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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

  月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

 ・原材料 

 月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 

  ・貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 

3.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 

 時価法 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、平成11年3月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

10

31年

構築物

10

20年

機械及び装置

 

 

10年

車輌運搬具

6年

工具、器具及び備品

6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 

(3) 店舗閉鎖損失引当金

 店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、撤退に伴う違約金等についての閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

 また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、発生した事業年度より費用処理することとしております。

 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を翌事業年度より損益処理することとしております。

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

(3) ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

前事業年度

(平成24年2月29日)

当事業年度

(平成25年2月28日)

建物

107,885千円

93,814千円

土地

4,302,084

4,302,084

4,409,970

4,395,899

 

担保付債務

 

前事業年度

(平成24年2月29日)

当事業年度

(平成25年2月28日)

短期借入金

2,600,000千円

2,150,000千円

一年内返済予定の長期借入金

1,280,246

1,377,696

長期借入金

2,731,295

3,258,738

6,611,541

6,786,434

 

※2.店舗賃借仮勘定

 建設中の賃借店舗に対する保証金及び敷金の目的で支払う内金等で支払完了時に各々の勘定に振替えられるものであります。

 

※3.関係会社に係る注記

 各科目に含まれている関係会社に対する債権債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年2月29日)

当事業年度

(平成25年2月28日)

売掛金

11,349千円

10,922千円

買掛金

4,860

5,195

未払金

87,556

149,857

預り金

453,542

206,574

 

4.偶発債務

 (1) 下記の会社のリース債務等に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成24年2月29日)

当連結会計年度

(平成25年2月28日)

株式会社フジトラベルセンター

      

32,778千円 

株式会社ココナッツパーム

      

27,129          

株式会社ほむら

      

14,653

Champion Foods Co.,Ltd.

      

1,440千バーツ

 

 (2) 下記の会社の借入金に対し併存的債務引受を行っております。

 

前連結会計年度

(平成24年2月29日)

当連結会計年度

(平成25年2月28日)

株式会社ココナッツパーム

      

4,749千円       

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

関係会社への売上高

10,050,683千円

 

9,943,991千円

関係会社へのその他の営業収入

2,180,563

 

2,254,834

12,231,247

 

12,198,826

 

※2.店舗材料仕入は工場加工部門を経由せず、直接店舗へ納入される材料であります。

 

※3.関係会社ロイヤリティ収入とは、関係会社と締結した業務契約書に基づく事業ノウハウの提供、継続的経営指導及び商標の使用許諾などの対価であります。

  

※4.一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

156,480千円

151,456千円

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

建物

69,468千円

 

85,348千円

構築物

7,251

 

625

機械及び装置

2,691

 

4,515

車両運搬具

24

 

工具、器具及び備品

6,555

 

3,298

85,991

 

93,787

 

※6.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

土地

110,288千円

 

千円

110,288

 

 

※7 減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自 平成23年3月1日 至 平成24年2月29日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種 類

場   所

減損損失
(千円)

 店舗

建物及び
構築物等 

リンガーハット大分高城店ほか14店舗

27,235

土地 

リンガーハット熊本熊大前店ほか3店舗

225,322

 共用 資産

建物及び
構築物等 

福岡本社ほか

32,412

 遊休 資産

土地

静岡県駿東郡小山町

128,918

(2)減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当事業年度末において取締役会で決議された退店決定店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

共用資産については、当社の本社事務所を移転することを取締役会で決議したことに伴い、将来的な使用見込みがないものについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

遊休資産については、帳簿価額を固定資産税評価に基づき正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)減損損失の内訳

建物

     49,354千円

構築物

2,644

機械及び装置

666

工具、器具及び備品

1,988

土地

354,240

リース資産減損勘定

4,994

 計

413,888

(4)資産のグルーピングの方法     

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

(5)回収可能価額の算定方法

 賃借店舗については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。

 また、上記以外の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による評価額等により算定しております。

 

当事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種 類

場   所

減損損失
(千円)

 店舗

建物及び
構築物等 

リンガーハット福岡空港通り店ほか15店舗

123,617

(2)減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当事業年度末において取締役会で決議された退店決定店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)減損損失の内訳

建物

     107,890千円

構築物

4,215

リース資産減損勘定

11,511

 計

123,617

(4)資産のグルーピングの方法     

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

(5)回収可能価額の算定方法

 賃借店舗については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いて算定しております。

 また、上記以外の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による評価額等により算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成23年3月1日 至平成24年2月29日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式   (注)

9,520

364

9,884

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加364株は単元未満株式の買取による増加であります。
 

当事業年度(自平成24年3月1日 至平成25年2月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式   (注)

9,884

220

10,104

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加220株は単元未満株式の買取による増加であります。
 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

