3,208

 

  当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

  営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,208百万円)として特別損失に計上いたしました。

  減損損失の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

種類

金額

建物及び構築物

1,763

土地

926

その他

518

合計

3,208

 

  なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを3.02〜3.92%で割引いて算定しております。

 

当事業年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

  当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(単位:百万円)

 

用途

種類

場所

金額

店舗

土地及び建物等

千葉県           6店舗

長野県           4店舗

東京都           2店舗

茨城県           2店舗

静岡県           2店舗

京都府           2店舗

その他           4店舗

69

その他の施設等

土地及び建物等

宮城県             1件

2

合計

71

 

  当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

  営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(71百万円)として特別損失に計上いたしました。

  減損損失の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

種類

金額

建物及び構築物

55

土地

0

その他

16

合計

71

 

  なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを3.12〜3.15%で割引いて算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

59,476,284

59,476,284

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

6,902,528

715

6,903,243

(注)  自己株式(普通株式)の増加数は、会社法第192条の規定による単元未満株式の買取りによる増加715株であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月21日

定時株主総会

普通株式

328

6.25

平成27年2月28日

平成27年5月22日

平成27年10月6日

取締役会

普通株式

328

6.25

平成27年8月31日

平成27年11月5日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月26日

定時株主総会

普通株式

328

利益剰余金

6.25

平成28年2月29日

平成28年5月27日

 

当事業年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

59,476,284

5,663,900

65,140,184

(注)  発行済株式(普通株式)の増加数は、第三者割当による新株の発行5,663,900株であります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

6,903,243

703

6,903,800

146

(注)1.自己株式(普通株式)の増加数は、会社法第192条の規定による単元未満株式の買取りによる増加703株であります。

2.自己株式(普通株式)の減少数は、第三者割当による自己株式の処分6,903,800株であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月26日

定時株主総会

普通株式

328

6.25

平成28年2月29日

平成28年5月27日

平成28年10月4日

取締役会

普通株式

328

6.25

平成28年8月31日

平成28年11月7日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月23日

定時株主総会

普通株式

407

利益剰余金

6.25

平成29年2月28日

平成29年5月24日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係

 

前事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

当事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)

現金及び預金勘定

1,564百万円

8,332百万円

現金及び現金同等物

1,564百万円

8,332百万円

 

2  重要な非資金取引の内容

 

前事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

当事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)

ファイナンスリース取引に係る

資産及び債務の額

454百万円

1,337百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

  主として、店舗の什器(工具、器具及び備品)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「4  固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1)(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

1年内

2,180

2,171

1年超

12,940

11,183

合計

15,121

13,354

 

(2)(貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

1年内

73

222

1年超

654

合計

73

876

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行によることを基本にする方針です。デリバティブは、商品輸入取引に係る為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、原則として投機的な取引は行わない方針です。

  なお、当社は平成29年1月20日にDCMホールディングス株式会社を割当先とする新株式発行及び自己株式の処分により資金調達を行っておりますが、大型店を中心とした店舗改装用資金に充当することとしており、調達資金を実際に支出するまでは、一般的に安全性が高いとされる銀行預金で適切に管理する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金、並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券並びに関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  長期貸付金、破産更生債権等並びに差入保証金は、店舗設置等に伴う敷金並びに建設協力金等であり、貸主の信用リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。

  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金並びにファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

  営業債務は流動性リスクに晒されており、借入金は金利変動リスクに晒されております。

  デリバティブ取引については、外貨建営業債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し為替予約取引を行っております。長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。ヘッジの有効性の評価に関しては、為替予約取引については振当処理を行っているため、また、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

  売掛金については、相手先が主に金融機関系列のクレジットカード会社であり、信用リスクは僅少であると考えております。

  未収入金、長期貸付金、破産更生債権等並びに差入保証金については、関連各部署において取引先毎の残高を定期的に管理し、財務状況の悪化等を早期把握することにより、貸倒リスクの軽減を図っております。関係会社に対しても同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引の契約先を信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると考えております。

