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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

1.連結の範囲に関する事項

子会社4社は全て連結の範囲に含めております。

子会社4社は全て連結の範囲に含めております。

 

連結子会社名

リンガーハットジャパン株式会社
浜勝株式会社
株式会社和華蘭
リンガーハット開発株式会社

連結子会社名

リンガーハットジャパン株式会社
浜勝株式会社
株式会社和華蘭
リンガーハット開発株式会社

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社数  1社

関連会社名

 チャンピオン・フーズカンパニー(Champion Foods Co., Ltd.) 

 持分法適用の関連会社数  1社

関連会社名

 チャンピオン・フーズカンパニー(Champion Foods Co., Ltd.) 

 

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

同   左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社4社の事業年度の決算日は、連結決算日と一致しております。

同   左

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 

 

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券

時価のあるもの

同   左

 

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

時価のないもの

同   左

② たな卸資産 

(イ) 商品及び製品 

 月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 

(イ) 商品及び製品 

同   左

 

(ロ) 仕掛品  

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(ロ) 仕掛品  

同   左

 

(ハ) 原材料及び貯蔵品 

・原材料

 月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(ハ) 原材料及び貯蔵品 

・原材料

同   左

 

・貯蔵品 

 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 

・貯蔵品 

同   左

③ デリバティブ 

 時価法

同   左

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、平成11年3月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、平成11年3月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建物及び構築物

10

31年

機械装置及び運搬具

10年

建物及び構築物

10

31年

機械装置及び運搬具

10年

 

(会計方針の変更)
 当社及び連結子会社では、すべての有形固定資産の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物<建物付属設備を除く>については、定額法)、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。この変更は、平成22年1月開催の取締役会決議による中期出店戦略で従来にない大規模な出店計画を展開するに際し、新規店舗が平準的な収益を計上している最近の動向を鑑み、収益と費用の対応関係をより重視した投資回収方法の見直しを行った結果、定額法による減価償却の方法がより合理的な費用収益対応を表すと判断するに至ったことによるものであります。

 これに伴い従来と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計期間の減価償却費は275,507千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。  

      ——————   

 

② 無形固定資産(リース資産を除く) 

 定額法を採用しております。

 なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く) 

同   左

 

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③ リース資産

同   左

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

 (3) 繰延資産の処理方法

① 社債発行費

 社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

——————

 

② 株式交付費

株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。 

——————

(4)重要な引当金の計上基準

 

① 貸倒引当金

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同   左

 

② 株主優待引当金

 株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

② 株主優待引当金

同   左

 

③ 店舗閉鎖損失引当金 

 店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、原状回復費用等の閉店関連損失見込額を計上しております。

③ 店舗閉鎖損失引当金 

同   左

 

④ 退職給付引当金 

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

 なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、発生した連結会計年度より費用処理しております。

 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準 第19号 平成20年7月31日)を適用しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

④ 退職給付引当金 

同   左          

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

—————— 

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段………金利スワップ 

 ヘッジ対象………借入金

③ ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 

④ ヘッジの有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。  

 

① ヘッジ会計の方法

同   左 

 

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

同   左 

 

③ ヘッジ方針

同   左 

 

 

④ ヘッジの有効性評価の方法

同   左 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      ——————

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

  消費税等の会計処理

同   左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

      ——————

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

——————

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

—————— 

1.「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用

当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年3月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

これにより、損益に与える影響はありません。

 

——————  

2. 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用

当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ98,779千円、税金等調整前当期純利益は711,162千円減少しております。

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

(連結貸借対照表)

 従来、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」(前連結会計年度294,309千円)は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため、区分して表示しております。

 流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」(前連結会計年度595,162千円)は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため、区分して表示しております。

(連結損益計算書)

 従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分して表示しております。
  なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「社債発行費」は2,217千円であります。

——————

—————— 

 

 

 

 

 

 

 

 

(連結損益計算書)

——————

 

 

 

 

 

 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示しております。

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

—————— 

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成23年2月28日)

当連結会計年度

(平成24年2月29日)

※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

 21,647千円

※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

 39,478千円

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保資産

建物及び構築物

  121,993千円

土地

4,657,796

合計

4,779,790

建物及び構築物

  107,885千円

土地

4,154,698

合計

4,262,584

 

