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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
270,000,000
270,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成19年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成19年6月27日)
上場証券取引所名又
は登録証券業協会名
内容
普通株式
68,642,288
68,642,288
東京証券取引所
(市場第二部)
68,642,288
68,642,288

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①新株予約権

株主総会の特別決議日(平成17年6月29日)
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数(注)1・2
 626個
608個
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
 626,000株
608,000株
新株予約権の行使時の払込金額
351円(注)3
同左
新株予約権の行使期間
平成19年7月1日〜
平成27年5月31日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格    351円
資本組入額   176円
同左
新株予約権の行使の条件
 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社または子会社の取締役もしくは従業員の地位であることを要する。
 ただし、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理由のある場合は、当該退任または退職の日から2年間(当該期間に行使期間が終了する場合には、平成27年5月31日までとする。)は行使できるものとする。
 この条件は、第29期定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する契約の定めるところによる。
同左
新株予約権の消去の事由および条件
 権利行使前に、上記の行使条件に該当しなくなった場合。
 当社が吸収合併により消滅会社となった場合。
 当社が完全子会社となり株式交換契約書、もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

   2 5名退職により、新株予約権の数18個と新株予約権の目的となる株式の数18,000株は失権しております。

3 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式合併を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げることとしております。

調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・合併の比率

  また、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げることとしております。


調整後払込金額=調整前払込金額×
既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数+新規発行株式数

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成14年4月1日から
平成15年3月31日 (注)1
35,912,288
15,673,393
△13,528,372
3,918,348
平成16年11月22日 (注)2
32,730,000
68,642,288
3,338,460
19,011,853
3,305,730
7,224,078
平成18年6月30日 (注)3
68,642,288
19,011,853
△2,471,115
4,752,963

(注) 1 旧商法第289条第2項の規定に基づく減少

2 第三者割当 発行価格203円 資本組入額102円

  主な割当先 オックスフォード有限会社 ポイントフィフティワンリミテッド オーロラグリーンカンパニーリミテッド

3 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成19年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
証券会社
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
13
20
69
35
2,237
2,374
所有株式数
(単元)
7,078
427
24,699
25,579
10,757
68,540
102,288
所有株式数
の割合(%)
10.33
0.62
36.04
37.32
15.69
100

(注) 1 自己株式736,653株は「個人その他」欄に736単元、「単元未満株式の状況」欄に653株を含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成19年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式の数
の割合(%)
オックスフォード有限会社
東京都千代田区永田町2丁目13番5号 
赤坂エイトワンビル
15,667
22.82
アテナ カンパニー リミテッド
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
PO BOX 1093GT, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH 
CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, 
CAYMAN ISLANDS
(東京都千代田区丸の内1丁目3番2号)
13,489
19.65
センテニアル カンパニー リミテッド
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
PO BOX 1093GT, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH 
CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, 
CAYMAN ISLANDS
(東京都千代田区丸の内1丁目3番2号)
5,844
8.51
朝日無線電機株式会社
東京都千代田区外神田1丁目2番9号
4,537
6.60
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
東京都港区町2丁目11番3号
3,128
4.55
バンク オブ ニューヨーク ヨーロッパ
リミテッド ルクセンブルグ 131800
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート
銀行)
6D ROUTE DE TREVES L-2633 
SENNINGERBERG
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)
2,645
3.85
有限会社谷口開発
東京都台東区台東1丁目31番10号
2,161
3.14
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町1丁目1番2号
1,519
2.21
ドレスナー バンク エージー フランクフルト
エクイテイーズ カスタマーズ アカウント
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
JURGEN-PONTO-PLATZ 1, D-60301 
FRANKFURT/MAIN, GERMANY
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
1,403
2.04
谷口 好市
東京都文京区
981
1.43
51,374
74.80

(注) 1 前事業年度末現在主要株主であったモルガン.スタンレー.アンド.カンパニー.インターナショナル.リミテ

ッドは当事業年度末では主要株主でなくなり、谷口好市氏が新たに主要株主になりました。

   2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

   日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,128千株

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成19年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
736,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
67,804,000
67,804
単元未満株式
普通株式
102,288
発行済株式総数
68,642,288
総株主の議決権
67,804

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権9個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式653株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成19年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
ラオックス株式会社
東京都港区芝浦4−3−4
736,000
736,000
1.07
736,000
736,000
1.07

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

  当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年6月29日第29期定時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在籍する特定の使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年6月29日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

 