②  市場リスクの管理

  投資有価証券並びに関係会社株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

  デリバティブ取引については、基本方針、取引権限、取引限度額等を定めた「金融商品会計細則」及び「為替予約に関する運用ルール」を作成し、商品各部にて執り行った輸入取引に係る為替リスクにつき、為替予約取引の実行及び管理を財務部で行っております。取引結果については、定期的に担当取締役に報告されております。また、金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

  各部署からの報告、取引実績に基づき財務部にて適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することで流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。

 

前事業年度(平成28年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

1,564

1,564

(2)売掛金

961

961

(3)未収入金

1,087

1,087

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

10,128

10,128

(5)関係会社株式

(6)長期貸付金

110

111

0

(7)破産更生債権等

416

416

貸倒引当金(※1)

△409

△409

 

7

7

(8)差入保証金

6,365

6,070

△295

資産計

20,226

19,932

△294

(1)支払手形

174

174

(2)買掛金

14,878

14,878

(3)短期借入金

2,472

2,472

(4)未払金

1,931

1,931

(5)未払法人税等

163

163

(6)未払消費税等

383

383

(7)長期借入金(※2)

25,362

25,576

213

(8)リース債務(※2)

1,348

1,395

47

負債計

46,716

46,976

260

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

①  ヘッジ会計が適用されていないもの

②  ヘッジ会計が適用されているもの

(213)

(213)

デリバティブ取引計

(213)

(213)

(※1)破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)長期借入金並びにリース債務については、1年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で表示しております。

 

当事業年度(平成29年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

8,332

8,332

(2)売掛金

885

885

(3)未収入金

962

962

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

11,060

11,060

(5)関係会社株式

853

853

(6)長期貸付金

86

86

△0

(7)破産更生債権等

378

378

貸倒引当金(※1)

△330

△330

 

48

48

(8)差入保証金

5,774

5,540

△233

資産計

28,003

27,769

△233

(1)支払手形

36

36

(2)買掛金

12,692

12,692

(3)短期借入金

800

800

(4)未払金

1,662

1,662

(5)未払法人税等

472

472

(6)未払消費税等

476

476

(7)長期借入金(※2)

24,452

24,577

125

(8)リース債務(※2)

2,206

2,252

45

負債計

42,799

42,970

170

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

①  ヘッジ会計が適用されていないもの

②  ヘッジ会計が適用されているもの

38

38

デリバティブ取引計

38

38

(※1)破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)長期借入金並びにリース債務については、1年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

  預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)売掛金並びに(3)未収入金

  これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券並びに(5)関係会社株式

  時価については、株式は取引所の価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

(6)長期貸付金並びに(8)差入保証金

  これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。

(7)破産更生債権等

  破産更生債権等については、担保及び保証による回収額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

負債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等並びに(6)未払消費税等

  これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金並びに(8)リース債務

  これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れ等を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

  注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

 

(注2)時価の把握が極めて困難と認められるため時価を注記しない金融商品の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

関係会社株式(※1)

98

98

非上場株式(※2)

531

531

差入保証金(※3)

5,802

5,481

合計

6,432

6,111

(※1)市場価格のない関係会社株式に対して、投資損失引当金86百万円(前事業年度は86百万円)を計上しております。

(※2)非上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」の金額には含めておりません。

(※3)差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(8)差入保証金」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年2月29日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

1,564

売掛金

961

未収入金

1,087

長期貸付金

24

79

7

破産更生債権等(※1)

差入保証金(※2)

794

2,876

1,688

1,217

合計

4,432

2,955

1,695

1,217

(※1)破産更生債権等については、回収予定日が見込めないため、含めておりません。

(※2)償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。

 

