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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1.連結の範囲に関する事項

子会社4社は全て連結の範囲に含めております。

子会社4社は全て連結の範囲に含めております。

 

連結子会社名

リンガーハットジャパン株式会社
浜勝株式会社
株式会社和華蘭
リンガーハット開発株式会社

連結子会社名

リンガーハットジャパン株式会社
浜勝株式会社
株式会社和華蘭
リンガーハット開発株式会社

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社数  1社

関連会社名

 チャンピオン・フーズカンパニー(Champion Foods Co., Ltd.) 

  当連結会計年度中に、タイ国での当社の事業を共同で進めるためにPunpin Co., Ltd.及び株式会社ニチレイフーズと共同で新合弁会社チャンピオン・フーズカンパニー(Champion Foods Co., Ltd.)を設立いたしました。当社の出資比率が39%となり、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。

 持分法適用の関連会社数  1社

関連会社名

 チャンピオン・フーズカンパニー(Champion Foods Co., Ltd.) 

——————

 

  前連結会計年度に持分法適用の関連会社であった株式会社はーべすと舎は、当連結会計年度中に同社の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外しております。  

——————

 

——————  

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社4社の事業年度の決算日は、連結決算日と一致しております。

同   左

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 

 

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券

時価のあるもの

同   左

 

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

時価のないもの

同   左

② たな卸資産 

(イ) 商品及び製品 

 月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 

(ロ) 仕掛品  

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 

(ハ) 原材料及び貯蔵品 

・原材料

 月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

・貯蔵品 

 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(イ) 商品及び製品 

同   左

 

 

(ロ) 仕掛品  

同   左

 

 

(ハ) 原材料及び貯蔵品 

・原材料

同   左

 

 

・貯蔵品 

同   左

 

③ デリバティブ 

——————

 時価法

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物及び建物付属設備(建物とみなされる造作物のみ)については定額法)を採用しております。

 なお、平成11年3月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 

 

 

 なお、平成11年3月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建物及び構築物

10

31年

機械装置及び運搬具

10年

建物及び構築物

10

31年

機械装置及び運搬具

10年

 

——————

(会計方針の変更)
 当社及び連結子会社では、すべての有形固定資産の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物<建物付属設備を除く>については、定額法)、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。この変更は、平成22年1月開催の取締役会決議による中期出店戦略で従来にない大規模な出店計画を展開するに際し、新規店舗が平準的な収益を計上している最近の動向を鑑み、収益と費用の対応関係をより重視した投資回収方法の見直しを行った結果、定額法による減価償却の方法がより合理的な費用収益対応を表すと判断するに至ったことによるものであります。

 これに伴い従来と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計期間の減価償却費は275,507千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。  

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

 

② 無形固定資産(リース資産を除く) 

 定額法を採用しております。

 なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く) 

同   左

 

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③ リース資産

同   左

 (3) 繰延資産の処理方法

① 社債発行費

 社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

——————

① 社債発行費

同   左

 

② 株式交付費

株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。 

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(4)重要な引当金の計上基準

 

① 貸倒引当金

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同   左

 

② 株主優待引当金

 株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(追加情報)

 従来、株主優待券に係る費用は利用時に販売費及び一般管理費として処理をしておりましたが、株主優待券の利用実績を把握する体制を整備し、利用実績率の把握が可能となったため、当連結会計年度より利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を株主優待引当金として計上する方法に変更しております。

 なお、この変更により当連結会計年度において、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ45,771千円減少しております。

② 株主優待引当金

 株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

—————— 

 

③ 店舗閉鎖損失引当金 

 店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、原状回復費用等の閉店関連損失見込額を計上しております。

③ 店舗閉鎖損失引当金 

同   左

 

④ 退職給付引当金 

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

 なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。

 

 

 

 

 

—————— 

④ 退職給付引当金 

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

 なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、発生した連結会計年度より費用処理しております。

 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準 第19号 平成20年7月31日)を適用しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(5)重要なヘッジ会計の方法

——————

 

 

——————

 

 

——————

 