決議年月日
平成17年6月29日
付与対象者の区分及び人数(注)1
当社取締役       1名
当社特定使用人    86名
当社子会社取締役   3名
当社子会社特定使用人 1名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数
748,000株
新株予約権の行使時の払込金額
351円(注)2
新株予約権の行使期間
平成19年7月1日〜平成27年5月31日
新株予約権の行使の条件
 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社または子会社の取締役もしくは従業員の地位であることを要する。
 ただし、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理由のある場合は、当該退任または退職の日から2年間(当該期間に行使期間が終了する場合には、平成27年5月31日までとする。)は行使できるものとする。
 この条件は、第29期定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する契約の定めるところによる。
新株予約権の消去の事由および条件
 権利行使前に、上記の行使条件に該当しなくなった場合。
 当社が吸収合併により消滅会社となった場合。
 当社が完全子会社となり株式交換契約書、もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
に関する事項

(注) 1 平成19年6月26日現在におきましては、付与対象者は退職により25名減少し、66名であり、新株発行予定数は376,000株失効し、372,000株であります。

2 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式合併を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げることとしております。

調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・合併の比率

  また、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げることとしております。


調整後払込金額=調整前払込金額×
既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数+新規発行株式数

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

 旧商法第221条第6項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
7,963
2,583,352
当期間における取得自己株式
972
207,268

(注)当期間における取得自己株式には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式   
   の買取による株式数は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
736,653
737,625

(注)当期間における保有株式数には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
   の買取による株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

配当の基本的な方針としましては、株主の皆様に対する適切な利益配分が重要な経営課題の一つであると強く認識しており、激変する流通経済下においても、常に体質強化・内部充実をめざすとともに、収益に応じた配当を行うことを基本方針としております。
 なお、内部保留につきましては、経営基盤の充実、強化、事業拡大にむけての投資、配当の為などに備えております。
 また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることが出来る旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、取締役会であります。
 当事業年度の配当につきましては、配当原資の確保が困難であることから、大変遺憾ではございますが、無配としております。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第27期
第28期
第29期
第30期
第31期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
358
345
386
584
533
最低(円)
156
190
205
286
201

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成18年10月
11月
12月
平成19年1月
2月
3月
最高(円)
319
318
303
278
267
245
最低(円)
272
262
258
259
231
201

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
会長
松 木 伸 男
昭和23年10月1日生
昭和48年4月
トヨタ自動車販売株式会社入社
注5
昭和53年6月
ノースウェスタン大学マーケティング修士課程終了
昭和57年9月
パシフィック・テクノロジー・ベンチャーズ株式会社創設
昭和60年6月
シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ株式会社
(後にシュローダー・ベンチャーズ株式会社へ改名
現株式会社MKSコンサルティング)設立 代表取締役就任
平成14年7月
株式会社MKSパートナーズ設立 代表取締役CEOマネージングパートナー就任
平成15年12月
株式会社MKSコンサルティング及び株式会社MKSパートナーズ代表取締役社長就任(現)
平成16年11月
当社 顧問就任
平成17年2月
当社 取締役会長就任(現)
取締役
副会長
竹 内 寿 一
昭和20年8月4日生
昭和42年4月
東京書籍販売株式会社入社
注5
2
昭和45年10月
ソニー商事株式会社(現ソニーマーケティング株式会社)入社
平成5年10月
同 国内営業本部首都圏第2支社 執行役員支社長就任
平成13年4月
同 国内営業本部関西支社
執行役員支社長就任
平成14年4月
同 常務取締役就任
平成15月4月
同 専務取締役就任
平成17年9月
同 退社
平成18年6月
当社 取締役就任(現)
代表取締役
社長
山 下 巖
昭和22年3月31日生
昭和44年4月
松下電器産業株式会社入社
注5
5
昭和45年3月
株式会社ナカウラ入社
平成9年10月
同社常務取締役営業本部長就任
平成12年4月
当社入社 広報部長
平成17年6月
執行役員 広報IR室長就任
平成19年6月
当社 代表取締役就任(現)
取締役
相談役
谷 口 好 市
昭和18年11月29日生
昭和43年11月
朝日無線電機株式会社入社
注5
981
昭和44年4月
同社取締役就任
昭和51年9月
組織変更により同社取締役辞任、当社取締役就任
昭和52年6月
当社常務取締役就任
昭和56年6月
当社代表取締役副社長就任
昭和63年12月
朝日無線電機株式会社取締役就任(現)
平成7年6月
当社代表取締役社長就任
平成12年11月
ラオックス真電株式会社代表取締役会長就任
平成17年5月
当社 取締役相談役(現)
取締役
相談役
谷 口 健 二
昭和23年11月14日生
昭和50年6月
朝日無線電機株式会社入社、取締役就任(現)
注5
662
昭和51年9月
組織変更により当社取締役就任
昭和58年7月
当社 取締役辞任、監査役就任
昭和62年6月
当社 監査役辞任、取締役就任
平成元年6月
当社 常務取締役就任
平成7年6月
当社 専務取締役就任
平成10年4月
当社 代表取締役副社長就任
平成17年5月
当社 取締役相談役(現)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
 
