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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(1)子会社株式

同   左

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同   左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法

時価のないもの

同   左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 月別移動平均法による原価法を採用しております。

(2)原材料

 月別移動平均法による原価法を採用しております。

(3)仕込品 

 月別移動平均法による原価法を採用しております。

(4)貯蔵品 

  最終仕入原価法を採用しております。

(1)商品及び製品

  月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)原材料及び貯蔵品

 ・原材料 

 月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 ・貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物及び建物附属設備(建物とみなされる造作物のみ)については定額法)を採用しております。

 なお、平成11年3月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物及び建物附属設備(建物とみなされる造作物のみ)については定額法)を採用しております。

 なお、平成11年3月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建物

10

31年

構築物

10

20年

機械及び装置

10

15年

車輌運搬具

5年

工具器具備品

6年

建物

10

31年

構築物

10

20年

機械及び装置

 

 

10年

車輌運搬具

5年

工具器具備品

6年

項目

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同   左

 

——————

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同   左

 

(2) 株主優待引当金

——————

(2) 株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(追加情報)

 従来、株主優待券に係る費用は利用時に販売費及び一般管理費として処理をしておりましたが、株主優待券の利用実績を把握する体制を整備し、利用実績率の把握が可能となったため、当事業年度より利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を株主優待引当金として計上する方法に変更しております。

 なお、この変更により当事業年度において、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ45,771千円減少しております。

 

(3) 店舗閉鎖損失引当金

 舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、原状回復費用等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(追加情報)

 当事業年度末には翌事業年度以降に発生予定の不採算店舗の閉店に伴う費用等を見積もり、閉店損失引当金繰入額284,326千円を特別損失として計上しております。その結果、税引前当期純損失が同額増加しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

同   左

 

 

——————

項目

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

 

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

 また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を翌事業年度より損益処理することとしております。

(4) 退職給付引当金

同   左

 

 

(5) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(追加情報)

 当事業年度末には関係会社事業損失引当金繰入額274,933千円を特別損失として計上しております。その結果、税引前当期純損失が同額増加しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

同   左

 

 

——————

5.リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

——————

6.社債発行費

——————

 社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理

同   左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

——————

 

 

 

 

1.たな卸資産の評価基準の変更

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、評価基準について月別移動平均法による原価法から月別移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。

 なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

——————

 

 

 

 

2.リース取引に関する会計基準

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 この変更により、営業利益は5,099千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,049千円増加しております。 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

——————

(貸借対照表)

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「仕込品」として掲記されていたものは「商品及び製品」、「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは「原材料及び貯蔵品」と当事業年度から一括して掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「商品」「仕込品(製品)」「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ1,753千円、49,949千円、30,340千円、89,948千円であります。 

【追加情報】

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

(投資有価証券の評価基準及び評価方法)

 投資有価証券等の評価について、従来は、事業年度末における時価又は実質価額が取得原価と比較して50%以上下落した場合に減損処理の検討を行うこととしておりましたが、時価評価の厳格化を行い、事業年度末における時価又は実質価額が取得原価と比較して30%以上下落した場合に減損処理の検討を行うことといたしました。この結果、従来の方法によった場合と比べ、税引前当期純損失が144,460千円増加しております。

——————

(有形固定資産の残存簿価の減価償却)

 法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律(平成19年3月30日 法律第6号)及び法人税法施行令の一部を改正する政令(平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当事業年度より、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により償却可能限度額(取得価額の95%相当額)まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌事業年度から残存簿価を5年間で均等償却しております。これにより、従来の方法に比べ売上原価は3,469千円、販売費及び一般管理費は29,787千円増加し、営業損失は33,256千円増加し、経常利益は同額減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。

——————

——————

(有形固定資産の耐用年数の変更)
 平成20年度法人税法の改正に伴い、当事業年度より機械装置の耐用年数を変更しております。

 この変更による損益への影響は軽微であります。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年2月28日)

