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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第30期
第31期
第32期
第33期
第34期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
売上高
(千円)
103,406,164
80,671,127
58,981,092
40,648,787
9,693,999
経常利益
又は経常損失(△)
(千円)
383,569
△4,152,526
△5,189,149
△6,385,338
△2,050,501
当期純損失
(千円)
9,891,595
5,292,496
5,992,807
12,558,764
2,536,263
純資産額
(千円)
27,298,563
22,431,083
18,014,919
4,541,276
3,504,851
総資産額
(千円)
58,822,724
40,137,070
29,394,942
12,461,151
7,555,216
1株当たり純資産額
(円)
401.99
322.21
229.86
42.29
11.11
1株当たり
当期純損失
(円)
145.65
77.93
88.26
208.27
14.45
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
46.4
54.5
59.9
36.4
46.4
自己資本利益率
(%)
株価収益率
(倍)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△4,121,820
△695,213
△7,310,857
△2,527,332
△3,467,830
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
1,037,558
12,467,819
9,153,630
2,543,813
1,184,251
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△3,910,297
△10,440,583
△1,697,659
△2,470,251
1,901,302
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
1,635,741
2,967,765
3,112,877
659,106
276,830
従業員数
(名)
1,135(508)
956(420)
765(299)
450(178)
121(141)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。

3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

4 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数(期中平均)であります。

5 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(平成17年12月9日企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(平成17年12月9日企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第30期
第31期
第32期
第33期
第34期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
売上高
(千円)
98,596,206
75,919,003
56,094,807
38,264,949
9,519,967
経常利益
又は経常損失(△)
(千円)
248,070
△3,448,007
△4,574,091
△5,197,169
△1,954,390
当期純損失
(千円)
8,950,269
3,441,957
8,079,721
11,852,963
2,422,017
資本金
(千円)
19,011,853
19,011,853
6,000,000
6,000,000
2,000,000
発行済株式総数
(株)
 
 
 
 
 
普通株式
(株)
68,642,288
68,642,288
68,642,288
68,642,288
245,142,288
A種優先株式
(株)
4,000,000
4,000,000
1,500,000
純資産額
(千円)
26,335,497
22,773,178
16,436,370
4,075,827
3,153,698
総資産額
(千円)
55,765,171
39,107,202
27,051,883
11,807,257
7,084,195
1株当たり純資産額
(円)
387.78
335.37
212.61
34.55
9.65
1株当たり配当額
(内1株当たり
  中間配当額)
(円)
(円)
 
 
 
 
 
普通株式
(内1株当たり
  中間配当額)
(円)
(円)
(—)
(—)
(—)
(—)
(─)
A種優先株式
(内1株当たり
  中間配当額)
(円)
(円)
(—)
(—)
(—)
(—)
(─)
1株当たり
当期純損失
(円)
131.78
50.68
118.99
196.57
13.80
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
47.2
58.2
60.8
34.5
44.5
自己資本利益率
(%)
株価収益率
(倍)
配当性向
(%)
従業員数
(名)
884(438)
727(353)
578(249)
442(229)
119(121)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。

3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

4 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数(期中平均)であります。

5 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(平成17年12月9日企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(平成17年12月9日企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。 

 

2 【沿革】

昭和51年9月
 
当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、ラオックス株式会社(資本金1億円)を創立。
同年10月
 
 
朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受け、また同時に店舗等の営業用設備を賃借し、東京都7店舗、千葉県4店舗、埼玉県10店舗、神奈川県5店舗及び8事業所をもって営業を開始。
昭和55年11月
本社事務所を東京都千代田区外神田3丁目2番14号、今井ビルに移転。
昭和56年2月
東京都千代田区外神田に楽器の専門店楽器館を開店。
昭和57年4月
松波総業株式会社及び株式会社松波無線を吸収合併。これにより12店舗が増加。
同年12月
 
株式会社大丸百貨店(現株式会社井門エンタープライズ、本社品川区東大井)と業務提携契約を締結。
昭和60年12月
社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。
昭和63年3月
千葉県習志野市に流通センターを開設。
平成4年10月
神奈川県横浜市の株式会社ダイオーシヨッピングプラザを買収(現・連結子会社)。
平成5年2月
神田無線電機株式会社(東京都千代田区)を買収(現・連結子会社)。
同年9月
 
フランチャイズ店のラオックスヒナタ株式会社(長野県長野市)を買収(現・連結子会社)。
同年10月
本社事務所を東京都台東区上野1丁目11番9号に移転。
平成9年6月
東北ラオックス株式会社(宮城県仙台市)を設立。
同年10月
ラオックストゥモロー株式会社を設立。
平成10年3月
株式会社ナカウラ(東京都千代田区)を買収。
同年11月
東北ラオックス株式会社仙台店を開店。
平成11年10月
新CI導入。
同年12月
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
平成12年4月
株式会社庄子デンキ(宮城県仙台市)を買収(現・連結子会社)。
同年5月
本社事務所を東京都千代田区神田須田町2丁目19番地4に移転。
同年11月
 