 担保付債務

短期借入金

1,830,000千円

一年以内返済予定の
長期借入金

2,393,168

長期借入金

1,668,842

合計

5,892,010

 

 担保付債務

短期借入金

2,630,000千円

一年以内返済予定の
長期借入金

1,316,246

長期借入金

3,074,295

合計

7,020,541

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

※1  当連結会計年度より、フランチャイジーが運営を行っている店舗の「事業価値」をフランチャイジーに売却しており、フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益66,426千円をその他の営業収入に含めて表示しております。当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

          ——————

※2  一般管理費に含まれる研究開発費は59,535千円であります。

※2  一般管理費に含まれる研究開発費は156,480千円であります。

※3  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※3  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

30,983千円

その他

12,887

 計

43,871

建物及び構築物

76,153千円

機械装置及び運搬具

2,766

その他

12,656

 計

91,576

                ——————

※4  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 

 

土地

8,176千円

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

 ※5 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 ※5 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 (1)減損損失を認識した資産グループの概要

 (1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種 類

場   所

減損損失
(千円)

 店舗

建物及び
構築物等 

リンガーハット長崎江川店ほか26店舗

271,102

用途

種 類

場   所

減損損失
(千円)

 店舗

建物及び
構築物等 

リンガーハット大分高城店ほか14店舗

28,398

土地 

リンガーハット熊本熊大前店ほか1店舗

100,641

 共用 資産

建物及び
構築物等 

福岡本社ほか

32,412

 遊休 資産

土地

静岡県駿東郡小山町

128,918

 (2)減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度末において取締役会で決議された退店決定店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 (2)減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度末において取締役会で決議された退店決定店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

共用資産については、当社グループの本社事務所を移転することを取締役会で決議したことに伴い、将来的な使用見込みがないものについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

遊休資産については、帳簿価額を固定資産税評価に基づき正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 (3)減損損失の内訳

 (3)減損損失の内訳

建物及び構築物

231,462千円

機械装置及び運搬具

445

その他 

6,297

リース資産減損勘定

30,015

無形固定資産

2,882

 計

271,102

建物及び構築物

51,765千円

機械装置及び運搬具

666

土地

229,559

その他 

3,384

リース資産減損勘定

4,994

 計

290,370

 (4)資産のグルーピングの方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を
基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

 (4)資産のグルーピングの方法

同   左

 (5)回収可能価額の算定方法

 賃借店舗については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。

 また、上記以外の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による評価額等により算定しております。

 (5)回収可能価額の算定方法

同   左

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成23年3月1日 至 平成24年2月29日)

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

803,585千円

少数株主に係る包括利益

  −  

803,585千円

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

25,627千円

25,627千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

21,927,972

140,000

22,067,972

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

1,668,283

1,237

1,660,000

9,520

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加140,000株は第三者割当による新株の発行による増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,237株は単元未満株式の買取による増加であります。

     普通株式の自己株式の株式数の減少1,660,000株のうち1,400,000株は引受人の買取引受けによる売出しによる自己株式の処分であり、260,000株は第三者割当増資に伴う自己株式の処分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株) 

当連結会計

年度末残高

(千円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

459,500

459,500

連結子会社

合    計

 

459,500

459,500

 

 (注)当連結会計年度減少459,500株は、平成22年5月31日に行使期限が到来した権利失効による減少であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月26日

定時株主総会

普通株式

81,038

4

平成22年2月28日

平成22年5月27日

平成22年10月13日

取締役会

普通株式

110,295

5

平成22年8月31日

平成22年11月18日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年5月25日
定時株主総会

普通株式

110,292

利益剰余金

5

平成23年2月28日

平成23年5月26日

当連結会計年度(自平成23年3月1日 至平成24年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,067,972

22,067,972

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

9,520

364

9,884

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加364株は単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年5月25日

定時株主総会

普通株式

110,292

5

平成23年2月28日

平成23年5月26日

平成23年10月11日

取締役会

普通株式

110,290

5

平成23年8月31日

平成23年11月17日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月24日
定時株主総会

普通株式

110,290

利益剰余金

5

平成24年2月29日

平成24年5月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成23年2月28日現在)

(平成24年2月29日現在)

 

(千円)

