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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

——————————

 

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

同左

 

②時価のないもの

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②時価のないもの

同左

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品  

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(1)商品  

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、物流センター内の商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)貯蔵品 

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(会計方針の変更)

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 この結果従来の方法によった場合に比べて営業利益及び経常利益がそれぞれ245百万円増加し、税引前当期純損失は781百万円増加しております。

(2)貯蔵品 

同左 

 

 

(会計方針の変更)

 従来、商品の評価基準及び評価方法については売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度より、物流センター内の商品については、評価方法を移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。この変更は、システム変更により従来に比べ適切な原価の把握が可能になり、在庫評価をより合理的に算定できるようになったためであります。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は94百万円増加しております。

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

①建物…………定額法

②その他………定率法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。    建物 3〜42年

 また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 

ソフトウエア(自社利用)

…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

同左

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)リース資産

同左

 

(4)長期前払費用

 借地権については、長期前払費用に計上し、賃借期間で均等償却を行っております。

(4)長期前払費用

同左

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同左

 

(2) 賞与引当金

 従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。

(2) 賞与引当金

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12〜17年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12〜17年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

 

(会計方針の変更) 

 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 これに伴う、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。 

 

(4) 店舗閉鎖損失引当金

   店舗退店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

 (追加情報)

   当事業年度において決定した店舗の閉店に伴い、今後発生すると見込まれる損失額を新たに店舗閉鎖損失引当金として計上しております。
 その結果、当事業年度の特別損失に店舗閉鎖損失引当金繰入額が384百万円計上され、税引前当期純損失が同額増加しております。

————————————

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(1) ヘッジ会計の方法

同左

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

同左

 

ヘッジ対象

輸入取引、借入金

ヘッジ対象

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(3) へッジ方針

 ヘッジ取引を行う場合の取引方針としては、営業取引、資金調達等で発生する通常の取引範囲内で、必要に応じ最小限のリスクで契約を行う方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) へッジ方針

同左

 

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約取引すべてが近い将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

同左

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

──────────

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式

消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 この変更による損益への影響はありません。

——————————

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(損益計算書)

 前事業年度まで区分掲記しておりました「投資事業組合運用損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

 なお、当事業年度における「投資事業組合運用損」の金額は10百万円であります。

——————————

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

6,490百万円

土地

17,225  〃  

23,715  〃  

建物

6,162百万円

土地

17,225  〃  

23,388  〃  

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

1年内返済予定の長期借入金

5,225百万円

長期借入金

12,575  〃  

17,800  〃  

1年内返済予定の長期借入金

5,325百万円

長期借入金

11,800  〃  

17,125  〃  

※2.未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。

※2.         同左

※3.関係会社に対する債権・債務

——————————

売掛金

 

75百万円

その他流動資産(未収収益)

3  〃            

未払金

 

1  〃  

預り金

 

57  〃  

前受収益

 

0  〃  

長期預り敷金

 

 14  〃  

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

    特別損失 

—————————— 

    商品評価損           1,026百万円

 

※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の
金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に

   含まれております。          781百万円

※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の
金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に

   含まれております。         57百万円

※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1)販売費

※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1)販売費

広告宣伝費

  1,629百万円

物流費

   2,412  〃  

広告宣伝費

  1,574百万円

物流費

   2,509  〃  

(2)一般管理費

(2)一般管理費

従業員給料手当

 3,107百万円

従業員雑給

2,868  〃  

賞与引当金繰入額

352  〃  

退職給付費用

 92  〃  

水道光熱費

  921  〃  

減価償却費

    1,861  〃  

賃借料

  4,297  〃  

従業員給料手当

 3,183百万円

従業員雑給

3,141  〃  

賞与引当金繰入額

391  〃  

退職給付費用

 110  〃  

水道光熱費

  836  〃  

減価償却費

    1,627  〃  

賃借料

  4,364  〃  

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※4.各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

——————————

売上高

532百万円

不動産賃貸収入

55  〃  

販売費及び一般管理費

10  〃  

受取手数料

  3  〃  

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物(付属設備を含む)

20百万円

構築物

2  〃  

その他(車両運搬具、器具備品)

5  〃  

 計

28  〃  

器具備品

6百万円

建物(付属設備を含む)

3  〃  

その他(原状回復費用等)

