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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

46,000,000

46,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成25年2月28日)

提出日現在発行数(株)

(平成25年5月24日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

22,067,972

22,067,972

東京証券取引所

(市場第一部)

福岡証券取引所

単元株式数 100株

22,067,972

22,067,972

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成22年4月21日

(注)

140

22,067

37,159

5,066,122

37,159

2,079,391

(注)  有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格(1株につき)    914.30円

資本組入額(1株につき)   265.42円 

割当先            大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社)

 

(6)【所有者別状況】

 

 

平成25年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

16

181

58

10

20,814

21,108

所有株式数(単元)

57,413

171

46,361

3,665

24

112,541

220,175

50,472

所有株式数の割合(%)

 

26.07

0.08

21.06

1.66

0.01

51.12

100.00

 (注)自己株式10,104株は「個人その他」に101単元、「単元未満株式の状況」に4株含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成25年2月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ヨネハマホ—ルディングス有限会社

福岡市南区長住5丁目8-28

2,168

9.83

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8-11

1,009

4.57

株式会社十八銀行

長崎県長崎市銅座町1-11

1,005

4.55

第一生命保険株式会社

東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

629

2.85

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

535

2.42

アサヒビ—ル株式会社

東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1

527

2.39

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神2丁目13-1

348

1.58

麒麟麦酒株式会社

東京都中央区新川2丁目10-1

332

1.51

ヤマエ久野株式会社

福岡市博多区博多駅東2丁目13-34

250

1.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-11

230

1.04

 −

7,035 

 31.88

(注)1.前事業年度末において主要株主であったヨネハマホ—ルディングス有限会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

2.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4及び信託口)の所有株式数1,239千株は信託業務に係る株式数であります。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成25年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

    10,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

  22,007,400

220,074

単元未満株式

普通株式

       50,472

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

22,067,972 

総株主の議決権

220,074

 (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

②【自己株式等】

 

平成25年2月28日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

株式会社リンガーハット

長崎県長崎市鍛冶屋町6番50号

10,100

10,100

0.04

 10,100

10,100

0.04

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

220

234,600

当期間における取得自己株式

65 

75,790 

(注)当期間における取得自己株式には平成25年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

 

 

消却の処分を行った取得自己株式

 

 

 

 

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

保有自己株式数

10,104

 

10,169

 

(注)当期間における保有自己株式数には平成25年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。  

  

3【配当政策】

当社は、効率的な経営体制の整備と積極的な店舗展開により、継続的かつ強固な収益基盤を確立することで、株主へ安定した利益還元を行うことと、企業の成長を最優先として経営にあたっており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

配当額につきましては、連結ベースの配当性向30%を基準にした上で、将来の発展に備えるため、新規出店、既存店の改装及び工場設備投資等に充当する内部留保必要資金を総合的に検討し決定しております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 

決議年月日 

 配当金の総額(千円)

 1株当たり配当額(円)

 平成24年10月10日

 取締役会決議  

 110,289

 5.00

 平成25年5月24日

 定時株主総会決議

110,289

 5.00

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成21年2月

平成22年2月

平成23年2月

平成24年2月

平成25年2月

最高(円)

1,522

1,319

1,243

1,120

1,250

最低(円)

622

1,060

900

840

1,016

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成24年9月

10月

11月

12月

平成25年1月

2月

最高(円)

1,050

1,040

1,052

1,074

 1,174

1,250

最低(円)

1,016

1,016

1,020

1,047

1,070

1,150

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長兼社長

(代表取締役)

米濵 和英

昭和18年12月1日生

昭和39年3月 ㈱浜かつ(昭和48年4月㈱浜勝に、昭和57年8月㈱リンガーハットに商号変更)設立に参画

昭和40年4月 ㈱浜かつ取締役就任

昭和51年8月 ㈱浜勝(昭和57年8月㈱リンガーハットに商号変更)代表取締役社長就任

平成13年5月 リンガーハット開発㈱代表取締役会長就任

平成17年5月 当社代表取締役会長就任

リンガーハット開発㈱取締役就任(現)