現金及び預金勘定

1,152,964

預入期間が3ヶ月を超える定期性預金

△10,000

現金及び現金同等物の期末残高

1,142,964

 

 

(千円)

現金及び預金勘定

1,081,636

預入期間が3ヶ月を超える定期性預金

△10,000

現金及び現金同等物の期末残高

1,071,636

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外のファイナンス・リース取引 

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外のファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容 

  有形固定資産 

① リース資産の内容 

  有形固定資産 

   主として、工場における生産設備(機械装置及び運搬具)及び本社における管理設備(その他)であります。

同   左 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

② リース資産の減価償却の方法

同   左

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

同   左

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

減損損失累計額相当額

(千円) 

期末残高
相当額

(千円)

建物及び構築物

225,312

112,772

112,539

機械装置及び運搬具

607,720

416,567

27,467

163,685

(有形固定資産)その他

1,647,031

1,066,079

129,905

451,045

合計

2,480,063

1,595,419

157,373

727,271

 

取得価額
相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

減損損失累計額相当額

(千円) 

期末残高
相当額

(千円)

建物及び構築物

225,312

135,723

89,588

機械装置及び運搬具

670,081

454,368

26,256

189,456

(有形固定資産)その他

932,245

575,924

87,464

268,856

合計

1,827,639

1,166,017

113,720

547,901

(2)未経過リース料期末残高相当額等

    未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

    未経過リース料期末残高相当額

1年内

358,674千円

1年超

465,329千円

合計

824,004千円

リース資産減損勘定の残高 

75,030千円

1年内

250,555千円

1年超

352,992千円

合計

603,547千円

リース資産減損勘定の残高 

36,464千円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

490,032千円

リース資産減損勘定
の取崩額 

43,400千円

減価償却費相当額

460,445千円

支払利息相当額

15,470千円

減損損失

30,015千円

支払リース料

402,078千円

リース資産減損勘定
の取崩額 

45,393千円

減価償却費相当額

380,618千円

支払利息相当額

11,079千円

減損損失

6,827千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同   左

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

同   左

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料 

1年内

6,720千円

1年超

4,468千円

合計

11,188千円

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料 

1年内

14,445千円

1年超

29,976千円

合計

44,421千円

(金融商品関係)

前連結会計年度(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式であり定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

差入保証金、建設協力金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、店舗開発グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、早期回収を行うことにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

営業債務である買掛金は、原則として翌月が支払期日です。

借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は設備投資資金であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成23年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。 

 (単位:千円) 

 

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

現金及び預金

1,152,964

1,152,964

 

資産計

 1,152,964

1,152,964

短期借入金

2,210,000

2,210,000

長  期  借  入  金 (※)

4,269,633

4,269,137

△495

 

負債計

6,479,633

6,479,137

△495

 

デリバティブ取引

(※)  1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

①現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負債

①短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。

 

デリバティブ取引 

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                     (単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

敷       金(※)

2,663,349

(※)  敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超 
 (千円)

現金及び預金

1,152,964

− 

− 

− 

合計

1,152,964 

− 

− 

− 

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(追加情報)

当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日)を適用しております。

  

当連結会計年度(自平成23年3月1日 至平成24年2月29日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式であり定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

差入保証金、建設協力金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、店舗開発グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、早期回収を行うことにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

営業債務である買掛金は、原則として翌月が支払期日です。

借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は設備投資資金であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成24年2月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。 

 (単位:千円) 

 

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

現金及び預金

 1,081,636

1,081,636

 

資産計

1,081,636

 1,081,636

短期借入金

3,028,000

3,028,000

長  期  借  入  金 (※)

4,497,226

4,495,549

△1,676

 

負債計

7,525,226

7,523,549

△1,676

 

デリバティブ取引

 

(※)  1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

①現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負債

①短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。

 

デリバティブ取引 

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                     (単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

敷       金(※)

2,658,892

(※)  敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超 
 (千円)

現金及び預金

923,747

 

 

合計

923,747 

 

 

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。   

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成23年2月28日)

1.売買目的有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

 

3.その他有価証券 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

228,443

123,208

105,235

(2) 債券

 

 

 

(3) その他

 

 

 

小計

228,443

123,208

105,235

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

218,597

231,521

△12,924

(2)債券

 

