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セクション一覧
③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
   
前事業年度
(株主総会承認日
平成18年6月29日)
区分
注記
番号
金額(千円)
Ⅰ 当期未処分利益
 
 
541,756
Ⅱ 任意積立金取崩額
 
   
圧縮記帳積立金取崩額
 
46,414
46,414
合計
 
 
588,171
Ⅲ 利益処分額
 
   
  配当金
 
183,504
183,504
Ⅳ 次期繰越利益
 
 
404,666
       
株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
資本
準備金
その他
資本
剰余金
資本
剰余金
合計
利益
準備金
その他利益剰余金
利益
剰余金
合計
圧縮記帳積立金
 別途
積立金
繰越利益
剰余金
平成18年3月31日残高(千円)
10,229,738
9,944,800
8,456
9,953,256
526,329
64,232
8,120,000
541,756
9,252,318
△1,086,350
28,348,964
事業年度中の
変動額
                     
剰余金の配当(注)
 
 
 
 
 
 
 
△183,504
△183,504
 
△183,504
剰余金の配当
 
 
 
 
 
 
 
△179,949
△179,949
 
△179,949
圧縮記帳積立金の取崩(注)
 
 
 
 
 
△46,414
 
46,414
 
圧縮記帳積立金の取崩当期計上分
 
 
 
 
 
△9,130
 
9,130
 
当期純利益
 
 
 
 
 
 
 
110,437
110,437
 
110,437
自己株式の取得
 
 
 
 
 
 
 
 
 
△557,176
△557,176
自己株式の処分
 
 
△2,174
△2,174
 
 
 
 
 
16,774
14,600
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
事業年度中の変動額合計(千円)
△2,174
△2,174
△55,545
△197,472
△253,017
△540,401
△795,593
平成19年3月31日残高(千円)
10,229,738
9,944,800
6,282
9,951,082
526,329
8,686
8,120,000
344,284
8,999,301
△1,626,751
27,553,370
 
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算
差額等合計
平成18年3月31日 残高 (千円)
158,285
158,285
28,507,249
事業年度中の変動額
       
剰余金の配当(注)
 
 
 
△183,504
剰余金の配当
 
 
 
△179,949
圧縮記帳積立金の取崩(注)
 
 
 
圧縮記帳積立金の取崩当期計上分
 
 
 
当期純利益
 
 
 
110,437
自己株式の取得
 
 
 
△557,176
自己株式の処分
 
 
 
14,600
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
△27,570
966
△26,604
△26,604
事業年度中の変動額合計 (千円)
△27,570
966
△26,604
△822,197
平成19年3月31日 残高 (千円)
130,714
966
131,681
27,685,051
(注)平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。
重要な会計方針
項目
前事業年度
(自平成17年4月1日
至平成18年3月31日)
当事業年度
(自平成18年4月1日
至平成19年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(1)子会社株式
 同左
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 
②時価のないもの
移動平均法による原価法
②時価のないもの
 同左
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
 同左
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品  売価還元法による原価法
(2)貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
(1)商品     同左
(2)貯蔵品    同左
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①建物…………定額法
②その他………定率法
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(1)有形固定資産
①建物…………定額法
②その他………定率法
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 
 建物     3〜42年
 また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。
 (追加情報)
 従来、事業用定期借地権上の建物等については、他の減価償却資産と同様法人税法の規定に基づく耐用年数により償却を行っておりましたが、当事業年度より借地契約期間で償却を行うことといたしました。
 これは、建物等の耐用年数を当該借地契約期間とすることで、より合理的な期間損益計算を行い、財政状態の健全化を図るためのものであります。
 なお、この変更により、当事業年度の販売費及び一般管理費は152,136千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ152,136千円減少しております。
 
(2)無形固定資産
(2)無形固定資産
 
ソフトウェア(自社利用)
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
 同左

 

項目
前事業年度
(自平成17年4月1日
至平成18年3月31日)
当事業年度
(自平成18年4月1日
至平成19年3月31日)
 
——————————
(3)長期前払費用
   
 借地権については、長期前払費用に計上し、賃借期間で均等償却を行っております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 同左
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
 同左
 