平成18年5月 当社取締役会長就任

平成20年5月 当社代表取締役会長就任

平成20年9月 当社代表取締役会長兼社長就任(現)

平成22年5月 リンガーハットジャパン㈱代表取締役社長就任

平成22年5月 浜勝㈱代表取締役社長就任 

平成23年9月 浜勝㈱取締役就任(現) 

(注)3

100

専務取締役

海外事業統括責任者・フランチャイズ企画管掌

鎌田 武紀 

昭和30年9月18日生 

昭和53年4月 ㈱浜勝(現㈱リンガーハット)入社

平成4年2月 当社経理部財務担当部長就任

平成5年1月 当社購買部長就任 

平成8年3月 当社佐賀工場長就任 

平成10年10月 当社商品本部長兼購買部長就任 

平成11年5月 当社取締役商品本部長就任 

平成13年6月 当社執行役員購買担当就任

平成18年9月 当社上級執行役員開発本部長就任

平成19年5月 当社取締役開発本部長就任

平成19年12月 浜勝㈱代表取締役社長就任

平成21年5月 当社専務取締役営業本部長就任

平成22年5月 当社専務取締役海外事業統括責任者・フランチャイズ企画管掌就任(現)

平成22年5月 リンガーハットジャパン㈱取締役就任(現)

平成22年5月 浜勝㈱取締役就任(現) 

(注)3

9

常務取締役

八幡 和幸

昭和30年9月29日生

昭和53年4月 ㈱浜勝(現㈱リンガーハット)入社

平成6年1月 当社経理部長就任

平成10年5月 当社取締役管理本部長就任

平成12年1月 当社取締役商品本部長就任

平成13年6月 当社執行役員購買担当就任

平成14年9月 当社執行役員浜勝事業部長就任

平成15年12月 当社執行役員管理本部長就任

平成16年5月 当社取締役管理本部長就任

平成16年5月 リンガーハット開発㈱取締役就任(現)

平成17年5月 当社常務取締役管理本部長就任

平成18年9月 リンガーハットジャパン㈱取締役就任(現)

平成18年12月 浜勝㈱取締役就任

平成21年5月 当社取締役管理本部長就任

平成22年5月 当社常務取締役グループ中期経営計画・財務統括責任者就任

平成23年9月 浜勝㈱代表取締役社長就任(現)

平成23年9月 当社常務取締役(現)

(注)3

11

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

前田 泰司

昭和29年1月12日生

昭和53年4月 ㈱浜勝(現㈱リンガーハット)入社

平成10年10月 当社福岡工場長就任

平成10年11月 当社社長室NPS推進担当就任

平成11年3月 当社太宰府工場長就任

平成11年5月 当社取締役太宰府工場長就任

平成13年2月 当社取締役就任

平成13年5月 当社執行役員生産本部長就任

平成14年2月 当社執行役員生産事業部長就任

平成14年5月 当社取締役生産事業部長就任

平成14年9月 当社取締役東日本営業事業部長就任

平成15年12月 当社取締役生産本部長就任

平成22年5月 当社常務取締役モデル店舗開発・技術開発統括責任者就任

平成23年9月 リンガーハットジャパン㈱代表取締役社長就任(現)

平成23年9月 当社常務取締役(現)

(注)3

10

取締役

管理部担当

佐々野 諸延

昭和35年8月18日生

昭和58年2月 当社入社

平成13年2月 当社RNPS推進室長就任

平成16年3月 当社執行役員西日本営業事業部長就任

平成22年5月 リンガーハットジャパン㈱取締役就任

平成23年10月 当社執行役員管理グループ担当兼総務人事部長就任

平成24年5月 当社取締役管理部担当兼総務人事グループ長就任

平成24年5月 当社取締役管理部担当(現)