主として、工場における生産設備(機械及び装置)及び本社における管理設備(工具、器具及び備品)であります。

 無形固定資産

 ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度(平成24年2月29日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物

225,312

135,723

89,588

機械及び装置 

641,430

448,558

26,256

166,615

工具、器具及び備品

932,245

575,924

87,464

268,856

合計

1,798,988

1,160,206

113,720

525,060

  

 

(単位:千円)

 

当事業年度(平成25年2月28日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物

222,514

155,760

66,754

機械及び装置 

240,065

185,638

4,318

50,109

工具、器具及び備品

166,159

116,298

43,657

6,202

合計

628,739

457,696

47,976

123,066

  

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年2月29日)

当事業年度

(平成25年2月28日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

239,547

74,341

1年超

337,645

79,138

合計

577,193

153,480

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

支払リース料

396,174

124,659

リース資産減損勘定の取崩額

45,393

23,135

減価償却費相当額

374,919

117,672

支払利息相当額

10,748

2,890

減損損失 

6,827

11,511

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年2月29日)

当事業年度

(平成25年2月28日)

1年内

4,294

8,029

1年超

5,767

23,201

合計

10,061

31,230

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式446,604千円、関連会社株式26,851千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式400,000千円、関連会社株式52,747千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年2月29日)

 

当事業年度

(平成25年2月28日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

14,105

 

21,335

株主優待引当金

25,150

 

24,816

店舗閉鎖損失引当金

12,570

 

19,954

資産除去債務

30,656

 

8,663

その他

952

 

622

繰延税金資産(流動)合計

83,435

 

75,392

 

 

 

 

繰延税金資産(流動)の純額

83,435 

 

75,392 

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付引当金

126,828

 

136,903

減損損失

375,988

 

311,655

長期未払金

163,936

 

144,113

投資有価証券評価損

206,960

 

182,456

資産除去債務

373,869

 

353,343

その他

236,682

 

239,101

繰延税金資産(固定)小計

1,484,267

 

1,367,573

評価性引当額

△1,148,856

 

△945,555

繰延税金資産(固定)合計

335,410

 

422,017

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

32,537

 

54,649

その他

143,891

 

137,904

繰延税金負債合計 

176,428

 

192,553

 

    

 

    

繰延税金資産の純額

158,981

 

229,464

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年2月29日)

 

当事業年度

(平成25年2月28日)

法定実効税率

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 

 

 

 

 

 

 

 

 

40.3

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

4.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.2

住民税均等割

 

2.6

評価性引当額の増減

 

△11.9

法人税額の特別控除

 

△5.0

その他

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

29.9

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 (1)当該資産除去債務の概要

店舗及び本社の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法  

物件ごとに使用見込期間(主に20年)を見積り、対応する国債の利回り(主に1.991%)で割り引いて、資産除去債務の額を計算しております。

 

 (3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

期首残高(注)

977,293千円

1,012,628千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

45,791

58,939

時の経過による調整額

17,143

15,320

見積りの変更による増加額

30,925

2,020

資産除去債務の履行による減少額

△58,459

△80,647

期末残高

1,012,628

1,008,259

(注) 前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

1株当たり純資産額

 449.41

1株当たり当期純損失金額

△31.82

1株当たり純資産額

 462.38

1株当たり当期純利益金額

19.22

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△701,993

424,112

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△701,993

424,112

期中平均株式数(株)

22,058,262

22,057,972

    2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末
平成24年2月29日

当事業年度末
平成25年2月28日

 純資産の部の合計額(千円)

9,913,181

10,199,269

 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

 普通株式に係る期末の純資産額
(千円)

9,913,181

10,199,269

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(株)

22,058,088

22,057,868

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。  

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

岩塚製菓㈱

50,000

207,000

㈱キッツ

200,000

91,600

㈱十八銀行

324,400

81,424

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

120,000

61,560

㈱ふくおかフィナンシャルグループ

127,400

53,635

㈱西日本シティ銀行

120,000

29,160

㈱紀文食品

50,000

27,823

㈱エム・アイ・ピー

17,000

21,470

㈱南陽

16,000

7,552

昭和鉄工

30,000

6,450

その他(7銘柄)

3,828

5,850

1,058,628

593,525

 

【債券】

該当事項はありません。

 

【その他】

該当事項はありません。 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

18,967,622

1,260,647

889,998

(107,890)

19,338,271

11,954,009

711,702

7,384,262

構築物

3,049,226

24,409

110,253

(4,215)