株式会社真電(新潟県新潟市)と合弁会社ラオックス真電株式会社(新潟県新潟市)を設立。
平成14年1月
業界初として「顧客満足度の国際品質規格」であるISO9001の認証を取得。
同年4月
東北ラオックス株式会社を吸収合併。
株式会社真電(新潟県新潟市)と業務提携契約を締結。
同年5月
 
物流拠点のラオックスロジスティクスセンターと、修理拠点のラオックステクノセンターを開設。
同年6月
ラオックス・ビービー株式会社を設立。
平成17年10月
株式会社ナカウラを吸収合併。
平成18年5月
本社事務所を東京都港区芝浦4丁目3番地4に移転。
同年9月
ラオックストゥモロー株式会社を清算。
平成19年2月
株式会社真電との業務提携を解消。
平成20年5月
本社事務所を東京都千代田区神田須田町2丁目19番地に移転。
同年9月
株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。
平成21年1月
ラオックスヒナタ株式会社の清算を決議。
同年3月
ラオックス・ビービー株式会社の株式を100%取得。
同年3月
ラオックス・ビービー株式会社の清算を決議。
平成22年1月
青葉ライフファミリー株式会社の事業停止。
同年5月
ラオックスヒナタ株式会社の清算結了。
同年5月
楽購思(上海)商貿有限公司の設立

3 【事業の内容】

当社の企業グループは、家庭用電気製品、情報機器、楽器、ホビー関連商品、各種ソフト等の国内外メーカー品を扱う国内向け物品販売事業と、主として海外からの旅行客に向けて各種電気製品、デジタルカメラ、時計、化粧品等を販売する免税品販売事業を主要な二本の柱とし、他に不動産賃貸業及びその他の事業としてリサイクル商品販売業を展開しております。

当社企業グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメント等との関連は、次の通りであります。

①物品販売事業

当社のほか、当社のその他の関係会社である日本観光免税(株)の店舗が、当社からの仕入により物品販売をしております。また、中国における当社のその他の関係会社である蘇寧電器股有限公司(中国南京市)に向けた商品の輸出を行っております。

②不動産賃貸事業

当社及び(株)庄子デンキ並びに神田無線電機(株)において不動産賃貸事業を営んでおります。

③その他の事業

神田無線電機(株)は、中古ゴルフ用品と中古書籍を販売するリサイクル業を営んでおります。

 

<事業の系統図>


 

4 【関係会社の状況】

名称
住所
資本金又は
出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有
[被所有]割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
 
 
 
 
 
㈱庄子デンキ(注)4、7
東京都
千代田区
450,000
不動産賃貸事業
71.34
資金の貸付
役員の兼任4名
(うち当社従業員2名)
ラオックスヒナタ㈱
(注)5、7
長野県
長野市
200,000
物品販売事業
87.67
資金の貸付
役員の兼任3名(うち当社従業員1名)
㈱ダイオーショッピング
プラザ (注)6
神奈川県
横浜市
195,000
不動産賃貸事業
100
資金の貸付
役員の兼任3名(うち当社従業員2名)
神田無線電機㈱
東京都
千代田区
80,000
不動産賃貸事業
その他の事業
100
役員の兼任3名(うち当社従業員1名)
青葉ライフファミリー㈱
東京都
千代田区
10,000
その他の事業
100
(100)
(その他の関係会社)
 
 
 
 
 
蘇寧電器股有限公司
中華人民共和国
江蘇省
千元
4,664,141
物品販売事業
27.53
(27.53)
当社から購入した商品の
販売
PB商品の共同開発
香港蘇寧電器有限公司
中華人民共和国
香港
香港ドル
10,000,000
その他の事業
27.53
(27.53)
営業上の取引なし
GRANDA MAGIC LIMITED
イギリス
ケイマン諸島
米ドル
50,000
その他の事業
27.53
営業上の取引なし
日本観光免税㈱
東京都
目黒区
444,750
物品販売事業
24.09
当社から購入した商品の
販売

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。 

2 「議決権の所有[被所有]割合」の欄の(内書)は間接所有割合であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 債務超過会社であり、債務超過額は、 537,344千円であります。

5 債務超過会社であり、債務超過額は、1,811,589千円であります。

6 債務超過会社であり、債務超過額は、2,919,768千円であります。

7 特定子会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成22年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(名)
物品販売事業
103(130)
その他の事業
2( 10)
全社(共通)
16(  1)
合計
121(141)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数(期中平均)であります。

3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4 従業員数が昨年に比べ329名減少しておりますが、主として事業規模の縮小に伴う退職によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成22年3月31日現在

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
119(121)
41.8
14.1
3,725,000

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数(期中平均)であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 従業員数が昨年に比べ323名減少しておりますが、主として事業規模の縮小に伴う退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。





出典: ラオックス株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書