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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第54期
第55期
第56期
第57期
第58期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
売上高
(百万円)
89,807
90,543
86,133
83,748
89,373
不動産賃貸収入
(百万円)
2,632
2,895
2,981
3,010
3,893
経常利益
(百万円)
1,617
1,428
1,213
936
1,327
当期純利益
(百万円)
687
707
480
312
206
純資産額
(百万円)
28,380
28,605
28,391
28,400
27,735
総資産額
(百万円)
80,155
78,756
77,126
77,498
76,993
1株当たり純資産額
(円)
744.21
758.02
773.51
773.83
773.60
1株当たり当期純利益金額
(円)
17.36
18.10
12.93
8.50
5.70
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
8.48
5.70
自己資本比率
(%)
35.4
36.3
36.8
36.6
35.9
自己資本利益率
(%)
2.4
2.5
1.7
1.1
0.7
株価収益率
(倍)
18.4
21.6
31.9
69.7
100.5
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
960
1,691
1,848
3,443
2,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△1,125
△987
48
△995
△1,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△2,116
△2,024
△1,709
△2,342
△589
現金及び現金同等物の期末残高
(百万円)
2,899
1,577
1,765
1,873
2,136
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
766
(1,361)
774
(1,389)
732
(1,303)
730
(1,282)
743
(1,369)
 (注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。
2.第54期から第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第58期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次
第54期
第55期
第56期
第57期
第58期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
売上高
(百万円)
87,680
88,361
83,606
81,068
86,848
不動産賃貸収入
(百万円)
2,671
2,939
3,041
3,061
3,940
経常利益
(百万円)
1,623
1,444
1,242
896
1,323
当期純利益
(百万円)
692
716
491
286
110
資本金
(百万円)
10,229
10,229
10,229
10,229
10,229
発行済株式総数
(千株)
39,611
39,611
39,611
39,611
39,611
純資産額
(百万円)
28,492
28,727
28,524
28,507
27,685
総資産額
(百万円)
79,772
78,269
76,743
77,139
76,633
1株当たり純資産額
(円)
747.16
761.25
777.13
776.74
773.91
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
10.00
(5.00)
10.00
(5.00)
10.00
(5.00)
10.00
(5.00)
10.00
(5.00)
1株当たり当期純利益金額
(円)
17.48
18.34
13.23
7.80
3.05
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
7.78
3.05
自己資本比率
(%)
35.7
36.7
37.2
37.0
36.1
自己資本利益率
(%)
2.4
2.5
1.7
1.0
0.4
株価収益率
(倍)
18.2
21.3
31.2
75.9
187.9
配当性向
(%)
57.2
54.5
75.6
128.2
327.9
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
749
(1,340)
756
(1,360)
706
(1,263)
709
(1,252)
722
(1,332)
 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第54期から第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第58期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
2【沿革】
 当社(昭和25年12月8日設立)は、昭和54年8月31日を合併期日として、福岡県田川市本町7番20号所在の平野電機株式会社(実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。
昭和25年1月
有限会社平野ラジオ電気商会を設立
昭和36年3月
平野電機株式会社に改組
昭和54年8月
平野電機株式会社(旧商号 株式会社江東容器)と合併
昭和55年8月
平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更
昭和59年8月
株式会社ミスターマックスを株式会社MrMaxに商号変更
昭和61年4月
福岡証券取引所に上場
昭和62年4月
大阪証券取引所市場第二部に上場
昭和63年9月
福岡市東区に本社移転
平成3年11月
決算期を8月20日から3月31日に変更
平成4年4月
POSシステムの導入
平成6年9月
大阪証券取引所市場第一部に上場
平成6年12月
東京証券取引所市場第一部に上場
平成7年7月
POR(荷受け時点管理)システムの導入
平成8年4月
東京本部設置
平成12年9月
国際標準化規格ISO14001を取得
平成12年10月
子会社2社(株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス)を設立
平成15年3月
西日本物流センター開設
平成15年9月
大阪証券取引所市場第一部上場を廃止
平成15年10月
関東物流センター開設




出典: 株式会社ミスターマックス・ホールディングス、2007-03-31 期 有価証券報告書