 

 

(3) その他

 

 

 

小計

218,597

231,521

△12,924

合計

447,040

354,729

92,311

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日) 

 

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

3,905

264

35

(2) 債券

 

 

 

(3) その他

 

 

 

合計

 3,905

264

35

 

5.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について3,145千円(その他有価証券の株式3,145千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額よりも30%以上下落している場合に減損処理を行っております。 

 

当連結会計年度(平成24年2月29日)

1.売買目的有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

 

3.その他有価証券 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

218,170

115,240

102,929

(2) 債券

 

 

 

(3) その他

 

 

 

小計

218,170

 115,240

 102,929

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

213,191

240,701

△27,509

(2)債券

 

 

(3) その他

 

 

 

小計

213,191

 240,701

 △27,509

合計

431,361

355,941

75,420

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成23年3月1日 至 平成24年2月29日) 

当社グループにおいては、該当事項はありません。

 

5.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について9,999千円(その他有価証券の株式9,999千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額よりも30%以上下落している場合に減損処理を行っております。 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

 契約額等のうち1年超

(千円)

 時価

(百万円) 

 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金 (1年内含む)

406,600

232,200

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成23年3月1日 至 平成24年2月29日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

 契約額等のうち1年超

(千円)

 時価

(百万円) 

 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金 (1年内含む)

502,200

320,000

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度については、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

なお、当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年2月1日に確定給付企業年金制度に移行しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。 

  

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

年金資産の額

112,959,330千円

114,043,826千円

年金財政計算上の給付債務の額

123,946,769千円

127,953,639千円

差引額

△10,987,438千円

△13,909,813千円

 

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 2.82%(平成22年3月31日) 

当連結会計年度 2.77%(平成23年3月31日)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高842,266千円であり、当連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高698,883千円及び当年度不足金8,887,313千円であります。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成23年2月28日現在)

当連結会計年度

(平成24年2月29日現在)

① 退職給付債務(千円)

△999,836

△1,050,403

② 年金資産(千円)

345,198

338,745

③ 未積立退職給付債務(①+②)(千円)

△654,638

△711,657

④ 未認識数理計算上の差異(千円)

△79,346

△74,202

⑤ 未認識過去勤務債務(千円)

△49

△12

⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)(千円)

△734,033

△785,871

⑦ 前払年金費用(千円)

△65,080

⑧ 退職給付引当金(千円)

△734,033

△850,952

(注)1.従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

   2.なお、連結子会社のうち、リンガーハット開発㈱については簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

① 勤務費用(千円)

166,437

151,342

② 利息費用(千円)

26,674

26,189

③ 期待運用収益(減算)(千円)

△10,423

△9,942

④ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)

11,461

△21,287

⑤ 過去勤務債務の費用処理額(千円)

12

12

⑥ 小計(①+②+③+④+⑤)(千円)

194,162

146,313

⑦ 総合設立の厚生年金基金への拠出額(千円)

25,784

25,213

⑧ 退職給付費用(⑥+⑦)(千円)

219,946

171,527

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成23年2月28日現在)

当連結会計年度

(平成24年2月29日現在)

① 退職給付見込額の期間配分方法

退職金制度がポイント制のため「ポイント基準」で配分しております。

退職金制度がポイント制のため「ポイント基準」で配分しております。

② 割引率(%)

2.0

2.0

③ 期待運用収益率(%)

3.0

3.0

④ 過去勤務債務の処理年数(年)

⑤ 数理計算上の差異の処理年数(年)

3 

3 

(注)1.過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理することとしております。

2.数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

1.ストック・オプションの内容

 

平成17年ストック・オプション

 

付与対象者の区分及び人数(名)

 当社取締役         7
 当社執行役員        11
 当社従業員及び臨時雇用者  670
 子会社取締役        1
 子会社執行役員       1
 子会社従業員        28

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式   625,900株

 

付与日

 平成17年11月14日

 

権利確定条件

 付与日(平成17年11月14日)以降、権利確定日(平成19年5月31日)まで継続して勤務していること。

 

対象勤務期間

 平成17年11月14日から平成19年5月31日まで

 

権利行使期間

 平成19年6月1日から平成22年5月31日まで

 

(注)株式数に換算しております。

2.ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成23年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1)ストック・オプションの数