当事業年度(平成29年2月28日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

8,332

売掛金

885

未収入金

962

長期貸付金

24

58

4

破産更生債権等(※1)

差入保証金(※2)

804

2,615

1,405

1,256

合計

11,009

2,673

1,409

1,256

(※1)破産更生債権等については、回収予定日が見込めないため、含めておりません。

(※2)償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。

 

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年2月29日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,472

長期借入金

5,310

5,290

5,990

3,077

5,695

リース債務

438

334

261

173

66

73

合計

8,221

5,624

6,251

3,251

5,761

73

 

当事業年度(平成29年2月28日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

800

長期借入金

5,590

7,040

4,127

6,745

950

リース債務

565

495

410

306

204

223

合計

6,955

7,535

4,538

7,051

1,154

223

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額  関係会社株式98百万円、前事業年度の貸借対照表計上額  関係会社株式98百万円)は、非上場株式であり市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(平成28年2月29日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①  株式

8,261

4,480

3,781

②  債券

③  その他

小計

8,261

4,480

3,781

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①  株式

1,867

2,098

△231

②  債券

③  その他

小計

1,867

2,098

△231

合計

10,128

6,579

3,549

 

当事業年度(平成29年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①  株式

11,864

6,523

5,341

②  債券

③  その他

小計

11,864

6,523

5,341

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①  株式

48

56

△7

②  債券

③  その他

小計

48

56

△7

合計

11,913

6,579

5,334

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

  該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前事業年度(平成28年2月29日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

  買建

    米ドル

買掛金

3,071

△213

為替予約等の振当処理

為替予約取引

  買建

    米ドル

買掛金

487

(注)2

(注)1.時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(平成29年2月28日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

  買建

    米ドル

買掛金

424

38

為替予約等の振当処理

為替予約取引

  買建

    米ドル

買掛金

205

(注)2

(注)1.時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2)金利関連

前事業年度(平成28年2月29日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

  支払固定・

  受取変動

長期借入金

13,947

11,387

(注)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(平成29年2月28日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

  支払固定・

  受取変動

長期借入金

11,787

8,757

(注)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤続年数に基づいた一時金又は有期年金を、退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。

  なお、確定給付企業年金制度につきましては、平成23年8月をもって年金の閉鎖化を実施し、以降年金資産への事業主からの拠出はございません。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

当事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)

退職給付債務の期首残高

7,073

百万円

7,365

百万円

会計方針の変更による累積的影響額

483

百万円

百万円

会計方針の変更を反映した期首残高

7,556

百万円

7,365

百万円

勤務費用

429

百万円

368

百万円

利息費用

48

百万円

47

百万円

数理計算上の差異の発生額

△254

百万円

△47

百万円

退職給付の支払額

△414

百万円

△358

百万円

退職給付債務の期末残高

7,365

百万円

7,375

百万円

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

当事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)

年金資産の期首残高

3,279

百万円

3,064

百万円

期待運用収益

62

百万円

57

百万円

数理計算上の差異の発生額

△67

百万円

△102

百万円

退職給付の支払額

△209

百万円

△194

百万円

年金資産の期末残高

3,064

百万円

2,826

百万円

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

2,319

百万円

2,807

百万円

年金資産

△3,064

百万円

△2,826

百万円

 

△744

百万円

△18

百万円

非積立型制度の退職給付債務

5,045

百万円

4,568

百万円

未積立退職給付債務

4,300

百万円

4,549

百万円

未認識数理計算上の差異

△123

百万円

△274

百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,177

百万円

4,274

百万円

 

 

 

 

 

退職給付引当金

4,177

百万円

4,274

百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,177

百万円

4,274

百万円

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

当事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)

勤務費用

429

百万円

368

百万円

利息費用

48

百万円

47

百万円

期待運用収益

△62

百万円

△57

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

70

百万円

△95

百万円

その他

19

百万円

16

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

505

百万円

278

百万円

(注)当事業年度の「その他」には閉店に伴い臨時的に支給し特別損失で計上した7百万円(前事業年度は4百万円)が含まれております。

 

