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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

46,000,000

46,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成21年2月28日)

提出日現在発行数(株)

(平成21年5月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

21,927,972

21,927,972

東京証券取引所

(市場第一部)

福岡証券取引所

単元株式数 100株

21,927,972

21,927,972

(2)【新株予約権等の状況】

 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成17年5月25日定時株主総会決議

 

事業年度末現在

(平成21年2月28日)

提出日の前月末現在

(平成21年4月30日)

新株予約権の数(個)

4,636

4,636

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

    —

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

  同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

465,600

465,600

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,339

  同左

新株予約権の行使期間

自 平成19年6月1日

至 平成22年5月31日

  同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格     1,339

資本組入額      670

  同左

新株予約権の行使の条件

(イ)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。

(ロ)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、対象者の相続人がこれを行使できるものとする。

(ハ)その他の条件については、第41期定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

  同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

  同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 

 — 

 — 

 

(3)【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成17年2月28日

(注)1

16

21,927

9,024

5,028,962

10,025

5,042,231

平成20年5月28日

(注)2

21,927

5,028,962

△3,000,000

2,042,231

(注)1 新株引受権の行使による増加であります。

2 資本準備金の減少

 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。


 

(5)【所有者別状況】

 

平成21年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

20

173

41

7

13,074

13,342

所有株式数(単元)

58,122

222

59,933

737

17

99,719

218,750

52,972

所有株式数の割合(%)

26.57

0.10

27.40

0.34

0.01

45.58

100.00

 (注)自己株式 1,665,899 株は「個人その他」に16,658単元、「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

 

平成21年2月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ヨネハマホールディングス有限会社

福岡県福岡市南区長住5−8−28

3,400

15.50

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)

東京都中央区晴海1−8−11

1,010

4.60

株式会社十八銀行

長崎県長崎市銅座町1−11

1,005

4.58

第一生命保険相互会社

東京都中央区晴海1−8−12

629

2.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4G)

東京都中央区晴海1−8−11

609

2.77

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2−7−1

535

2.44

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋1-23-1

527

2.40

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿1-26-1

492

2.24

株式会社福岡銀行

福岡県福岡市中央区天神2−13−1

348

1.58

麒麟麦酒株式会社

東京都中央区新川2−10−1

332

1.51

8,890

40.54

(注)1. 上記のほか、自己株式が1,665千株あります。

2. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4及び信託口4G)の所有株式数1,619千株は信託業務に係る株式数であります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成21年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式   1,665,800

完全議決権株式(その他)

 普通株式 20,209,200

202,092

単元未満株式

 普通株式    52,972

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

21,927,972

総株主の議決権

202,092

 (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

 

平成21年2月28日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

株式会社リンガーハット

長崎県長崎市鍛冶屋町6番50号

1,665,800

1,665,800

7.62

1,665,800

1,665,800

7.62

(8)【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して付与することを、平成17年5月25日の第41期定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成17年5月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役         7
当社執行役員        11
当社従業員及び臨時雇用者  670
子会社取締役        1
子会社執行役員       1
子会社従業員        28

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

700,000株を上限とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切捨てるものとする。

 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行ない、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行なう場合、当社は必要と認める株式数の調整を行なう。

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行する株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切上げる)とする。

ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×1

÷分割・併合の比率

上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行なう場合、資本減少を行なう場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

新株予約権の行使期間

平成19年6月1日から平成22年5月31日まで

 

新株予約権の行使の条件

a.対象者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問または従業員その他これらに準ずる地位にあることを要す。ただし、対象者が任期満了に伴う退任及び定年退職、その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。

b.新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、対象者の相続人がこれを行使できるものとする。

c.その他権利行使に関する条件については、本定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。

新株予約権の消却

当社は、新株予約権の割当を受けた者が上記「新株予約権の行使の条件」に定めるところにより権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、その新株予約権を消却することができる。