 

平成17年ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

459,500

権利確定

権利行使

失効

459,500

未行使残

(2)単価情報

 

平成17年ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1,339

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

当連結会計年度(自平成23年3月1日 至平成24年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成23年2月28日)

当連結会計年度

(平成24年2月29日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

(単位:千円)

繰延税金資産(流動)

 

未払事業税

31,190

店舗閉鎖損失引当金

56,291

株主優待引当金

20,961

その他    

連結会社間内部利益消去

27,864

   −

繰延税金資産(流動)小計

136,307

  評価性引当額

    − 

繰延税金資産(流動)合計

136,307

 

 

繰延税金負債(流動)

 

未収還付事業税

505

繰延税金負債(流動)合計

505

 

 

繰延税金資産(流動)の純額

135,802

 

 

繰延税金資産(固定)

 

退職給付引当金

295,814

合併に伴う固定資産評価損

45,219

減損損失

261,369

長期未払金

175,957

投資有価証券評価損

202,930

税務上の繰越欠損金

49,555

その他        

連結会社間内部利益消去

43,194

563,281

繰延税金資産(固定)小計

1,637,323

 評価性引当額

△864,378

繰延税金資産(固定)合計

772,945

 

 

繰延税金負債(固定)

 

その他有価証券評価差額金

37,122

その他

35,099

連結会社間内部損失消去

61,000

繰延税金負債(固定)合計

133,222

 

 

繰延税金資産(固定)の純額

639,723

 (注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

繰延税金資産(流動)

 

未払事業税

27,997

店舗閉鎖損失引当金

12,570

株主優待引当金

25,150

その他    

連結会社間内部利益消去

34,941

   

繰延税金資産(流動)小計

100,660

  評価性引当額

     

繰延税金資産(流動)合計

100,660

 

 

繰延税金資産(流動)の純額

100,660

 

 

繰延税金資産(固定)

 

退職給付引当金

294,140

減損損失

310,091

長期未払金

163,936

投資有価証券評価損

206,960

税務上の繰越欠損金

62,701

資産除去債務

375,933

その他        

連結会社間内部利益消去

80,682

348,343

繰延税金資産(固定)小計

1,842,789

 評価性引当額

△1,033,680

繰延税金資産(固定)合計

809,108

 

 

繰延税金負債(固定)

 

その他有価証券評価差額金

32,537

その他

143,891

連結会社間内部損失消去

11,186

繰延税金負債(固定)合計

187,615

 

 

繰延税金資産(固定)の純額

621,493

 (注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

 

固定資産−繰延税金資産

632,680千円

固定負債−繰延税金負債

11,186千円

固定資産−繰延税金資産

700,724千円

固定負債−繰延税金負債

61,000千円

 

 

前連結会計年度

(平成23年2月28日)

当連結会計年度

(平成24年2月29日)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 

 

(%)

法定実効税率

40.3

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

持分法による投資損失

△0.3

住民税均等割

6.9

評価性引当額の増減 

△26.7

前期確定申告差異

△2.6

その他

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.0

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 

 

(%)

法定実効税率

40.3

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

36.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3

持分法による投資損失

△2.4

住民税均等割

67.8

評価性引当額の増減 

256.9

税率変更による差異

△32.7

未実現利益の消去

173.5

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

539.3

 

——————

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 平成23年12月2日付で「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が40.3%から平成25年3月1日以後平成28年2月29日までに開始する事業年度に解消が見込まれるものについては37.75%、平成28年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては35.38%にそれぞれ変更しております。この変更により当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が26,977千円減少し、法人税等調整額が31,302千円増加しております。

(資産除去債務関係)

当連結会計年度末(平成24年2月29日)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1)当該資産除去債務の概要

店舗及び本社の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法  

物件ごとに使用見込期間(主に20年)を見積り、対応する国債の利回り(主に1.991%)で割り引いて、資産除去債務の額を計算しております。

 

 (3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減  

 

期首残高(注)

982,475

千円 

有形固定資産の取得に伴う増加額 

45,791

 

時の経過による調整額 

17,143 

 

見積りの変更による増加額 

30,925

 

資産除去債務の履行による減少額 

△58,459

千円 

期末残高 

1,017,877

千円 

 