(5)年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

共同運用資産

 

100.0

100.0

その他

 

0.0

0.0

合  計

 

100.0

100.0

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び退職給付に充てられるまでの時期にわたって期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

割引率

0.68

0.68

長期期待運用収益率

2.00

2.00

予想昇給率については、前事業年度は平成28年2月29日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当事業年度は平成29年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数をそれぞれ使用しております。

 

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

(繰延税金資産)

 

 

未払賞与

57百万円

53百万円

未払事業所税

34百万円

30百万円

未払社会保険料

8百万円

7百万円

店舗閉鎖損失引当金

124百万円

6百万円

退職給付引当金

1,337百万円

1,299百万円

貸倒引当金

134百万円

107百万円

投資有価証券評価損

410百万円

389百万円

減損損失

4,010百万円

3,502百万円

資産除去債務

191百万円

189百万円

その他

198百万円

169百万円

繰延税金資産小計

6,509百万円

5,757百万円

評価性引当額

△3,753百万円

△3,433百万円

繰延税金資産合計

2,755百万円

2,324百万円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

35百万円

31百万円

その他有価証券評価差額金

1,135百万円

1,620百万円

資産除去債務に対応する除去費用

43百万円

37百万円

その他

256百万円

234百万円

繰延税金負債合計

1,472百万円

1,924百万円

繰延税金資産の純額

1,283百万円

399百万円

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

流動資産−繰延税金資産

329百万円

167百万円

固定資産−繰延税金資産

953百万円

232百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

法定実効税率

32.7%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.8%

住民税均等割

6.3%

評価性引当額

△7.0%

のれん償却額

2.5%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.2%

その他

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.2%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

  これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されております。

        平成29年3月1日から平成31年2月28日まで      30.6%
        平成31年3月1日以降                          30.4%
  この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が16百万円減少し、繰延ヘッジ損益が0百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、法人税等調整額が103百万円それぞれ増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得より2年から29年と見積り、割引率は0.00%から1.99%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

  当事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった不動産賃借資産に対して見積りの変更を行い、増加額は33百万円(前事業年度の増加額は49百万円)を資産除去債務に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

当事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)

期首残高

567百万円

599百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

−百万円

7百万円

時の経過による調整額

10百万円

11百万円

見積りの変更による増加額

49百万円

33百万円

資産除去債務の履行による減少額

△28百万円

△27百万円

期末残高

599百万円

624百万円

 

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

  当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約等により、退去時における原状回復義務の履行等に関する債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社は、ホームセンター事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社は、ホームセンター事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

  当事業年度において、固定資産の減損損失3,208百万円を計上しておりますが、当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

  当事業年度において、固定資産の減損損失71百万円を計上しておりますが、当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

(単位:百万円)

 

当期償却額

153

当期末残高

459

(注)  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであります。

 

当事業年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

(単位:百万円)

 

当期償却額

153

当期末残高

306

(注)  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(持分法損益等)

  当社の関連会社は損益等から見て重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

当事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)

1株当たり純資産額

623.78円

640.70円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△82.10円

22.54円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

当事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(百万円)

△4,316

1,215

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)

△4,316

1,215

普通株式の期中平均株式数(株)

52,573,354

53,949,916

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

23,136

869

183

(41)

23,822

15,564

554

8,257

構築物

8,584

172

115

(13)

8,641

7,820

152

821

機械及び装置

263

96

1

(0)

358

270

13

88

車両運搬具

2

2

2

0

0

工具、器具及び備品

2,090

188

63

(0)

2,216

2,022

73

193

土地

10,189

460

15

(0)

10,634

10,634

リース資産

1,816

1,194

350

(15)

2,661

1,102

369

1,558

建設仮勘定

321

2

317

(−)

5

5

有形固定資産計