この場合、当該新株予約権は無償で消却するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

 ————

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 

 ————

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

2,903

3,612,870

当期間における取得自己株式

995

1,130,792

(注)当期間における取得自己株式には平成21年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(ストック・オプションの行使)

(単元未満株式の買増請求による売渡)

    

2,000

73

    

2,678,000

97,993

    

    

    

    

    

    

保有自己株式数

1,665,899

1,666,894

(注)当期間における保有自己株式数には平成21年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。  

 

3【配当政策】

当社は、効率的な経営体制の整備と積極的な店舗展開により、継続的かつ強固な収益基盤を確立することで、株主
へ安定した利益還元を行うことと、企業の成長を最優先として経営にあたっており、中間配当と期末配当の年2回の
剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

配当額につきましては、連結ベースの配当性向30%を基準にした上で、将来の発展に備えるため、新規出店、既存
店の改装及び工場設備投資等に充当する内部留保必要資金を総合的に検討し決定しております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当期の配当につきましては、当期の繰越利益剰余金が欠損となりました状況を鑑み、誠に遺憾ながら中間、期末ともに無配とさせていただきます。

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成17年2月

平成18年2月

平成19年2月

平成20年2月

平成21年2月

最高(円)

1,230

1,737

1,628

1,522

1,522

最低(円)

1,100

1,154

1,384

1,356

622

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成20年9月

10月

11月

12月

平成21年1月

2月

最高(円)

1,365

1,030

1,165

1,218

1,191

1,158

最低(円)

941

622

1,012

1,101

1,060

1,060

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長兼社長

(代表取締役)

 

米濵 和英

昭和18年12月1日生

昭和39年3月 ㈱浜かつ(昭和48年4月㈱浜勝に、昭和57年8月㈱リンガーハットに商号変更)設立に参画

昭和40年4月 ㈱浜かつ取締役就任

昭和51年8月 ㈱浜勝(昭和57年8月㈱リンガーハットに商号変更)代表取締役社長就任

平成13年5月 リンガーハット開発㈱代表取締役会長就任

平成17年5月 当社代表取締役会長就任

リンガーハット開発㈱取締役就任(現)

平成18年5月 当社取締役会長就任

平成20年5月 当社代表取締役会長就任

平成20年9月 当社代表取締役会長兼社長就任(現)

(注)3

36

専務取締役

営業本部長

鎌田 武紀 

昭和30年9月18日生 

昭和53年4月 ㈱浜勝(現㈱リンガーハット)入社

平成4年2月 当社経理部財務担当部長就任

平成5年1月 当社購買部長就任 

平成8年3月 当社佐賀工場長就任 

平成10年10月 当社商品本部長兼購買部長就任 

平成11年5月 当社取締役商品本部長就任 

平成13年6月 当社執行役員購買担当就任

平成18年9月 当社上級執行役員開発本部長就任

平成19年5月 当社取締役開発本部長就任

平成19年12月 浜勝㈱代表取締役社長就任(現)

平成21年5月 当社専務取締役営業本部長就任(現) 

(注)3

5

取締役

管理本部長

八幡 和幸

昭和30年9月29日生

昭和53年4月 ㈱浜勝(現㈱リンガーハット)入社

平成6年1月 当社経理部長就任

平成10年5月 当社取締役管理本部長就任

平成12年1月 当社取締役商品本部長就任

平成13年6月 当社執行役員購買担当就任

平成14年9月 当社執行役員浜勝事業部長就任

平成15年12月 当社執行役員管理本部長就任

平成16年5月 当社取締役管理本部長就任

平成16年5月 リンガーハット開発㈱取締役就任(現)

平成17年5月 当社常務取締役管理本部長就任

平成18年9月 リンガーハットジャパン㈱取締役就任(現)

平成18年12月 浜勝㈱取締役就任(現)

平成21年5月 当社取締役管理本部長就任(現)