大 津 嘉 男
昭和21年1月31日生
昭和43年4月
丸紅株式会社東京本社入社
注5
25
昭和49年4月
APR-EUROPE SA出向
平成11年1月
丸紅韓国会社社長
平成16年4月
丸紅食料株式会社代表取締役社長
平成18年6月
当社入社常務執行役員管理本部長
平成18年12月
当社退社
平成19年6月
当社取締役就任(現)
取締役
 
山 本  融
昭和44年2月28日生
平成3年4月
日商岩井株式会社入社
注5
平成14年10月
株式会社リサ・パートナーズ入社
平成15年10月
イノベーションエンジン株式会社入社
平成16年5月
株式会社リンクセオリー・ホールディングス入社
平成18年10月
当社入社
平成19年1月
当社執行役員 財務経理グループリーダー
平成19年6月
当社取締役就任(現)
監査役

(常勤)
花 田 房 雄
昭和22年7月12日生
昭和43年3月
谷口電機株式会社入社
注6
6
昭和44年4月
朝日無線電機株式会社入社
昭和51年9月
当社入社
平成10年6月
当社特販営業部長
平成16年6月
当社常勤監査役就任(現)
監査役
日南田 哲 三
昭和25年5月5日生
昭和53年1月
日南田電気株式会社入社
注6
昭和56年3月
同社取締役就任
昭和63年11月
ラオックスヒナタ株式会社 取蹄役副社長就任
平成元年1月
同社代表取締役社長就任
平成元年1月
日南田電気株式会社代表取締役社長就任(現)
平成10年4月
ラオックスヒナタ株式会社 取締役会長就任
平成16年6月
当社監査役就任(現)
監査役
西 堀 次 郎
昭和18年7月14日生
昭和42年4月
株式会社日本相互銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
注6
平成8年6月
取締役就任
平成10年4月
常務取締役就任
平成11年6月
さくらファイナンスサービス株式会社社長就任
平成13年3月
株式会社共同債権買取機構社長就任
平成16年6月
SMBCフレンド証券株式会社監査役就任(現)
平成16年6月
株式会社ホテルサンルート池袋代表取締役社長就任
平成16年6月
当社監査役就任(現)
監査役
廣 渡 嘉 秀
昭和42年9月13日生
平成2年3月
センチュリー監査法人入所(現新日本監査法人)
注6
平成6年3月
公認会計士登録
平成6年11月
廣渡公認会計士事務所 所長(現)
平成11年6月
センチュリー監査法人 社員
平成14年3月
株式会社エイ・ジー・エス・コンサルティング取締役就任
平成16年9月
株式会社エイ・ジー・エス・コンサルティング代表取締役就任(現)
平成16年6月
当社監査役就任(現)
1,681

 

(注) 1 取締役松木伸男、竹内寿一の両氏は、会社法2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役西堀次郎及び廣渡嘉秀は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 当社は、社会・経済情勢の変化に機動的に対応し、より迅速な意思決定と業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

4 取締役谷口好市と取締役谷口健二は兄弟であります。

5 取締役の任期は、平成19年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

6 監査役の任期は、平成16年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主様、お客様、お取引先様というステークホルダーとの関係重視をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方の基盤としております。具体的には、経営の透明性、迅速かつ的確な意思決定を行える経営体制の構築、法令遵守の徹底及び公正かつタイムリーな情報開示が、コーポレート・ガバナンスの重要な経営課題であると認識しております。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの設備の状況

① 会社の機関の基本説明

(イ) 当社は、監査役制度を採用しており、会社法による法定の期間として、株主総会、取締役会、監査役および監査役会、会計監査人を設置しております。
 取締役会については、原則月1回の定例取締役会を開催しており、法令および当社の意思決定手続きに定められた付議基準に則って、会社の重要事項について意思決定を行っております。また、当社は取締役会の決議に対する公正性及び透明性を確保するために社外取締役(2名)を選出しております。

(ロ) これらの法定機関の枠組みの中で、経営意思決定のスピードアップと機動的な業務執行体制を確立すべく、執行役員制度を導入するとともに、執行役員及び部門責任者から構成されるEC会(エグゼクティブ・コミッティー)を組織し、原則月2回開催しており、当者グループ全体に関わる重要な経営課題の対応方針等を取締役会に先立って検討しております。

(ハ) 監査役制度につきましては、4名のうち社外監査役を2名(うち1名は公認会計士)登用し、各監査役の取締役会への出席を中心として取締役の職務遂行における監査を実施しております。

(ニ) 代表取締役社長の直轄として、内部監査室(2名)を設置するとともに、コンプライアンス委員会を常設の期間として設置し、法令遵守及びリスク管理に問題がないか検討しております。