 (注)当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

 (4)資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、店舗及び本社の退店または移転が決定したため、履行時期の見積りの変更を行い、これに伴う資産除去債務の増加額30,925千円を見積りの変更による増加額として資産除去債務に含めて表示しております。

 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

 

長崎ちゃんぽん(千円)

とんかつ

(千円)

和食

(千円)

設備メンテナンス(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結

(千円)

Ⅰ.売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

24,531,529

9,053,186

228,438

351,258

34,164,413

34,164,413

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,621,262

1,621,262

(1,621,262)

24,531,529

9,053,186

228,438

1,972,521

35,785,675

(1,621,262)

34,164,413

営業費用

22,901,383

8,421,012

227,368

1,859,426

33,409,189

(817,504)

32,591,685

営業利益

1,630,146

632,174

1,070

113,095

2,376,486

(803,758)

1,572,727

Ⅱ.資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

12,874,058

5,650,329

49,285

1,466,649

20,040,322

3,028,954

23,069,276

減価償却費

680,701

167,127

8,906

3,043

859,779

61,415

921,194

減損損失

145,183

125,919

271,102

271,102

資本的支出

2,102,446

404,886

1,323

2,267

2,510,923

(7,896)

2,503,027

 (注)1.事業区分の方法

事業区分は、販売品目の種類に応じた区分としております。

2.事業区分に属する主要な内容

長崎ちゃんぽん

ちゃんぽん・皿うどん・ぎょうざ

とんかつ

とんかつ・コロッケ

和食

卓袱(しっぽく)料理

設備メンテナンス

外食店舗の改修及び建物設備のメンテナンス

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は885,093千円であり、その主なものは、親会社本社の総務、人事及び経理部門等管理部門に係る費用であります。

4.資産のうち、 消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は9,287,132千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5.会計方針の変更

(減価償却の方法の変更)

 当連結会計年度より、減価償却の方法を定率法から定額法へ変更しております。
 これに伴い従来と同一の方法によった場合に比べ、営業費用が長崎ちゃんぽん事業で143,231千円、とんかつ事業で47,243千円、設備メンテナンス事業で3千円、消去又は全社で85,029千円それぞれ減少し、営業利益は同額増加しております。 

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。 

 

【セグメント情報】

当連結会計年度(自平成23年3月1日 至平成24年2月29日)

1.報告セグメントの概要 

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」、「和食事業」及び「設備メンテナンス事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2 

長崎

ちゃんぽん

とんかつ

和食

設備

メンテナンス

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

24,531,529

9,053,186

228,438

351,258

34,164,413

- 

34,164,413

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

- 

- 

- 

1,621,262

1,621,262

(1,621,262)

- 

24,531,529

9,053,186

228,438

1,972,521

35,785,675

(1,621,262)

34,164,413

セグメント利益又は損失(△)

954,955

412,790

△4,453

113,095

1,476,387

96,340

1,572,727

セグメント資産

12,874,058

5,650,329

49,285

1,466,649

20,040,321

3,028,954

23,069,276

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

741,826

186,083

9,065

3,043

940,019

(18,824)

921,194

減損損失

145,183

125,919

    -

    -

271,102

    - 

271,102

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,102,446

404,886

1,323

2,267

2,510,923

(7,896)

2,503,027

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント資産(△)の調整額96,340千円はセグメント間の取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額3,028,954千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  3.売上高にはその他の営業収入を含めております。

 

   当連結会計年度(自 平成23年3月1日 至 平成24年2月29日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2 

長崎

ちゃんぽん

とんかつ

和食

設備

メンテナンス

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

25,924,506

8,083,956

200,192

469,100

34,677,756

- 

34,677,756

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

106,650 

- 

- 

1,488,230

1,594,880

(1,594,880)

- 

26,031,157

8,083,956

200,192

1,957,331

36,272,636

(1,594,880)

34,677,756

セグメント利益又は損失(△)

951,978

234,160

△10,815

133,828

1,309,151

(2,915)

1,306,236

セグメント資産

14,803,733

3,605,984

41,469

1,031,611

19,482,797

4,215,369

23,698,167

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 

960,472

209,203

774

5,965

1,176,417

(15,789)