当事業年度

(平成22年2月28日)

※1.原材料

 原材料は製品の材料と店舗材料の合計額であります。

 

——————

※2.担保提供資産

(1) 下記の資産は、長期借入金25,000千円(1年以内の長期借入金25,000千円を含む)及び短期借入金370,000千円の担保として、財団根抵当に供しております。

※2.担保提供資産

  下記の資産は、長期借入金5,067,030千円(一年以内返済予定の長期借入金2,582,828千円を含む)及び短期借入金3,020,000千円の担保に供しております。

建物

22,482千円

構築物

2,452

機械及び装置

579

工具、器具及び備品

5

土地

112,746

138,267

建物

 132,129千円

土地

4,720,201

4,852,330

 

(2) 下記の資産は、長期借入金5,005,916千円(一年以内返済予定の長期借入金2,015,392千円を含む)及び短期借入金4,320,000千円の担保に供しております。

 

建物

 74,394千円

土地

4,508,980

4,583,375

 

※3.店舗賃借仮勘定

 建設中の賃借店舗に対する保証金及び敷金の目的で支払う内金等で支払完了時に各々の勘定に振替えられるものであります。

※3.店舗賃借仮勘定

同    左

※4.関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する債権債務は次のとおりであります。

※4.関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する債権債務は次のとおりであります。

未収入金

125千円

立替金

  252,569千円

敷金

  21,139千円

未払金

170,216千円

預り金

118,242千円

未収入金

9千円

立替金

173,112千円

敷金

21,139千円

未払金

101,264千円

預り金

102,225千円

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

関係会社への売上高

9,598,019千円

関係会社へのその他の営業収入

2,516,590

 計

12,114,609

関係会社への売上高

8,971,171千円

関係会社へのその他の営業収入

2,306,236

 計

11,277,407

※2.店舗材料仕入は工場加工部門を経由せず、直接店舗へ納入される材料であります。

※2.        同   左

※3.関係会社ロイヤリティ収入とは、関係会社と締結した業務契約書に基づく事業ノウハウの提供、継続的経営指導及び商標の使用許諾などの対価であります。

※3.        同   左

※4.一般管理費に含まれる研究開発費は52,190千円であります。

※4.一般管理費に含まれる研究開発費は65,671千円であります。

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

土地

99,008千円

建物

5,000千円

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

    118,788千円

構築物

17,744

機械及び装置

60,990

工具、器具及び備品

25,949

 計

223,473

建物

    12,673千円

構築物

2,643

機械及び装置

9,035

車両運搬具

102

工具、器具及び備品

4,539

その他

374

 計

29,369

 ※7 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 ※7 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 (1)減損損失を認識した資産グループの概要

 (1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種 類

場   所

減損損失
(千円)

 店舗

建物及び
構築物等

土地

リンガーハット福岡高宮店ほか51店舗

長崎卓袱浜勝 

 

839,963

6,424

 遊休   資産

土地

島原保養所用地 

43

用途

種 類

場   所

減損損失
(千円)

 店舗

建物及び
構築物等

リンガーハット三重四日市店ほか6店舗

51,859

社員寮

建物

横浜寮

26,989

 工場

建物及び 構築物等

太宰府工場

22,879

 (2)減損損失の認識に至った経緯

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今
後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。

 (2)減損損失の認識に至った経緯

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今
後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。

また、社員寮及び工場については、契約満了により解約又は移転することが、当事業年度末において取締役会で決議されておりますので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。  

 

 

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

 (3)減損損失の内訳

 (3)減損損失の内訳

建物

     600,322千円

土地

6,468

その他 

39,345

リース資産減損勘定

160,015

無形固定資産

40,279

 計

846,431

建物

     74,130千円

構築物

2,880

機械及び装置

4,835

工具、器具及び備品

6,258

リース資産減損勘定

12,909

無形固定資産

713

 計

101,728

 (4)資産のグルーピングの方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を
基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