(2) 賞与引当金
 従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。
(2) 賞与引当金
 同左
 
(3) 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
 
 (会計方針の変更)
 当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第3号 平成17年3月16日)及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第7号 平成17年3月16日)を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
 
 
 

 

項目
前事業年度
(自平成17年4月1日
至平成18年3月31日)
当事業年度
(自平成18年4月1日
至平成19年3月31日)
 
(4) 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給について、当事業年度における取締役会において、平成17年3月期に係る定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止することとし、当事業年度までの在任期間中の職務遂行の対価部分相当額を、支給すべき役員退職慰労金の額として決定したことにより当該金額を引当計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給について、平成17年3月期に係る定時株主総会の日をもって退職慰労金制度を廃止することとし、制度廃止日までの在任期間中の職務遂行の対価部分相当額を、支給すべき退職慰労金の額として決定したことにより、当該金額を引当計上しております。
(追加情報)
 代表取締役平野比左志が平成19年3月31日付で取締役を退任することに伴い、当事業年度における取締役会において、平成19年6月開催予定の定時株主総会で承認を得ることを条件に創業者功労金373,833千円を支払うことを内定いたしました。
 これに伴い、当該金額を当事業年度において特別損失として計上し、対応する金額を役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
7.リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(1) ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
 
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
 
ヘッジ対象
 借入金
ヘッジ対象
輸入取引、借入金
 
(3) へッジ方針
 ヘッジ取引を行う場合の取引方針としては、営業取引、資金調達等で発生する通常の取引範囲内で、必要に応じ最小限のリスクで契約を行う方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) へッジ方針
同左

 

項目
前事業年度
(自平成17年4月1日
至平成18年3月31日)
当事業年度
(自平成18年4月1日
至平成19年3月31日)
 
(4) ヘッジの有効性評価の方法
 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
 振当処理によっている為替予約については有効性の評価を行い、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
消費税等の会計処理
同左
会計処理方法の変更
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(固定資産の減損に係る会計基準)
 当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これにより税引前当期純利益は306,436千円減少しております。
 なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
——————————
 
——————————
 
(借地権償却)
 従来、借地権は法人税法の規定に基づき、非償却資産として無形固定資産に計上しておりましたが、当事業年度より長期前払費用とした上で、賃借期間で均等償却することといたしました。
 これは、借地権は借地返還時に一括して費用計上することとなることから、均等償却を行うことで、より適切な費用配分に基づく合理的な期間損益計算を行い、健全な財務運営を図るためのものであります。
 なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,393千円減少しております。
——————————
 
(テナント解約収入の計上区分)
 従来、テナント解約収入については、テナントの入出店に伴い、経常的に発生することから、営業外収益として計上しておりましたが、当社の運営するショッピングセンターの大型化に伴い、テナント解約収入の有無が経常利益の額に与える影響が大きくなってきたことから、テナント解約収入の計上区分を従来の営業外収益から特別利益に変更いたしました。
 なお、この変更により、経常利益が319,560千円減少しておりますが、特別利益が319,560千円増加しておりますので、税引前当期純利益への影響はありません。

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
——————————
 
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
 これまでの資本の部の合計に相当する金額は27,684,085千円であります。
 なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
表示方法の変更
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(貸借対照表)
 前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「仮払金」は、当事業年度より資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記しております。
 なお、前事業年度末の「仮払金」は19,552千円であります。
——————————
 
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
      8,237,586千円
土地
      20,770,815 〃 
      29,008,402 〃 
建物
7,236,994千円
土地
17,225,708 〃 
24,462,703 〃 
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
1年以内返済予定長期借入金
7,834,000千円
長期借入金
9,200,000 〃 
17,034,000 〃 
1年以内返済予定長期借入金
5,075,000千円
長期借入金
11,250,000 〃 
16,325,000 〃 
※2.授権株式数及び発行済株式総数
※2.     ——————————
授権株式数
普通株式   80,000,000株
発行済株式総数
普通株式  39,611,134〃
 
※3.自己株式
 当社が保有する自己株式の数は、普通株式
2,910,198株であります。
※3.     ——————————
※4.未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。
※4.         同左
※5.関係会社に対する債権・債務
※5.関係会社に対する債権・債務
売掛金
 