(注)3

9

取締役

米濵 鉦二

昭和13年1月17日生

昭和39年1月 ㈱日立製作所入社

昭和40年4月 ㈱浜かつ(昭和48年4月㈱浜勝に、昭和57年8月㈱リンガーハットに商号変更)監査役就任

昭和49年3月 ㈱浜勝(昭和57年8月㈱リンガーハットに商号変更)入社

昭和51年8月 ㈱浜勝(現㈱リンガーハット)代表取締役副社長就任

昭和54年4月 ㈱浜勝(現㈱リンガーハット)代表取締役会長就任

平成13年5月 リンガーハット開発㈱取締役就任

平成15年5月 当社取締役最高顧問就任(現)

(注)3

119

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

閑 敏郎

昭和25年9月21日生

昭和48年4月 社団法人日本給食指導協会入社

昭和51年2月 ㈱浜勝(現㈱リンガーハット)入社

平成7年2月 当社東京営業管理部長就任

平成11年5月 ㈱浜勝(現㈱リンガーハット)常勤監査役就任

平成13年3月 当社常勤監査役就任(現)

平成13年5月 リンガーハット開発㈱監査役就任

(注)4

8

監査役

東 富士男

昭和14年12月31日生

昭和47年4月 弁護士開業(現)

平成13年5月 当社監査役就任(現)

(注)4

    

監査役

上野 守生

昭和14年11月5日生

昭和51年1月 亜細亜証券株式会社(現株式会社プロネクサス)代表取締役社長

平成20年6月 株式会社プロネクサス代表取締役社長兼CEO

平成22年6月 同社代表取締役会長(現)

平成23年5月 当社監査役就任(現)

(注)5

    

269

(注)1.監査役東富士男、上野守生は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2.非常勤取締役米濵鉦二は、取締役会長兼社長米濵和英の兄であります。

3.平成25年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.平成24年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成23年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員9名のうち業務執行役員は8名で、情報システムチーム担当内田智明、研究開発部担当山崎繁樹、リンガーハット・浜勝生産部担当山口雅彦、リンガーハット・浜勝フランチャイズ営業グループ担当井原康晴、店舗開発部担当中島吉弘、リンガーハット・浜勝事業推進部担当福原扶美勇、外販部担当奥村壽治、経営管理グループ担当小田昌広であり、技術執行役員は1名で、商品科学研究チーム担当池田滋寛であります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

山内 信俊

昭和22年3月31日生

昭和47年4月  弁護士登録

昭和60年2月  尚和法律事務所シニア・パートナー

平成14年1月  ジョーンズ・デイ法律事務所東京事務    
        所パートナー(現) 

2

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

 (企業統治の体制の概要と、その体制を採用する理由)

当社は監査役設置会社であり、経営上の最高意思決定機関である取締役会は、取締役6名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しており、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。なお取締役の任期は、中長期的な視点に立った経営の遂行とモチベーション維持の観点より2年としております。

監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む経営の日常的活動の監査を行っております。

平成13年度より、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また各事業分野の責任体制を明確にすることを目的とした執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、取締役会は、経営案件について、スピーディーで戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立を行うべく、戦略の決定と事業の監督に集中することとし、執行責任を負う「役員」との機能分担の明確化を図っております。リンガーハットグループ全体に影響を及ぼすような重要事項については、常勤の取締役、監査役及び執行役員が参加し、年に数回開催される経営会議において議論し、決定されます。

また、平成17年度より設置したCSRチームにセルフチェック機能を持たせ、コンプライアンス体制をなお一層強化するとともに、さらなる取締役会の機能強化のため、週1回の頻度で常勤取締役による常勤役員会を開催し、情報交換と課題の明確化を図っております。

 

(内部統制システムの整備の状況) 

  (イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 当社グループの役員並びに従業員は、「リンガーハットグループ行動基準」に掲げる五つの実践訓によって形成される倫理観並びに行動基準を指針とし、企業の社会的責任(CSR)を果たし、その基礎となる法令・定款を遵守するコンプライアンス体制を推進しております。

 最新のCSR活動について毎年「社会・環境報告書」としてまとめ、企業倫理観の認識を共有し、コンプライアンス体制推進の一助としております。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 取締役は、取締役会規則並びにリンガーハットグループ役員内規の定めに従って職務を遂行し、その職務執行に係る電磁的記録を含む議事録・資料書類等については、厳重な管理のもと、適切に保管する体制を推進しております。