 (4)資産のグルーピングの方法     

同   左

 (5)回収可能価額の算定方法

 賃借店舗については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。

 また、上記以外の回収可能価額は正味売却価格により測定し、不動産鑑定士による評価額等により算定しております。

 (5)回収可能価額の算定方法

同   左

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成20年3月1日 至平成21年2月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式   (注)

1,665,069

2,903

2,073

1,665,899

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,903株は単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少2,073株のうち2,000株はストック・オプションの権利行使に伴う減少であり、73株は単元未満株の売渡しによる減少であります。

 

当事業年度(自平成21年3月1日 至平成22年2月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式   (注)

1,665,899

2,384

    

1,668,283

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,384株は単元未満株式の買取りによる増加であります。 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額、及び期末残高相当額

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  有形固定資産 

 

取得価額
相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

減損損失累計額相当額

(千円) 

期末残高
相当額

(千円)

建物

226,501

67,872

158,628

機械及び装置

923,874

433,175

26,247

464,452

車両運搬具

5,409

3,683

1,725

工具、器具及び備品

2,075,894

1,049,165

122,209

904,519

合計

3,231,679

1,553,896

148,456

1,529,326

 主として、工場における生産設備(機械及び装置)及び本社における管理設備(工具、器具及び備品)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

       未経過リース料期末残高相当額

 

1年内

502,887千円

1年超

       1,178,629千円

 合計

1,681,517千円

リース資産減損勘定の残高

125,918千円

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

支払リース料

 559,517千円

リース資産減損勘定
の取崩額

22,538千円

減価償却費相当額

 532,735千円

支払利息相当額

   26,308千円

減損損失

139,852千円

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 (5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額、及び期末残高相当額 

 

 

取得価額
相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

減損損失累計額相当額

(千円) 

期末残高
相当額

(千円)

建物

225,312

89,821

135,490

機械及び装置

811,996

456,028

26,256

329,711

車両運搬具

7,124

6,217

907

工具、器具及び備品

1,751,626

1,043,736

113,271

594,618

合計

2,796,059

1,595,804

139,527

1,060,727

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

       未経過リース料期末残高相当額

 

1年内

454,287千円

1年超

721,104千円

 合計

1,175,392千円

リース資産減損勘定の残高

88,415千円

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

支払リース料

528,781千円

リース資産減損勘定
の取崩額

50,412千円

減価償却費相当額

503,136千円

支払利息相当額

21,666千円

減損損失

12,909千円

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 (5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料 

1年内

5,502千円

1年超

      11,744千円

 合計

   17,247千円

未経過リース料 

1年内

7,536千円

1年超

8,448千円

 合計

15,984千円

 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成21年2月28日現在)及び当事業年度(平成22年2月28日現在)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年2月28日)

当事業年度

(平成22年2月28日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

(単位:千円)

繰延税金資産(流動)

 

未払事業所税

605

店舗閉鎖損失引当金

114,583

その他

134

繰延税金資産(流動)小計

115,322

 評価性引当額

△115,322

繰延税金資産(流動)合計

 

 

繰延税金資産(流動)の純額

 

 

繰延税金資産(固定)

 

退職給付引当金

108,688

貸倒引当金

9,257

合併に伴う固定資産評価損

45,219

減損損失

270,318

長期未払金

164,153

投資有価証券評価損

200,236

関係会社株式評価損

42,160

関係会社事業損失引当金

110,798

税務上の繰越欠損金

340,763

その他有価証券評価差額金 

8,787

その他

24,963

繰延税金資産(固定)小計

1,325,346

 評価性引当額

△1,325,346

繰延税金資産(固定)合計

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 その他有価証券評価差額金

17,441

 その他

26,030

繰延税金負債(固定)合計

43,471

 

 

繰延税金負債(固定)の純額

43,471

繰延税金資産(流動)

 