(注)3

6

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

生産本部長

前田 泰司

昭和29年1月12日生

昭和53年4月 ㈱浜勝(現㈱リンガーハット)入社

平成10年10月 同社福岡工場長就任

平成10年11月 同社社長室NPS推進担当就任

平成11年3月 同社太宰府工場長就任

平成11年5月 同社取締役太宰府工場長就任

平成13年2月 当社取締役就任

平成13年5月 当社執行役員生産本部長就任

平成14年2月 当社執行役員生産事業部長就任

平成14年5月 当社取締役生産事業部長就任

平成14年9月 当社取締役東日本営業事業部長就任

平成15年12月 当社取締役生産本部長就任(現)

(注)3

3

取締役

 

米濵 鉦二

昭和13年1月17日生

昭和39年1月 ㈱日立製作所入社

昭和40年4月 ㈱浜かつ(昭和48年4月㈱浜勝に、昭和57年8月㈱リンガーハットに商号変更)監査役就任

昭和49年3月 ㈱浜勝(昭和57年8月㈱リンガーハットに商号変更)入社

昭和51年8月 ㈱浜勝(現㈱リンガーハット)代表取締役副社長就任

昭和54年4月 ㈱浜勝(現㈱リンガーハット)代表取締役会長就任

平成13年5月 リンガーハット開発㈱取締役就任

平成15年5月 当社取締役就任(現)

(注)3

294

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

閑 敏郎

昭和25年9月21日生

昭和48年4月 社団法人日本給食指導協会入社

昭和51年2月 ㈱浜勝(現㈱リンガーハット)入社

平成7年2月 当社東京営業管理部長就任

平成11年5月 ㈱浜勝(現㈱リンガーハット)常勤監査役就任

平成13年3月 当社常勤監査役就任(現)

平成13年5月 リンガーハット開発㈱監査役就任

(注)4

8

監査役

 

東 富士男

昭和14年12月31日生

昭和45年4月 弁護士開業(現)

平成13年5月 当社監査役就任(現)

(注)4

監査役

 

増山 晴英

昭和19年1月12日生

昭和42年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入行

平成5年5月 同社法人業務部長就任

平成7年6月 ㈱テクノ菱和常務取締役就任

平成15年6月 同社取締役退任

平成15年6月 ㈱アイネス常勤監査役就任

平成18年4月 同社買収防衛策導入による独立委員会委員就任(現)

平成19年5月 当社監査役就任(現)

(注)5

 

 

 

 

 

353

(注)1.監査役東富士男、増山晴英は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2.非常勤取締役米濵鉦二は、取締役会長米濵和英の兄であります。

3.平成21年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.平成20年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成19年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員9名のうち業務執行役員は7名で、経営情報部長内田智明、総務人事部長山崎繁樹、CSR推進室長兼品質保証部担当深浦義輝、購買部長山口雅彦、フランチャイズ企画部長井原康晴、モデル店舗プロジェクト担当中野廣起、立地開発部長中島吉弘であり、技術執行役員は2名で、生産技術部長三宅典洋、調査部長石田修啓であります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

山内 信俊

昭和22年3月31日生

昭和47年4月  弁護士登録

昭和60年2月  尚和法律事務所シニア・パートナー

平成14年1月  ジョーンズ・デイ法律事務所東京事務    
        所パートナー(現) 

6【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの目的は、経営の健全性と透明性を維持し、効率的な経営を行うことにより株主利益を保護することであります。企業経営における執行と監督の機能の分離、株主などに対する企業経営に関する十分な質と量の情報開示及び説明責任などを実行しなければならないと考えております。