 電磁的記録の管理は「情報セキュリティー管理規定」に基づき、重要ファイルはサーバーそのものへのアクセス制限を厳重に行う措置をとっております。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 既存の危機管理マニュアルを十分に運用しつつ、また想定されるあらゆるリスク評価と見直しをCSRチームを中心に行っていく体制を推進しております。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 常勤の取締役で構成する常勤役員会の設置と、職務権限規程に定める業務分掌により、各取締役が常に適正かつ効率的に職務執行ができる体制を推進しております。

 常勤役員会は毎週1回の開催を原則として実施、執行役員のほか、各部署担当者からの重要案件の報告など、風通しが良い協議の場として開催し、取締役の迅速な経営判断と効率的な業務執行ができる体制としております。

(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 使用人のコンプライアンス体制を確保するため倫理委員会を設置し、リンガーハット・ヘルプラインを運営しながら法令・定款違反を未然に防止する体制を推進しております。

 コンプライアンス委員会は役員同席のうえ、毎月1回を定例として開催しております。またヘルプライン制度は、従業員の就労に関する相談窓口としてだけではなく、社内通報制度として広く認知され有効に機能しており、法令や就業規則違反の早期発見や防止に役立っております。 

(ヘ) 会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

 全社あるいはリンガーハットグループ全体に影響を及ぼす重要事項については、会議開催による多面的な検討を経て慎重に決定する仕組みとして、同グループの取締役、執行役員及び監査役で構成する経営会議を開催しております。また、業務運営の状況を把握し、その改善を図るため内部監査を実施しております。

 当社グループ会社の幹部が集合して行う経営合宿は年2回開催しており、部門を超えて多面的な討議がなされております。また内部監査室は、定期的に事業子会社に対する業務の内部監査を実施し、指摘・改善に努めております。 

(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

 社長直轄の内部監査室が監査役の職務の補助を行う。また内部監査室の人事異動及び人事考課については、監査役の同意を得たうえで決定する。

 内部監査室は組織上独立しており、監査役の職務の補佐を行っております。 

(チ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

 会社の信用失墜や業績に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、また「リンガーハットグループ行動基準」に著しく反する事実があった場合に、リンガーハット・ヘルプラインが有効に機能し、取締役はその報告を監査役に遅滞なく報告できる体制を推進するため、ヘルプラインの通報のうち、特に会社の社会的信用に影響を及ぼす事項があった場合には、CSRチームを通じて直ちに監査役、取締役へ報告される体制が敷かれております。

(リ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 監査役の独立性要件を確保するため、監査役会規則の整備をしております。また監査役は経営合宿等の重要な会議への出席ができることとしております。さらに総務人事グループ、CSRチームは必要に応じて監査役の職務を補助することができ、内部監査室及び会計監査人は、監査役との連携を図り、適切な意思疎通と監査に必要な情報の共有及び実効的な監査業務の遂行を支援しております。

 監査役会規則、監査役監査基準、内部統制関係諸規定がそれぞれ整備されております。内部監査室が総務人事グループ、CSRチームと連携して監査役を補佐する体制により適正な監査ができる状態を保っております。 

 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況を図によって示すと次のとおりであります。

 

 

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査室に4名をを配置し、常勤監査役と協力して定期的な内部監査を行うとともに、結果を社内に公表しております。

当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む経営の日常的活動の監査を行っております。また、監査役は株主総会や取締役会への出席や、取締役、執行役員、従業員及び会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、特に常勤監査役は、重要な会議への出席や事業所への往査など、実効性あるモニタリングに取り組むとともに会計監査人である新日本有限責任監査法人との連携のもと、取締役及び執行役員の業務執行を監査しております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役のうち東富士男氏は弁護士であり、法律関係に深い見識を有しております。当社顧問弁護士契約先の法律事務所所長を務めておりますが、顧問報酬の額は一般株主との利益相反を生じる恐れのない範囲の額であります。また、上野守生氏はディスクロージャー支援会社である株式会社プロネクサスの経営者としての長年の経験と見識を有しております。当社と株式会社プロネクサスとの間で取引がありますが、会社法及び金商法に関する法定書類の作成であり、同氏の独立性や当社ガバナンス体制に何ら影響を与えるものではないと判断しております。