未払事業所税

478

店舗閉鎖損失引当金

32,396

その他

2,049

繰延税金資産(流動)小計

34,924

 評価性引当額

繰延税金資産(流動)合計

34,924

 

 

繰延税金資産(流動)の純額

34,924

 

 

繰延税金資産(固定)

 

退職給付引当金

131,510

合併に伴う固定資産評価損

45,219

減損損失

166,415

長期未払金

164,153

投資有価証券評価損

201,689

関係会社株式評価損

149,887

関係会社事業損失引当金

100,435

税務上の繰越欠損金

283,380

その他

26,023

繰延税金資産(固定)小計

1,268,716

 評価性引当額

△1,225,056

繰延税金資産(固定)合計

43,660

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 その他有価証券評価差額金

19,954

 その他

27,714

繰延税金負債(固定)合計

47,669

 

 

繰延税金負債(固定)の純額

4,008

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(%)

法定実効税率

40.3

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

10.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

住民税均等割

4.3

評価性引当額

△49.6

前期確定申告差異

△17.6

その他

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△12.7

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

1株当たり純資産額

  407.64

1株当たり当期純損失金額

△126.06

1株当たり純資産額

  431.00

1株当たり当期純利益金額

24.19

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△2,554,426

490,034

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△2,554,426

490,034

期中平均株式数(株)

20,263,166

20,260,603

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年5月25日定時株主総会決議による自己株式取得方式のストック・オプション(株式の数465,600株)

平成17年5月25日定時株主総会決議による自己株式取得方式のストック・オプション(株式の数459,500株)

    2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末
平成21年2月28日

当事業年度末
平成22年2月28日

 純資産の部の合計額(千円)

8,259,722

8,731,959

 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

 普通株式に係る期末の純資産額
(千円)

8,259,722

8,731,959

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(株)

20,262,073

20,259,689

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

(剰余金の処分)

当社は、平成21年5月26日開催の第45期定時株主総会において、下記のとおり剰余金の処分について決議いたしました。

(1)剰余金の処分の目的

当期発生した繰越欠損金の解消のため、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行なうものであります。

(2)剰余金の処分の要領

平成21年2月28日現在の別途積立金の全額1,287,000,000円、及びその他資本剰余金3,016,114,901円のうち379,086,446円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。なお、減少後のその他資本剰余金の額は2,637,028,455円となります。

(3)剰余金の処分の日程

取締役会決議日

平成21年4月10日

定時株主総会決議日

平成21年5月26日

効力発生日

平成21年5月27日

 

——————

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(利益準備金の額の減少)

当社は、平成21年5月26日開催の第45期定時株主総会において、下記のとおり利益準備金の額の減少について決議いたしました。

(1)利益準備金の額の減少の目的

今後の分配可能財源の充実及び柔軟な活用と財務戦略上の機動性確保のため、会社法第448条第1項の規定に基づき、利益準備金の額の減少を行なうものであります。

(2)利益準備金の額の減少の要領

平成21年2月28日現在の利益準備金の額414,439,015円の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(3)利益準備金の額の減少の日程

取締役会決議日

平成21年4月10日

定時株主総会決議日

平成21年5月26日

債権者異議申述公告日

平成21年5月27日

債権者異議申述最終期日

平成21年6月30日

効力発生日

平成21年7月1日

 

——————

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

——————

(当社株式の売出し)

 平成22年3月9日開催の株式会社リンガーハット取締役会において、下記の内容の当社株式の売出しを行うことを決議し、実施しております。これは設備投資資金に充当するため、また当社普通株式の分布状況の改善と流動性の向上を目的としたものであります。

(1) 自己株式の処分に係る当社株式売出し(引受人の買取引受けによる売出し)

 ① 処分株式数 当社普通株式 1,400,000株

 ② 処分価額  1株につき     964円

 ③ 処分方法  

売出とし、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社、三菱UFJ証券株式会社及びみずほ証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。