 

 

——————

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段………金利スワップ 

 ヘッジ対象………借入金

③ ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 

④ ヘッジの有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。  

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

  消費税等の会計処理

同   左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同   左

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同   左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(たな卸資産の評価基準の変更)

 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、評価基準について月別移動平均法による原価法から月別移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。

 なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。 

—————— 

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 この変更により、営業利益は5,099千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,049千円増加しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 

——————

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(連結貸借対照表)

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ37,533百万円、11,205百万円、321,940百万円であります。

——————

——————

(連結貸借対照表)

 従来、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」(前連結会計年度294,309千円)は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため、区分して表示しております。

 流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」(前連結会計年度595,162千円)は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため、区分して表示しております。

(連結損益計算書)

 従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分して表示しております。
  なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「社債発行費」は2,217千円であります。

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(有形固定資産の耐用年数の変更)
 平成20年度法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より機械装置の耐用年数を変更しております。

 この変更による損益への影響は軽微であります。

——————

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年2月28日)

当連結会計年度

(平成23年2月28日)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

 27,690千円

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

 21,647千円

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保資産

建物及び構築物

  132,129千円

土地

4,657,796

合計

4,789,926

建物及び構築物

  121,993千円

土地

4,657,796

合計

4,779,790

 

 担保付債務

短期借入金

3,060,000千円

一年以内返済予定の
長期借入金

2,602,832

長期借入金

2,907,520

合計

8,570,352

 

 担保付債務

短期借入金

1,830,000千円

一年以内返済予定の
長期借入金

2,393,168

長期借入金

1,668,842

合計

5,892,010

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

——————

※1  当連結会計年度より、フランチャイジーが運営を行っている店舗の「事業価値」をフランチャイジーに売却しており、フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益66,426千円をその他の営業収入に含めて表示しております。当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

※2  一般管理費に含まれる研究開発費は75,833千円であります。

※2  一般管理費に含まれる研究開発費は59,535千円であります。

※3  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

   5,000千円

——————

※4  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※4  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

15,316千円

機械装置及び運搬具

40,854

その他

11,356

 計

67,526

建物及び構築物

30,983千円

その他

12,887

 計

43,871

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

 ※5 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上いたしました。

 ※5 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上いたしました。

 (1)減損損失を認識した資産グループの概要

 (1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種 類

場   所

減損損失
(千円)

 店舗

建物及び
構築物等 

リンガーハット三重四日市店ほか6店舗

52,125

 社員寮

建物及び 構築物

横浜寮

26,989

 工場

建物及び 構築物等

太宰府工場

22,879

用途

種 類

場   所

減損損失
(千円)

 店舗

建物及び
構築物等 

リンガーハット長崎江川店ほか26店舗

271,102

 (2)減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

また、社員寮及び工場については、契約満了により解約又は移転することが、当連結会計年度末において取締役会で決議されておりますので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 (2)減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度末において取締役会で決議された退店決定店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 (3)減損損失の内訳

 (3)減損損失の内訳

建物及び構築物

75,632千円

機械装置及び運搬具

4,835

その他 

7,902

リース資産減損勘定

12,909

無形固定資産

713

 計

101,993

建物及び構築物

231,462千円

機械装置及び運搬具

445

その他 

6,297

リース資産減損勘定

30,015

無形固定資産

2,882

 計

271,102

 (4)資産のグルーピングの方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を
基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

 (4)資産のグルーピングの方法

同   左

 (5)回収可能価額の算定方法

 賃借店舗については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。

 また、上記以外の回収可能価額は正味売却価格により測定し、不動産鑑定士による評価額等により算定しております。

 (5)回収可能価額の算定方法

同   左

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成21年3月1日 至平成22年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,927,972

21,927,972

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

1,665,899

2,384

1,668,283

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,384株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株) 

当連結会計

年度末残高

(千円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

465,600

6,100

459,500

連結子会社

合    計

 

465,600

6,100

459,500

(注)1.上記の新株予約権は、会社法施行日より前に付与されたものであります。

2.「当連結会計年度減少」6,100株は権利付与者の退職によるものであります。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年10月13日