(ホ) 当社は、太陽ASG監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査人は、経営者との間で定期的なディスカッションを行っている他監査役に監査結果の報告を行う際にも適宜情報交換及び意見交換を行っております。

② 会社の機関と内部統制の関係図

当社の業務執行・監視及び内部統制の仕組みは以下の通りです。


③ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システム構築については、下記の通り内部統制強化に向けて体制面での整備を図って参ります。

(イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
 代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役または執行役員の中から任命し、取締役会で承認された「文書管理規程」に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し保存します。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

(ロ) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
 組織横断的リスク状況の監視ならびに全社的対応は、「リスク管理規程」に基づき、人事総務グループ及び内部監査室が行い、個人情報保護法に係るリスク管理は、「企業倫理委員会規程」に基づき、企業倫理委員会が行うほか、各部門所管業務に付随するリスク管理は、業務日報・週間業務報告書等により、各担当部門が行う事とします。

(ハ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 取締役が、その業務効率を向上させるため、執行役員会または、執行役員及び部門責任者の中から選出して組織化したEC委員会(エグゼクティブ・コミッティー)を開催し、取締役会で承認された経営計画の進捗状況レビュー、業務合理化策・課題解決策等についての検討・意思決定を行い、経営目標達成の確度を高めます。「取締役会規程」に係る重要案件については、取締役会に報告し適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。
 なお、決定事項の全社への浸透については、IT技術を駆使し子会社を含め、インターネットによる全社朝礼により迅速に伝達されています。
 また、当社の目的、企業理念、経営計画への投資家その他のステークボルダーの理解を得ることで当社の事業が効率的に運営できるように、社内に広報担当、IR担当それぞれ各1名配置し、適時情報開示を実施、代表取締役も、定期的に開催されるIR説明会などにおいて率先して会社のスポークスマンを努めます。

(ニ) 使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するため体制及び取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
 社員が入社する時点で、法令遵守の重要性を説明し、法令遵守を宣誓する誓約書を提出させております。
 また、内部監査室及び業務上の不正摘発を専門に監査する社外の専門会社ならびに企業倫理委員会が、社内のコンプライアンスの状況を常態的に監視・検証いたします。
 さらに、内部告発者保護の観点から、内部告発を受け付ける専門機関を外部に委託します。なお、社員の法令・定款・就業規則違反行為については、企業倫理委員会メンバーまたは内部監査室の指示などにより、人事総務グループが賞罰委員会に諮って具体的な処分案を作成し代表取締役に答申する体制をとっています。
 また、当社は、取締役の職務遂行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、取締役7名の内、2名の社外取締役が選任しております。

(ホ) ラオックス株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社の親会社に関する決算内容を、当社が東京証券取引所に情報開示し、親会社等の業績内容を当社の把握しております。

②子会社を含めた主要グループ各社は、当社の経営理念を効率的に浸透させるたもの組織体制とするとともに、各社の業務状況は、当社同様、当社の内部監査室及び企業倫理委員会が監視いたします。

③グループ会社の責任者は、定期的に開催されるグループ会社執行役員会や店長会議に出席して、当社の経営理念・法令遵守の重要性などの情報共有・内部統制システム運用レビューをしております。

(ヘ) 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
 監査役・監査役会より要請があった場合、その意向を尊重し、改めて協議することとし、補助体制として、内部監査室が、監査役会との協議により、監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告いたします。

(ト) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
 監査役の補助者である内部監査室の社員の人事異動については、監査役会の意見を尊重するものといたします。

(チ) 取締役及び使用人が監査役会の報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
 監査役は取締役会その他の重要会議に出席し報告を受けるほか、稟議書・報告書を閲覧いたします。
 なお、経営の状況・財務状況・内部告発・内部監査結果・コンプライアンス状況などについて、定例的・臨時的に報告を受けております。

(リ) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 監査役会は、代表取締役社長、監査法人と適宜、意見交換を行っております。

(3) 社外取締役及び社外監査役との関係

当社と当社社外取締役及び社外監査役との取引などの利害関係はございません。

(4) 取締役及び監査役の報酬等の額

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬は、以下のとおりであります。

区    分
支 給 数
支  給  額
摘 要
取   締   役
(社外取締役)
8名
59百万円
(3)
(16)
監   査   役
(社外監査役)
4名
16百万円
(2)
(7)
12名
76百万円

(5) 監査報酬の内容

① 公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基く報酬額は41百万円であります。

② 上記以外の業務に基く報酬はありません。

(6) 会計監査人の状況

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、稲村榮典及び小笠原直であり、太陽ASG監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士補6名、その他3名であります。

 

 





出典: ラオックス株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書