なお、現任の社外監査役2名は、一般株主保護の観点より、一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる役割を持つ独立役員として、東京証券取引所ならびに福岡証券取引所へ届け出ており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

なお、平成19年開催の定時株主総会終結の時をもって前任社外取締役が任期満了退任して以来、社外取締役は選任されておらず、現状は社外監査役2名となっておりますが、当社ガバナンス体制においては当社取締役の職務執行に対する監視は十分に行われていると考えております。また監査役に対する機能強化のためのサポート体制(総務人事グループ及びCSRチーム)強化にも取り組んでおります。しかしながら第三者としての冷静な視点での経営チェックという観点からも、引き続き新たな社外取締役候補者の選定を検討しております。

 

④ 役員報酬の内容

(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円) 

対象となる

役員の員数(人)

基本報酬

ストック

オプション 

賞与  

退職慰労金

取締役 

119,085

119,085

6

監査役

(社外監査役を除く)

11,310

 11,310

 —

1

社外役員

5,880

5,880

2

(注)なお、当社の取締役報酬限度額は、平成13年1月23日開催の臨時株主総会決議において、月額30百万円以内と決議されております。

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

   連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

   当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。 

 

⑤ 株式の保有状況 

(イ)保有目的が純投資以外の目的である投資株式

 銘柄数             17銘柄

 貸借対照表計上額の合計額 593,525千円 

(ロ)保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

   前事業年度

    特定投資株式 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

 保有目的 

岩塚製菓㈱

50,000

145,000

取引先との連携強化

㈱十八銀行

324,400

82,722

金融機関との連携強化

㈱キッツ

200,000

71,200

取引先との連携強化

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

120,000

50,400

金融機関との連携強化

㈱ふくおかフィナンシャルグループ

113,000

40,002

金融機関との連携強化

㈱西日本シティ銀行

120,000

27,720

金融機関との連携強化

㈱南陽

16,000

6,512

取引先との連携強化

イオン㈱

 1,909

1,970

取引先との連携強化

第一生命保険㈱ 

17

1,815

金融機関との連携強化

   当事業年度

    特定投資株式 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

 保有目的 

岩塚製菓㈱

50,000

207,000

取引先との連携強化

㈱キッツ

200,000

91,600

取引先との連携強化

㈱十八銀行

324,400

81,424

金融機関との連携強化

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

120,000

61,560

金融機関との連携強化

㈱ふくおかフィナンシャルグループ

127,400

53,635

金融機関との連携強化

㈱西日本シティ銀行

120,000

29,160

金融機関との連携強化

㈱南陽

16,000

7,552

取引先との連携強化

㈱昭和鉄工

30,000

6,450

取引先との連携強化

イオン㈱

 3,206

3,340

取引先との連携強化

第一生命保険㈱ 

17

2,210

金融機関との連携強化

 

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当期において、業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

公認会計士の氏名等

所属する監査法人名

指定有限責任社員・業務執行社員

森 行一

 新日本有限責任監査法人

堺 昌義

(注)継続監査年数については、7年を超える者がおりませんので記載を省略しております。

なお、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

 公認会計士9名 その他9名
 また、当社と会計監査人新日本有限責任監査法人とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。 

⑦ 責任限定契約の内容 

 当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

 

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

(ロ) 中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

 

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

38,000

38,000

連結子会社

38,000

38,000

 

②【その他重要な報酬の内容】

     該当事項はありません

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

     該当事項はありません

 

④【監査報酬の決定方針】

     監査に要する日数及び時間を勘案した上、決定しております。





出典: 株式会社リンガーハット、2013-02-28 期 有価証券報告書