取締役会

普通株式

40,521

2

平成21年8月31日

平成21年11月19日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月26日
定時株主総会

普通株式

81,038

利益剰余金

4

平成22年2月28日

平成22年5月27日

 

当連結会計年度(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

21,927,972

140,000

22,067,972

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

1,668,283

1,237

1,660,000

9,520

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加140,000株は第三者割当による新株の発行による増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,237株は単元未満株式の買取による増加であります。

     普通株式の自己株式の株式数の減少1,660,000株のうち1,400,000株は引受人の買取引受けによる売出しによる自己株式の処分であり、260,000株は第三者割当増資に伴う自己株式の処分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株) 

当連結会計

年度末残高

(千円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

459,500

459,500

連結子会社

合    計

 

459,500

459,500

 

 (注)当連結会計年度減少459,500株は、平成22年5月31日に行使期限が到来した権利失効による減少であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月26日

定時株主総会

普通株式

81,038

4

平成22年2月28日

平成22年5月27日

平成22年10月13日

取締役会

普通株式

110,295

5

平成22年8月31日

平成22年11月18日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年5月25日
定時株主総会

普通株式

110,292

利益剰余金

5

平成23年2月28日

平成23年5月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年2月28日現在)

(平成23年2月28日現在)

 

(千円)

現金及び預金勘定

1,635,181

預入期間が3ヶ月を超える定期性預金

△10,000

現金及び現金同等物の期末残高

1,625,181

 

 

(千円)

現金及び預金勘定

1,152,964

預入期間が3ヶ月を超える定期性預金

△10,000

現金及び現金同等物の期末残高

1,142,964

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外のファイナンス・リース取引 

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外のファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容 

  有形固定資産 

① リース資産の内容 

  有形固定資産 

   主として、工場における生産設備(機械装置及び運搬具)及び本社における管理設備(その他)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

同   左

 

 

② リース資産の減価償却の方法

同   左

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

同   左

 

 

 

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

減損損失累計額相当額

(千円) 

期末残高
相当額

(千円)

建物及び構築物

225,312

89,821

135,490

機械装置及び運搬具

845,715

485,168

26,256

334,290

(有形固定資産)その他

1,751,626

1,043,736

113,271

594,618

合計

2,822,654

1,618,726

139,527

1,064,400

 

取得価額
相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

減損損失累計額相当額

(千円) 

期末残高
相当額

(千円)

建物及び構築物

225,312

112,772

112,539

機械装置及び運搬具

607,720

416,567

27,467

163,685

(有形固定資産)その他

1,647,031

1,066,079

129,905

451,045

合計

2,480,063

1,595,419

157,373

727,271

(2)未経過リース料期末残高相当額等

    未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

    未経過リース料期末残高相当額

1年内

458,083千円

1年超

721,250千円

合計

1,179,334千円

リース資産減損勘定の残高 

88,415千円

1年内

358,674千円

1年超

465,329千円

合計

824,004千円

リース資産減損勘定の残高 

75,030千円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

538,029千円

リース資産減損勘定
の取崩額 

50,412千円

減価償却費相当額

511,683千円

支払利息相当額

22,016千円

減損損失

12,909千円

支払リース料

490,032千円

リース資産減損勘定
の取崩額 

43,400千円

減価償却費相当額

460,445千円

支払利息相当額

15,470千円

減損損失

30,015千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同   左

 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

同   左

 

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料 

1年内

14,241千円

1年超

11,188千円

合計

25,430千円

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料 

1年内

6,720千円

1年超

4,468千円

合計

11,188千円

(金融商品関係)

当連結会計年度(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式であり定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

差入保証金、建設協力金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、店舗開発グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、早期回収を行うことにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

営業債務である買掛金は、原則として翌月が支払期日です。

借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は設備投資資金であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成23年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。 

 (単位:千円) 

 

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

現金及び預金

1,152,964

1,152,964

 