 ④ 申込期間  平成22年3月18日〜平成22年3月19日

 ⑤ 払込期日  平成22年3月25日

 ⑥ 受渡期日  平成22年3月26日  

(2) 当社株主による株式売出し(引受人の買取引受けによる売出し)

 ① 売出株式数 当社普通株式 1,500,000株

 ② 売出人

  ヨネハマホールディングス有限会社  1,000,000株

  ヨネハマ・エンタープライズ有限会社   175,000株

  米濵 鉦二               175,000株

  有限会社ヨネハマ企画          143,000株

  米濵 美津子               7,000株

 ③ 売出価格  1株につき     964円

 ④ 売出方法  

売出とし、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社、三菱UFJ証券株式会社及びみずほ証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。

 ⑤ 申込期間  平成22年3月18日〜平成22年3月19日

 ⑥ 受渡期日  平成22年3月26日

(3) 当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)

 ① 売出株式数 当社普通株式  400,000株

 ② 売出人  

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社

 ③ 売出価格  1株につき     964円

 ④ 売出方法

株式売出しの需要状況を勘案した上で、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出しを行う。

 ⑤ 申込期間  平成22年3月18日〜平成22年3月19日

 ⑥ 受渡期日  平成22年3月26日

 

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

——————

(第三者割当による自己株式の処分及び新株式発行)

 平成22年3月9日開催の株式会社リンガーハット取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社に借受け株式の返還に必要な株式を取得させる目的で、下記の内容の第三者割当による自己株式の処分及び新株式発行を決議し、実施しております。

(1) 第三者割当による自己株式の処分

 ① 処分株式数 当社普通株式  260,000株

 ② 割当先  

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社

 ③ 処分価額  1株につき    914.30円

 ④ 申込期日  平成22年4月20日

 ⑤ 払込期日  平成22年4月21日

(2) 第三者割当による新株式発行

 ① 発行新株数 当社普通株式  140,000株

 ② 割当先  

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社

 ③ 発行価格  1株につき    914.30円

 ④ 発行総額         128,002,000円

 ⑤ 資本組み入れ額      37,159,900円

 ⑥ 申込期日  平成22年4月20日

 ⑦ 払込期日  平成22年4月21日

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

岩塚製菓㈱

50,000

93,400

㈱キッツ

200,000

92,200

㈱十八銀行

324,400

84,992

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

120,000

53,880

㈱ふくおかフィナンシャルグループ

113,000

36,951

㈱西日本シティ銀行

120,000

28,800

㈱紀文食品

50,000

27,823

㈱エム・アイ・ピー

17,000

21,470

㈱南陽

16,000

6,880

前田証券㈱

14,400

6,401

その他(7銘柄)

43,305

13,303

1,068,105

466,102

【債券】

      該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

17,063,270

420,522

141,847

(74,130)

17,341,945

11,294,376

774,088

6,047,568

構築物

3,059,461

9,929

17,413

(2,880)

3,051,976

2,376,659

97,357

675,317

機械及び装置

1,137,791

65,010

31,890

(4,835) 

1,170,910

799,638

99,947

371,272

車両運搬具

10,547

960

3,808

7,699

6,263

666

1,436

工具、器具及び備品

1,525,048

42,887

88,724

(6,258)

1,479,212

1,359,049

72,422

120,162

土地

5,937,269

5,937,269

5,937,269

リース資産

187,052

187,052

30,379

30,379

156,672

建設仮勘定

33,971

10,251

33,971

10,251

10,251

有形固定資産計

28,767,360

736,614

313,656

(88,104)

29,186,318

15,866,367

1,074,862

13,319,951

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

60,400

38,812

11,584

21,587

施設利用権

20,815

13,138

1,114

7,677

電話加入権

91,184

91,184

借家権

262,240

160,738

49,277

101,502

その他

8,910

805

366

8,104

無形固定資産計

443,550

213,494

62,342

230,056

長期前払費用

88,971

9,709

12,411

86,269

86,269

 (注)1.当期中増加の主なものは次のとおりであります。

建物     

新規出店11店舗の新築工事 

208,395千円 

 