2,963,382

2,319,073

82,356

644,308

機械及び装置

1,594,079

266,699

28,715

1,832,063

1,038,694

120,472

793,368

車両運搬具

24,079

24,079

11,919

2,878

12,160

工具、器具及び備品

1,235,763

102,815

164,355

1,174,223

1,031,415

60,819

142,807

土地

6,009,148

52,000

5,957,148

5,957,148

リース資産

445,152

54,249

499,401

207,828

69,885

291,573

建設仮勘定

47,275

2,011,007

2,042,181

16,101

16,101

有形固定資産計

31,372,346

3,719,830

3,287,504(112,105)

31,804,672

16,562,941

1,048,114

15,241,731

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

50,321

14,930

65,251

29,203

9,306

36,047

施設利用権

16,726

374

1,270

15,830

8,517

833

7,312

電話加入権

91,184

91,184

91,184

借家権

231,449

231,449

214,917

13,796

16,532

リース資産

7,387

24,919

32,306

2,512

1,774

29,793

その他

9,910

2,900

12,810

2,605

875

10,205

無形固定資産計

406,979

43,123

1,270

448,831

257,756

26,586

191,075

長期前払費用

85,608

10,255

 9,752

 86,111

 

 86,111

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

 増加

新規出店28店舗の新築工事

523,920千円 

 

 

41店舗の改造改装工事 

180,473千円 

 

 

工場投資 

367,536千円 

 

 減少

フランチャイズオーナーへ店舗売却 

346,533千円 

機械及び装置 

 増加

工場の生産設備取得 

264,376千円 

2.当期減少額の欄の( )内の金額は内書で、リンガーハット福岡空港通り店含む16店舗に減損損失を計上したことによるものであります。 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

22,605

 

22,605

株主優待引当金

62,408

89,092

85,083

 677

65,739

店舗閉鎖損失引当金

31,192

55,386

32,912

807

52,858

 (注)目的使用以外の理由による取崩額

1.株主優待引当金の当期減少額「その他」は株主優待券の使用期限到来に伴う戻入額であります。

2.店舗閉鎖損失引当金の当期減少額「その他」は、撤退に伴う違約金等の実績額が当初の見積額を下回ったことによる戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

977

 預金

 

当座預金

144,782

普通預金

892,500

小計

1,037,283

合計

1,038,260

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ヤマトホームコンビニエンス㈱

15,769

タニザワフーズ㈱

13,030

㈲一の家 

11,807

㈱ニッキーフーズ 

11,777

リンガーハット開発㈱

10,922

その他

241,632

合計

304,940

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

241,619

15,336,487

15,273,166

304,940

98.0

6.5

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ.商品及び製品

区分

金額(千円)

商品 

 

 ぶらぶら漬け業務用

147

 グリーンガム 

122

 ふーせんの実ブルーベリー 

82

 ぶらぶら漬けテイクアウト用

65

 ビール中瓶

21

 その他

13

小計

453

製品 

 

 ちゃんぽん用具材(レギュラー)   

15,830

 冷凍チャーハン 

5,714

 冷凍ちゃんぽん3食

3,095

 ちゃんぽん用具材(スモール) 

2,538

 冷凍麺200g

1,887

 その他

12,854

小計

41,921

合計

42,374

ニ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料 

 

 豚バラ原木

23,035

 むき枝豆

4,340

 ちゃんぽんドレッシング

3,256

 ベリーフランク

2,953

 馬鈴薯澱粉

2,424

 その他

55,011

小計

91,021

貯蔵品 

 

 店舗消耗品類

55,507

 工場機械部品類

31,598

 店舗備品    

678

 補助材料    

6,256

小計

94,040

合計

185,062

 

② 固定資産

敷金

区分

金額(千円)

営業店舗敷金

2,515,577

借上社宅・独身寮敷金

35,815

工場敷金

470

合計

2,551,863

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

ヤマエ久野㈱

102,977

アリアケジャパン㈱

50,812

西日本フード㈱

43,482

㈱センヨー

33,906

白熊商事㈱福岡支店

24,761

その他

374,627

合計

630,567

ロ.短期借入金

相手先

金額(千円)

㈱十八銀行

1,000,000

㈱西日本シティ銀行

300,000

㈱三菱東京UFJ銀行

300,000

三菱UFJ信託銀行㈱

200,000

㈱福岡銀行

200,000

その他

454,000

合計

2,454,000

ハ.1年内返済予定の長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱商工組合中央金庫

328,800

㈱十八銀行 

300,480

㈱西日本シティ銀行 

278,400

㈱福岡銀行 

170,016

三菱UFJ信託銀行㈱

160,000

その他

200,000

合計

1,437,696

 

④ 固定負債 

 長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱十八銀行

807,400

㈱商工組合中央金庫

571,600

㈱西日本シティ銀行

570,600

㈱福岡銀行 

 479,138

三菱UFJ信託銀行㈱

430,000

その他

600,000

合計

3,458,738

 

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: 株式会社リンガーハット、2013-02-28 期 有価証券報告書