資産計

 1,152,964

1,152,964

短期借入金

2,210,000

2,210,000

長  期  借  入  金 (※)

4,269,633

4,269,137

△495

 

負債計

6,479,633

6,479,137

△495

 

デリバティブ取引

(※)  1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

①現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負債

①短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。

 

デリバティブ取引 

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                     (単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

敷       金(※)

2,663,349

(※)  敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超 
 (千円)

現金及び預金

1,152,964

− 

− 

− 

合計

1,152,964 

− 

− 

− 

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(追加情報)

当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日)を適用しております。

  

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成22年2月28日)

1.売買目的有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券で時価のあるもの

当社グループにおいては、該当事項はありません。

3.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

120,128

192,480

72,351

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 

 

 

 ② 社債

 

 

 ③ その他

 

(3) その他

 

 

 

小計

120,128

192,480

72,351

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

237,082

214,247

△22,835

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

 

 

 

小計

237,082

214,247

△22,835

合計

357,211

406,727

49,515

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

当社グループにおいては、該当事項はありません。

 

5.時価評価されていない主な有価証券の内容

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

 

非上場株式

59,375

その他

6.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

当社グループにおいては、該当事項はありません。 

(注) 有価証券について、当連結会計年度において3,606千円(その他有価証券で時価のある株式1,987千円、その他有価証券で時価のない非上場株式1,619千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得価額よりも30%以上下落している場合に減損処理を行っております。 

 

当連結会計年度(平成23年2月28日)

1.売買目的有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

 

3.その他有価証券 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

228,443

123,208

105,235

(2) 債券

 

 

 

(3) その他

 

 

 

小計

228,443

123,208

105,235

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

218,597

231,521

△12,924

(2)債券

 

 

 

(3) その他

 

 

 

小計

218,597

231,521

△12,924

合計

447,040

354,729

92,311

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日) 

 

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

3,905

264

35

(2) 債券

 

 

 

(3) その他

 

 

 

合計

 3,905

264

35

 

5.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について3,145千円(その他有価証券の株式3,145千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得価額よりも30%以上下落している場合に減損処理を行っております。 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 当連結会計年度(平成23年2月28日)

 

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(百万円) 

 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金 (1年内含む)

406,600

232,200

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度については、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

なお、当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年2月1日に確定給付企業年金制度に移行しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。 

  

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

年金資産の額

92,971,914千円

112,959,330千円

年金財政計算上の給付債務の額

123,473,284千円

123,946,769千円

差引額

△30,501,369千円

△10,987,438千円

 

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 2.84%(平成21年3月31日) 

当連結会計年度 2.82%(平成22年3月31日) 

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高990,101千円及び当年度不足金16,921,110千円であり、当連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高842,266千円であります。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年2月28日現在)

当連結会計年度

(平成23年2月28日現在)

① 退職給付債務(千円)

△1,002,232

△999,836

② 年金資産(千円)

365,218

345,198

③ 未積立退職給付債務(①+②)(千円)

△637,014

△654,638

④ 未認識数理計算上の差異(千円)

△3,059

△79,346

⑤ 未認識過去勤務債務(千円)

△49

⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)(千円)

△640,073

△734,033

⑦ 前払年金費用(千円)

⑧ 退職給付引当金(千円)

△640,073

△734,033

(注)1.従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

   2.なお、連結子会社のうち、リンガーハット開発㈱については簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

① 勤務費用(千円)

138,600

166,437

② 利息費用(千円)

24,416

26,674

③ 期待運用収益(減算)(千円)

△9,180

△10,423

④ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)

7,056

11,461

⑤ 過去勤務債務の費用処理額(千円)

 

12

⑥ 小計(①+②+③+④+⑤)(千円)

160,892

194,162

⑦ 総合設立の厚生年金基金への拠出額(千円)

30,717

25,784

⑧ 退職給付費用(⑥+⑦)(千円)

191,609

219,946

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年2月28日現在)

当連結会計年度

(平成23年2月28日現在)