34,470千円
その他流動資産(未収収益)
 3,367 〃 
未払金
 
 1,027 〃 
預り金
 
 58,435 〃 
前受収益
 
729 〃 
預り敷金
 
33,348 〃 
売掛金
 
22,041千円
その他流動資産(未収収益)
2,579 〃 
未払金
 
1,033 〃 
預り金
 
85,166 〃 
前受収益
 
488 〃 
預り敷金
 
2,245 〃 
※6.配当制限
 商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は158,285千円であります。
※6.     ——————————
(損益計算書関係)
前事業年度
(自平成17年4月1日
至平成18年3月31日)
当事業年度
(自平成18年4月1日
至平成19年3月31日)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1)販売費
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1)販売費
広告宣伝費
    1,669,427千円
物流費
   2,077,947 〃 
広告宣伝費
1,750,649千円
物流費
2,182,441 〃 
(2)一般管理費
(2)一般管理費
従業員給料手当
    2,710,382千円
従業員雑給
    2,203,222 〃 
賞与引当金繰入額
      334,025 〃 
退職給付費用
     85,897 〃 
役員退職慰労引当金繰入額
     9,862 〃 
水道光熱費
      730,204 〃 
減価償却費
    1,655,232 〃 
賃借料
    3,224,966 〃 
従業員給料手当
2,827,160千円
従業員雑給
2,442,425 〃 
賞与引当金繰入額
399,204 〃 
退職給付費用
79,910 〃 
水道光熱費
769,935 〃 
減価償却費
1,900,348 〃 
賃借料
  3,966,680 〃 

 

前事業年度
(自平成17年4月1日
至平成18年3月31日)
当事業年度
(自平成18年4月1日
至平成19年3月31日)
※2.各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※2.各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売上高
    336,308千円
不動産賃貸収入
   51,114 〃 
販売費及び一般管理費
    11,784 〃 
受取手数料
   3,600 〃 
売上高
288,238千円
不動産賃貸収入
46,421 〃 
販売費及び一般管理費
11,788 〃 
受取手数料
3,604 〃 
※3.      ——————————
※3. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
271,077千円
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
 
 
その他(車両運搬具、器具備品)
 5,190千円
建物(付属設備を含む)
80,540千円
構築物
3,585 〃 
その他(車両運搬具、器具備品)
7,408 〃 
 計
91,534 〃 
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
 その他(車両運搬具、器具備品)     26千円 
※5.     ——————————
※6.減損損失 
※6.減損損失 
 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
用途
種類
減損損失
(千円)
中津店
(大分県中津市)
店舗
土地
190,655
旧宇美店
(福岡県糟屋郡) 
遊休
資産
建物
土地
115,780
用 途
種 類
場所
件数
減損損失
(千円)
店  舗
建物等
関東
181,927
中国
126,832
九州
647,146
遊休資産
土地及び建物等
九州
7,582
 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又はショッピングセンターを基本単位として、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗又はショッピングセンター及び時価が著しく下落した遊休資産で今後使用見込みのない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額306,436千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、次のとおりであります。
 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又はショッピングセンターを基本単位として、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗又はショッピングセンター及び時価が著しく下落した遊休資産で今後使用見込みのない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額963,489千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、次のとおりであります。
店舗
 
 土地
    190,655千円
遊休資産
 
 建物
113,448千円
 土地
     2,331 〃 
 計
115,780 〃 
建物及び構築物
839,511千円
土地
7,000 〃 
投資その他の資産(その他)
116,978 〃 
963,489 〃 
 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。
 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(株)
当事業年度増加株式数(株)
当事業年度減少株式数(株)
当事業年度末株式数(株)
普通株式
2,910,198
968,631
40,742
3,838,087
合計
2,910,198
968,631
40,742
3,838,087
(注)1. 普通株式の株式数の増加968,631株は、自己株式買受による増加961,800株、単元未満株式の買取請求による増加6,831株であります。
      2. 普通株式の株式数の減少40,742株は、新株予約権の行使による減少40,000株、単元未満株式の買増請求による減少742株であります。
(リース取引関係)
前事業年度
(自平成17年4月1日
至平成18年3月31日)
当事業年度
(自平成18年4月1日
至平成19年3月31日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
器具備品
312,671
158,399
154,271
合計
312,671
158,399
154,271
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
器具備品
641,030
188,750
452,280
合計
641,030
188,750
452,280
 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (注)         同左
(2)未経過リース料期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内
    53,606千円
1年超
    100,665 〃 
合計
   154,271 〃 
1年内
120,591千円
1年超
331,687 〃 
合計
 452,279 〃 
 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (注)         同左
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
     84,423千円
減価償却費相当額
     84,423 〃 
支払リース料
88,872千円
減価償却費相当額
88,872 〃 
(4) 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