1,160,627

減損損失

178,965

74,755

-

- 

253,720

36,650

290,370

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,049,460

150,083

4,928

13,523

2,217,994

-

2,217,994

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント資産(△)の調整額2,915千円はセグメント間の取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額4,215,369千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  3.売上高にはその他の営業収入を含めております。  

 

【関連情報】

当連結会計年度(自平成23年3月1日 至平成24年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 
 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自平成23年3月1日 至平成24年2月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自平成23年3月1日 至平成24年2月29日)

 該当事項はありません。

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自平成23年3月1日 至平成24年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

 

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

株式会社鬼が島本舗

(注)1

福岡県福岡市早良区

20,000

フードサービス業及び食品卸売業

製品の販売

製品の販売

(注)2

10,943

売掛金

2,444

事務所の賃貸等

賃貸料等の受取り

(注)3

6,832

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社代表取締役米濵和英の近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。

2.取引価格は、工場から店舗への出荷単価に一定の利益(20%基準)及び出荷諸経費を付加して決定しております。なお、支払条件は3ヶ月サイトであります。

3.取引価格等は一般的取引条件によっております。

4.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自平成23年3月1日 至平成24年2月29日)

 

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

株式会社鬼が島本舗

(注)1

福岡県福岡市早良区

20,000

フードサービス業及び食品卸売業

製品の販売

製品の販売

(注)2

10,335

売掛金

2,867

事務所の賃貸等

賃貸料等の受取り

(注)3

6,832

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社代表取締役米濵和英の近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。

2.取引価格は、工場から店舗への出荷単価に一定の利益(20%基準)及び出荷諸経費を付加して決定しております。なお、支払条件は3ヶ月サイトであります。

3.取引価格等は一般的取引条件によっております。

4.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

1株当たり純資産額

474.33

1株当たり当期純利益金額

35.49

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり純資産額

444.61

1株当たり当期純損失金額

△19.07

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

777,957

△420,761

普通株主に帰属しない金額
(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

777,957

△420,761

期中平均株式数(株)

21,914,758

22,058,262

   2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 

 

前連結会計年度末
平成23年2月28日

当連結会計年度末
平成24年2月29日

 純資産の部の合計額(千円)

10,462,986

9,807,376

 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

 普通株式に係る期末の純資産額
(千円)

10,462,986

9,807,376

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

22,058,452

22,058,088

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱リンガーハット

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

第1回無担保社債

(注)1.2

21.12.30

134,000

(66,000)

68,000

(68,000)

0.71

なし

24.12.28

㈱リンガーハット

第2回無担保社債

(注)1.2

22.5.31

180,000

(40,000)

140,000

(40,000)

0.74

なし

27.5.29

㈱リンガーハット

第3回無担保社債

(注)1.2

22.12.15

400,000

(80,000)

320,000

(80,000)

0.74

なし

27.12.15

㈱リンガーハット

第4回無担保社債

(注)1.2

22.12.24

300,000

(60,000)

240,000

(60,000)

0.78

なし

27.12.24

合計

1,014,000

(246,000)

768,000

(248,000)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

248,000

180,000

180,000

160,000

 

  

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,210,000

3,028,000

0.684 

1年以内に返済予定の長期借入金

2,584,106

 1,352,931

1.766 

1年以内に返済予定のリース債務

57,354

67,255

2.369 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,685,527

3,144,295

1.643 

平成25年3月1日〜

平成27年1月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 274,944

 263,571

3.165 

その他有利子負債

6,811,932

7,856,053

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

998,004

 1,214,704

 665,304

266,283

リース債務

68,894

53,785 

 40,620

 36,558

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報 

 

第1四半期

自平成23年3月1日
至平成23年5月31日

第2四半期

自平成23年6月1日
至平成23年8月31日

第3四半期

自平成23年9月1日
至平成23年11月30日

第4四半期

自平成23年12月1日
至平成24年2月29日

売上高(千円)

8,556,087 

8,767,563

8,507,790

8,846,315 

税金等調整前四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△321,109

181,458

174,597 

60,822 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(千円)

△327,733 

72,326 

4,093 

△169,447 

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)

△14.85 

3.27 

0.18 

△7.68 

(注)売上高にはその他の営業収入を含めて記載しております。





出典: 株式会社リンガーハット、2012-02-29 期 有価証券報告書