① 退職給付見込額の期間配分方法

退職金制度がポイント制のため「ポイント基準」で配分しております。

退職金制度がポイント制のため「ポイント基準」で配分しております。

② 割引率(%)

2.0

2.0

③ 期待運用収益率(%)

3.0

3.0

④ 過去勤務債務の処理年数(年)

⑤ 数理計算上の差異の処理年数(年)

3 

3 

(注)1.過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理することとしております。

2.数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自平成21年3月1日 至平成22年2月28日)

 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

1.ストック・オプションの内容

 

平成17年ストック・オプション

 

付与対象者の区分及び人数(名)

 当社取締役         7
 当社執行役員        11
 当社従業員及び臨時雇用者  670
 子会社取締役        1
 子会社執行役員       1
 子会社従業員        28

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式   625,900株

 

付与日

 平成17年11月14日

 

権利確定条件

 付与日(平成17年11月14日)以降、権利確定日(平成19年5月31日)まで継続して勤務していること。

 

対象勤務期間

 平成17年11月14日から平成19年5月31日まで

 

権利行使期間

 平成19年6月1日から平成22年5月31日まで

 

(注)株式数に換算しております。

2.ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成22年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1)ストック・オプションの数

 

平成17年ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

465,600

権利確定

権利行使

失効

6,100

未行使残

459,500

(2)単価情報

 

平成17年ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1,339

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

当連結会計年度(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

1.ストック・オプションの内容

 

平成17年ストック・オプション

 

付与対象者の区分及び人数(名)

 当社取締役         7
 当社執行役員        11
 当社従業員及び臨時雇用者  670
 子会社取締役        1
 子会社執行役員       1
 子会社従業員        28

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式   625,900株

 

付与日

 平成17年11月14日

 

権利確定条件

 付与日(平成17年11月14日)以降、権利確定日(平成19年5月31日)まで継続して勤務していること。

 

対象勤務期間

 平成17年11月14日から平成19年5月31日まで

 

権利行使期間

 平成19年6月1日から平成22年5月31日まで

 

(注)株式数に換算しております。

2.ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成23年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1)ストック・オプションの数

 

平成17年ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

459,500

権利確定

権利行使

失効

459,500

未行使残

(2)単価情報

 

平成17年ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1,339

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成22年2月28日)

当連結会計年度

(平成23年2月28日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

(単位:千円)

繰延税金資産(流動)

 

未払事業税

1,269

未払事業所税

5,549

店舗閉鎖損失引当金

32,396

その他    

連結会社間内部利益消去

12,363

△33

繰延税金資産(流動)小計

51,545

  評価性引当額

△11,504

繰延税金資産(流動)合計

40,041

 

 

繰延税金負債(流動)

 

未収還付事業税

846

繰延税金負債(流動)合計

846

 

 

繰延税金資産(流動)の純額

39,194

 

 

繰延税金資産(固定)

 

退職給付引当金

267,064

合併に伴う固定資産評価損

45,219

減損損失

168,559

長期未払金

164,153

投資有価証券評価損

201,689

税務上の繰越欠損金

321,428

その他        

連結会社間内部利益消去

27,470

569,264

繰延税金資産(固定)小計

1,764,851

 評価性引当額

△1,102,896

繰延税金資産(固定)合計

661,955

 

 

繰延税金負債(固定)

 

その他有価証券評価差額金

19,954

その他

27,714

連結会社間内部損失消去

66,949

繰延税金負債(固定)合計

114,618

 

 

繰延税金資産(固定)の純額

547,336

 (注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

繰延税金資産(流動)

 

未払事業税

31,190

店舗閉鎖損失引当金

56,291

株主優待費用引当金

20,961

その他    

連結会社間内部利益消去

27,864

   −

繰延税金資産(流動)小計

136,307

  評価性引当額

    − 

繰延税金資産(流動)合計

136,307

 

 

繰延税金負債(流動)

 

未収還付事業税

505

繰延税金負債(流動)合計

505

 

 

繰延税金資産(流動)の純額

135,802

 

 

繰延税金資産(固定)

 