 

前事業年度
(自平成17年4月1日
至平成18年3月31日)
当事業年度
(自平成18年4月1日
至平成19年3月31日)
2.オペレーティング・リース取引
 店舗のうち、6店舗については、建物等をリース契約により使用しております。
未経過リース料
2.オペレーティング・リース取引
 店舗のうち、7店舗については、建物等をリース契約により使用しております。
未経過リース料
1年内
    997,239千円
1年超
   9,445,246 〃 
合計
10,442,485 〃 
1年内
1,869,343千円
1年超
15,462,474 〃 
合計
17,331,817 〃 
 (減損損失について)
 リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
 (減損損失について)
 リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
(有価証券関係)
 前事業年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)及び当事業年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)における子会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
役員退職慰労引当金
  349,674千円
退職給付引当金
  155,726 〃 
賞与引当金
  135,046 〃 
減損損失
94,460 〃 
貸倒引当金
    2,052 〃 
その他
136,371 〃 
繰延税金資産小計
  873,333 〃 
評価性引当額
△85,183 〃 
繰延税金資産合計
788,149 〃 
繰延税金負債
 
固定資産圧縮記帳積立金
△12,092 〃 
その他有価証券評価差額金
△107,427 〃 
その他
△81,475 〃 
繰延税金負債合計
△200,996 〃 
繰延税金資産の純額
587,153 〃 
繰延税金資産
 
役員退職慰労引当金
500,815千円
退職給付引当金
157,772 〃 
賞与引当金
161,398 〃 
減損損失
479,883 〃 
貸倒引当金
2,052 〃 
その他
353,358 〃 
繰延税金資産小計
1,655,279 〃 
評価性引当額
△125,507 〃 
繰延税金資産合計
1,529,771 〃 
繰延税金負債
 
固定資産圧縮記帳積立金
△5,895 〃 
その他有価証券評価差額金
△88,715 〃 
その他
△116,257 〃 
繰延税金負債合計
△210,869 〃 
繰延税金資産の純額
1,318,902 〃 
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.4%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7〃
住民税均等割等
8.4〃
IT投資促進税制に係る税額控除
△7.6〃
評価性引当額
14.0〃
その他 
△2.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
53.0〃
法定実効税率
40.4%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0〃
住民税均等割等
15.1〃
評価性引当額
11.1〃
その他 
1.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
69.5〃
(1株当たり情報)
前事業年度
(自平成17年4月1日
至平成18年3月31日)
当事業年度
(自平成18年4月1日
至平成19年3月31日)
1株当たり純資産額
776.74円
1株当たり当期純利益金額
7.80〃
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
7.78〃
1株当たり純資産額
773.91円
1株当たり当期純利益金額
3.05〃
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
3.05〃
(追加情報)
 「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)が平成18年1月31日付で改正されたことに伴い、当事業年度から繰延ヘッジ損益(税効果調整後)の金額を普通株式に係る当事業年度末の純資産額に含めております。
 なお、この変更による1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
 (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
 
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
   
当期純利益(千円)
286,721
110,437
普通株主に帰属しない金額(千円)
(うち利益処分による役員賞与金)
(  −)
(  −)
普通株式に係る当期純利益(千円)
286,721
110,437
普通株式の期中平均株式数(千株)
36,760
36,223
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)
75
12
(うち新株予約権)
(75)
(12)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
──────
──────
(重要な後発事象)
 該当事項はありません。




出典: 株式会社ミスターマックス・ホールディングス、2007-03-31 期 有価証券報告書