既存店6店舗の改造改装工事 

 

36,717千円 

2.当期減少額の欄の( )内の金額は内書で、減損損失の計上額であります。

3.無形固定資産の総額の当該事業年度における増加額及び減少額が、いずれも当該事業年度末における無形固定資産の総額の5%以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

22,970

22,605

1,197

21,773

22,605

株主優待引当金

49,284

3,512

45,771

店舗閉鎖損失引当金

284,326

63,840

231,965

58,819

57,381

関係会社事業損失引当金

274,933

19,802

30,165

224,965

 (注) 目的使用以外の理由による取崩し額

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、貸倒引当金の戻入れに伴う減少額であります。

店舗閉鎖損失引当金の当期減少額(その他)は、原状回復費用等の実績額が当初の見積額を下回ったことによる減少額であります。

関係会社事業損失引当金の当期減少額(その他)は、対象関係会社の当期純利益の計上に伴う減少額であります。 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

27,954

 預金

 

当座預金

462,460

普通預金

652,575

通知預金

200,000

定期預金

10,000

小計

1,325,035

合計

1,352,989

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ニッキーフーズ

48,909

ヤマトホームコンビニエンス㈱

12,826

㈱RADICE

6,366

㈲ウイング・ティー

4,777

㈲ファミリエ

4,514

その他

150,246

合計

227,642

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

201,351

14,221,144

14,194,853

227,642

98.4

5.5

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ.商品及び製品

区分

金額(千円)

商品 

 

ブラックブラック(ガム)

327

 Fit’sシトラスミックス

206

 ノータイム(ガム)

190

 Fit’sペパーミント

145

 ちゃんぽんちゃんストラップ

140

 その他

742

小計

1,753

製品 

 

 カットオランダさやえんどう    

30,537

 ポーション具レギュラー

8,840

 冷凍チャーハン

1,793

 柚子こしょう

1,268

 冷凍ぎょうざ12個

884

 その他

6,625

小計

49,949

合計

51,703

ニ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料 

 

 シーズンドポーク

2,613

 オランダさやえんどう

1,687

 緑豆

1,211

 皿うどん粉

1,045

 米粉ぎょうざ皮粉

1,028

 その他

22,753

小計

30,340

貯蔵品 

 

 店舗消耗品類

46,181

 店舗備品    

23,625

 工場機械部品類

12,710

 補助材料    

7,048

 工場消耗品類

382

小計

89,948

合計

120,288

② 固定資産

敷金

区分

金額(千円)

営業店舗敷金

2,457,547

借上社宅・独身寮敷金

179,917

工場敷金

15,000

合計

2,652,465

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

ヤマエ久野㈱

101,240

アリアケジャパン㈱

50,559

スターゼン㈱

31,311

丸仙青果㈱

30,889

東海澱粉㈱

25,684

その他

341,449

合計

581,134

ロ.短期借入金

相手先

金額(千円)

㈱十八銀行

900,000

㈱西日本シティ銀行

700,000

㈱福岡銀行

500,000

㈱三菱東京UFJ銀行

320,000

三菱UFJ信託銀行㈱

300,000

㈱商工組合中央金庫

300,000

その他

300,000

合計

3,320,000

ハ.1年内返済予定の長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱十八銀行

735,400

三菱UFJ信託銀行㈱

645,600

㈱三菱東京UFJ銀行

630,336

㈱西日本シティ銀行

305,200

㈱三井住友銀行

172,260

その他

513,288

合計

3,002,084

④ 固定負債

長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱十八銀行

554,000

㈱三菱東京UFJ銀行

549,270

三菱UFJ信託銀行㈱

529,000

㈱西日本シティ銀行

508,900

㈱商工組合中央金庫

263,000

その他

287,655

合計

2,691,825

 

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: 株式会社リンガーハット、2010-02-28 期 有価証券報告書