退職給付引当金

295,814

合併に伴う固定資産評価損

45,219

減損損失

261,369

長期未払金

175,957

投資有価証券評価損

202,930

税務上の繰越欠損金

49,555

その他        

連結会社間内部利益消去

43,194

563,281

繰延税金資産(固定)小計

1,637,323

 評価性引当額

△864,378

繰延税金資産(固定)合計

772,945

 

 

繰延税金負債(固定)

 

その他有価証券評価差額金

37,122

その他

35,099

連結会社間内部損失消去

61,000

繰延税金負債(固定)合計

133,222

 

 

繰延税金資産(固定)の純額

639,723

 (注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

固定資産−繰延税金資産

618,294千円

固定負債−繰延税金負債

70,958千円 

 

固定資産−繰延税金資産

700,724千円

固定負債−繰延税金負債

61,000千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 

 

(%)

法定実効税率

40.3

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

住民税均等割

12.9

評価性引当額の増減

△44.9

前期確定申告差異

△13.2

その他

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.4

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 

 

(%)

法定実効税率

40.3

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

持分法による投資損失

△0.3

住民税均等割

6.9

評価性引当額の増減 

△26.7

前期確定申告差異

△2.6

その他

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.0

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成21年3月1日 至平成22年2月28日)

 

長崎ちゃんぽん(千円)

とんかつ

(千円)

和食

(千円)

設備メンテナンス(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結

(千円)

Ⅰ.売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

22,631,637

9,404,373

201,483

146,175

32,383,670

32,383,670

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

961,258

961,258

(961,258)

22,631,637

9,404,373

201,483

1,107,434

33,344,929

(961,258)

32,383,670

営業費用

21,777,103

8,553,034

232,979

1,063,838

31,626,955

177,296

31,449,659

営業利益(△損失)

854,534

851,338

△31,496

43,596

1,717,973

783,962

934,011

Ⅱ.資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

13,916,646

4,226,956

43,172

2,435,087

20,621,862

1,454,476

22,076,339

減価償却費

985,906

272,825

9,393

3,413

1,271,538

8,925

1,280,464

減損損失

15,333

59,671

75,004

26,989

101,993

資本的支出

413,317

139,670

4,003

494

557,485

48,198

605,683

 (注)1.事業区分の方法

事業区分は、販売品目の種類に応じた区分としております。

2.事業区分に属する主要な内容

長崎ちゃんぽん

ちゃんぽん・皿うどん・ぎょうざ

とんかつ

とんかつ・コロッケ

和食

卓袱(しっぽく)料理

設備メンテナンス

外食店舗の改修及び建物設備のメンテナンス

※当連結会計年度より、従来「建築」の区分として表示していた店舗のメンテナンス業務を、実態に合わせて「設備メンテナンス」という区分名で表示しております。 

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は806,557千円であり、その主なものは、親会社本社の総務、人事及び経理部門等管理部門に係る費用であります。

4.資産のうち、 消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,947,183千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5.会計方針の変更

 (リース取引に関する会計基準)

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載の通り、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業費用が長崎ちゃんぽん事業において4,456千円、とんかつ事業において7千円、消去又は全社において635千円それぞれ減少し、営業利益は同額増加しております。

 

当連結会計年度(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

 

長崎ちゃんぽん(千円)

とんかつ

(千円)

和食

(千円)

設備メンテナンス(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結

(千円)

Ⅰ.売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

24,531,529

9,053,186

228,438

351,258

34,164,413

34,164,413

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,621,262

1,621,262

(1,621,262)

24,531,529

9,053,186

228,438

1,972,521

35,785,675

(1,621,262)

34,164,413

営業費用

22,901,383

8,421,012

227,368

1,859,426

33,409,189

(817,504)

32,591,685

営業利益

1,630,146

632,174

1,070

113,095

2,376,486

(803,758)

1,572,727

Ⅱ.資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

12,874,058

5,650,329

49,285

1,466,649

20,040,322

3,028,954

23,069,276

減価償却費

680,701

167,127

8,906

3,043

859,779

61,415

921,194

減損損失

145,183

125,919

271,102

271,102

資本的支出

2,102,446

404,886

1,323

2,267

2,510,923

(7,896)