(2)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社の取締役会は、取締役5名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しており、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。なお、取締役の任期は取締役会の体制構築を目的とし2年としております。また、当社の取締役は10名以内とする旨、定款にて定めており、平成21年5月26日開催の第45期定時株主総会において、迅速な意思決定と実効性のある取締役会を運営するため、取締役を5名に減員しております。
  平成13年度より、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また各事業分野の責任体制を明確にすることを目的とした執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、取締役会は、経営案件について、スピーディーで戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立を行うべく、戦略の決定と事業の監督に集中することとし、執行責任を負う「役員」との機能分担の明確化を図っております。
  また、平成17年度より、CSR推進室を新設し、コンプライアンス体制をなお一層強化するとともに、さらなる取締役会及び経営会議の機能強化のため、週1回の頻度で常勤取締役による常勤役員会を開催し、情報交換と課題の明確化を図っております。
  さらに、平成18年9月1日付をもって会社分割を実施し持株会社制へ移行することにより、事業に関する権限をそれぞれの事業子会社に委譲し、持株会社である当社はグループ全体に係る意思決定に特化し、よりスピーディーな戦略対応が可能となっております。
  当社は、監査役及び社外監査役によって構成される監査役会を設置しております。
  監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む経営の日常的活動の監査を行っております。また、監査役は株主総会や取締役会への出席や、取締役、執行役員、従業員及び会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、特に常勤監査役は、重要な経営会議への出席や事業所への往査など、実効性あるモニタリングに取り組むとともに会計監査人である新日本有限責任監査法人との密接な連携のもと、取締役及び執行役員の業務執行を監査しております。
 当社の内部監査室は5名で構成しております。定期的な内部監査を実施し、その状況を監査役に報告するとともに、毎月開催の経営会議及び関係会社営業会議においても報告され、問題点の改善を実施しております。

 (3) 内部統制システム整備の状況

当社は、取締役会において「内部統制のシステム構築の基本方針」を決議し、平成17年11月に制定された「リンガーハットグループ行動基準」を指針とし、企業の社会的責任(CSR)を果たし、その基礎となる法令・定款を遵守するコンプライアンス体制を推進することとしております。
平成18年5月の会社法の施行に対応するために定款の変更及び取締役会規則を改定し、同年9月には会社分割により持株会社制へ移行する際に役員規則を改定し運用しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況を図によって示すと次のとおりであります。

 

(4)会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当期において、業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

公認会計士の氏名等

所属する監査法人名

指定有限責任社員・業務執行社員

奥村 勝美

 新日本有限責任監査法人

堺  昌義

(注)継続監査年数については、7年を超える者がおりませんので記載を省略しております。

なお、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

 公認会計士3名 会計士補等4名
 また、当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。 

(5)会社と社外監査役との関係  

当社の社外監査役東富士男氏は当社の顧問弁護士事務所の所長であります。

また、社外監査役増山晴英氏と当社との間には利害関係を有しておりません。
 なお、当社と各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外監査役ともに、法令の定める最低責任限度額としております。 

(6)会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

当社では当事業年度において14回の取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督しております。また、監査役会を7回実施し、内部統制の強化に努めております。

さらに取締役会及び経営会議の機能強化のため、週1回の頻度で、常勤取締役による常勤役員会を開催し、議題の充実と課題の明確化を図っております。

(7)当社の取締役及び監査役に当事業年度に支払った役員報酬並びに監査法人に対する監査報酬

①取締役及び監査役に支払った報酬等の額

区分

人数

(名)

当期支払額

(百万円)

取締役

8

114

(うち社外取締役) 

(1)

(3)

監査役 

3

20

(うち社外監査役)

(2)

(5)

(注)上記のほか、平成18年5月25日開催の第42期定時株主総会決議(役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給)に基づき、当事業年度中に退任した取締役1名に対し、役員退職慰労金10百万円を支給しております。

②会計監査人に対する報酬等の額

区分

当期に支払うべき報酬等の額

(千円)

公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬

24,000

それ以外の報酬

    

 (8)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 (9)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 ①自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

 ②中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

 (10)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。





出典: 株式会社リンガーハット、2009-02-28 期 有価証券報告書