2,503,027

 (注)1.事業区分の方法

事業区分は、販売品目の種類に応じた区分としております。

2.事業区分に属する主要な内容

長崎ちゃんぽん

ちゃんぽん・皿うどん・ぎょうざ

とんかつ

とんかつ・コロッケ

和食

卓袱(しっぽく)料理

設備メンテナンス

外食店舗の改修及び建物設備のメンテナンス

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は885,093千円であり、その主なものは、親会社本社の総務、人事及び経理部門等管理部門に係る費用であります。

4.資産のうち、 消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は9,287,132千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5.会計方針の変更

(減価償却の方法の変更)

 当連結会計年度より、減価償却の方法を定率法から定額法へ変更しております。
 これに伴い従来と同一の方法によった場合に比べ、営業費用が長崎ちゃんぽん事業で143,231千円、とんかつ事業で47,243千円、設備メンテナンス事業で3千円、消去又は全社で85,029千円それぞれ減少し、営業利益は同額増加しております。 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成21年3月1日 至平成22年2月28日)及び当連結会計年度(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成21年3月1日 至平成22年2月28日)

 海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成21年3月1日 至平成22年2月28日)

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

 

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

株式会社鬼が島本舗

(注)1

福岡県福岡市早良区

20,000

フードサービス業及び食品卸売業

製品の販売

製品の販売

(注)2

13,225

売掛金

3,449

事務所の賃貸等

賃貸料等の受取り

(注)3

6,862

 取引条件ないし取引条件の決定方針等

(注)1.当社代表取締役米濵和英の近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。

2.取引価格は、工場から店舗への出荷単価に一定の利益(20%基準)及び出荷諸経費を付加して決定しております。なお、支払条件は3ヶ月サイトであります。

3.取引価格等は一般的取引条件によっております。

4.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

 

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

株式会社鬼が島本舗

(注)1

福岡県福岡市早良区

20,000

フードサービス業及び食品卸売業

製品の販売

製品の販売

(注)2

10,943

売掛金

2,444

事務所の賃貸等

賃貸料等の受取り

(注)3

6,832

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社代表取締役米濵和英の近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。

2.取引価格は、工場から店舗への出荷単価に一定の利益(20%基準)及び出荷諸経費を付加して決定しております。なお、支払条件は3ヶ月サイトであります。

3.取引価格等は一般的取引条件によっております。

4.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1株当たり純資産額

405.05

1株当たり当期純利益金額

25.75

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり純資産額

474.33

1株当たり当期純利益金額

35.49

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

521,696

777,957

普通株主に帰属しない金額
(千円)

普通株式に係る当期純利益

(千円)

521,696

777,957

期中平均株式数(株)

20,260,603

21,914,758

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年5月25日定時株主総会決議による自己株式取得方式のストック・オプション(株式の数459,500株)

——————

   2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 

 

前連結会計年度末
平成22年2月28日

当連結会計年度末
平成23年2月28日

 純資産の部の合計額(千円)

8,206,231

10,462,986

 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

 普通株式に係る期末の純資産額
(千円)

8,206,231

10,462,986

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

20,259,689

22,058,452

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(当社株式の売出し)

 平成22年3月9日開催の株式会社リンガーハット取締役会において、下記の内容の当社株式の売出しを行うことを決議し、実施しております。これは設備投資資金に充当するため、また当社普通株式の分布状況の改善と流動性の向上を目的としたものであります。

(1) 自己株式の処分に係る当社株式売出し(引受人の買取引受けによる売出し)

 ① 処分株式数 当社普通株式 1,400,000株

 ② 処分価額  1株につき     964円

 ③ 処分方法 

売出とし、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社、三菱UFJ証券株式会社及びみずほ証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。

 ④ 申込期間  平成22年3月18日〜平成22年3月19日

 ⑤ 払込期日  平成22年3月25日

 ⑥ 受渡期日  平成22年3月26日  

(2) 当社株主による株式売出し(引受人の買取引受けによる売出し)

 ① 売出株式数 当社普通株式 1,500,000株

 ② 売出人

  ヨネハマホールディングス有限会社  1,000,000株

  ヨネハマ・エンタープライズ有限会社  175,000株

  米濵 鉦二               175,000株

  有限会社ヨネハマ企画          143,000株

  米濵 美津子               7,000株

 ③ 売出価格  1株につき     964円

 ④ 売出方法 

売出とし、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社、三菱UFJ証券株式会社及びみずほ証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。

 ⑤ 申込期間  平成22年3月18日〜平成22年3月19日

 ⑥ 受渡期日  平成22年3月26日

(3) 当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)

 ① 売出株式数 当社普通株式  400,000株

 ② 売出人   

 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社

 ③ 売出価格  1株につき     964円

 ④ 売出方法 

株式売出しの需要状況を勘案した上で、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出しを行う。

 ⑤ 申込期間  平成22年3月18日〜平成22年3月19日

 ⑥ 受渡期日  平成22年3月26日

——————

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(第三者割当による自己株式の処分及び新株式発行)

 平成22年3月9日開催の株式会社リンガーハット取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社に借受け株式の返還に必要な株式を取得させる目的で、下記の内容の第三者割当による自己株式の処分及び新株式発行を決議し、実施しております。

(1) 第三者割当による自己株式の処分

 ① 処分株式数 当社普通株式  260,000株

 ② 割当先   

 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社

 ③ 処分価額  1株につき    914.30円

 ④ 申込期日  平成22年4月20日

 ⑤ 払込期日  平成22年4月21日

(2) 第三者割当による新株式発行

 ① 発行新株数 当社普通株式  140,000株

 ② 割当先  

 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社

 ③ 発行価格  1株につき    914.30円

 ④ 発行総額         128,002,000円

 ⑤ 資本組み入れ額      37,159,900円

 ⑥ 申込期日  平成22年4月20日

 ⑦ 払込期日  平成22年4月21日

——————

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱リンガーハット

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

第1回無担保社債

(注)1.2

21.12.30

200,000

(66,000)

134,000

(66,000)

0.71

なし

23.12.28

㈱リンガーハット

第2回無担保社債

(注)1.2

22.5.31

()

180,000

(40,000)

0.74

なし

27.5.29

㈱リンガーハット

第3回無担保社債

(注)1.2

22.12.15

()

400,000

(80,000)

0.74

なし

27.12.15

㈱リンガーハット

第4回無担保社債

(注)1.2

22.12.24

()

300,000

(60,000)

0.78

なし

27.12.24

合計

 

200,000

(66,000)

1,014,000

(246,000)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

246,000

248,000

 180,000

180,000

160,000

  

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,510,000

2,210,000

0.923 

1年以内に返済予定の長期借入金

3,022,088

2,584,106

1.810 

1年以内に返済予定のリース債務

34,997

57,354

3.196 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,115,143

1,685,527

1.726 

平成24年3月1日〜

平成27年11月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 120,625

 274,944

4.145 

その他有利子負債

9,802,854

6,811,932

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

775,327

 420,400

 366,100

123,700

リース債務

58,753

60,243 

 44,983

 31,663

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報 

 

第1四半期

自平成22年3月1日
至平成22年5月31日

第2四半期

自平成22年6月1日
至平成22年8月31日

第3四半期

自平成22年9月1日
至平成22年11月30日

第4四半期

自平成22年12月1日
至平成23年2月28日

売上高(千円)

8,325,466 

8,505,527

8,539,415

8,794,002 

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

329,072

237,020

185,080 

185,826 

四半期純利益金額(千円)

249,220 

196,628 

120,500 

211,608 

1株当たり四半期純利益金額(円)

11.59 

8.91 

5.46 

9.65 

(注)売上高にはその他の営業収入を含めて記載しております。





出典: 株式会社リンガーハット、2011-02-28 期 有価証券報告書