24  〃  

 計

33  〃  

※6.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 土地

 6百万円

——————————

※7.減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

用途

種類

場所

件数

減損損失(百万円)

店舗

土地及び建物等

関東

3

  3,518

建物等

中国

2

    78

九州

3

   449

遊休資産

九州

1

     12

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又はショッピングセンターを基本単位として、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗又はショッピングセンター及び時価が著しく下落した遊休資産で今後使用見込みのない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,059百万円を減損損失として特別損失に計上致しました。その内訳は、次のとおりであります。

  建物

 2,429百万円

  構築物

 241  〃  

  土地

 1,388  〃  

   計

 4,059  〃  

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。 

——————————

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)  

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

4,389,213

1,815,846

1,531

6,203,528

合計

4,389,213

1,815,846

1,531

6,203,528

(注)1. 普通株式の株式数の増加1,815,846株は、自己株式買受による増加1,809,300株、単元未満株式の買取請求による増加6,546株であります。

2. 普通株式の株式数の減少1,531株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株) 

当事業年度減少

株式数(株) 

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

39,611,134

39,611,134

合計

39,611,134

39,611,134

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,203,528

2,710

86

6,206,152

合計

6,203,528

2,710

86

6,206,152

(注)1. 普通株式の株式数の増加2,710株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2. 普通株式の株式数の減少86株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月25日

定時株主総会

普通株式

167

5.0

平成21年3月31日

平成21年6月26日

平成21年10月22日

取締役会

普通株式

167

5.0

平成21年9月30日

平成21年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月25日

定時株主総会

普通株式

167

利益剰余金

5.0

平成22年3月31日

平成22年6月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

※1.現金及び現金同等物の当期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

(平成22年3月31日現在)

 

 現金及び預金勘定

 1,317百万円

 有価証券

 46 〃

 現金及び現金同等物

 1,364 〃 

 

 2.重要な非資金取引

当事業年度に吸収合併した株式会社ネットマックスより引継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

 

 流動資産

 261百万円

 固定資産

 1 〃

 資産合計

 

 263 〃

 流動負債

 161 〃 

 負債合計

 161 〃 

 

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 

 

 

 

 

 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

 店舗 

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

建物

9,148

3,051

6,096

器具備品

568

314

253

合計

9,716

3,366

6,349

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

建物

9,148

3,639

5,508

器具備品

486

333

152

合計

9,634

3,972

5,661

(注) 取得価額相当額は、利息法により算定しております。

(注) 取得価額相当額は、利息法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

618百万円

1年超

6,261  〃  

合計

6,879  〃  

1年内

1,577百万円

1年超

4,683  〃  

合計

6,260  〃  

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、利息法により算定しております。 

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、利息法により算定しております。 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

897百万円

減価償却費相当額

700  〃  

支払利息相当額

164  〃  

支払リース料

881百万円

減価償却費相当額

688  〃  

支払利息相当額

148  〃  

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

          同左

2.オペレーティング・リース取引

 店舗のうち、9店舗については、土地・建物等をリース契約により使用しております。

未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引

 店舗のうち、9店舗については、土地・建物等をリース契約により使用しております。

未経過リース料

1年内

1,615百万円

1年超

10,984  〃  

合計

12,599  〃  

1年内

1,593百万円

1年超

9,405  〃  

合計

10,999  〃  

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

(減損損失について)

          同左 

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

3.ファイナンス・リース取引(貸主側) 

3.ファイナンス・リース取引(貸主側) 

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 

取得価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

建物及び構築物

78

41

37

  合計

78

41

37

 

取得価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

建物及び構築物

78

46

31

  合計

78

46

31

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

5百万円

1年超

31  〃  

合計

37  〃  

1年内

5百万円

1年超

26  〃  

合計

31  〃  

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(3)受取リース料及び減価償却費

(3)受取リース料及び減価償却費

受取リース料

5百万円

減価償却費

5  〃  

受取リース料

5百万円

減価償却費

5  〃  

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

(減損損失について)

         同左

  

(金融商品関係)

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、安全性、流動性、及び収益性を考慮した運用を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

 資金調達については、運転資金及び設備投資資金をその使途とし、銀行等金融機関からの借入を行っております。 

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

差入保証金は、主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施してヘッジしております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。 

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

差入保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建て営業債務の為替変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、定期的に残高の報告を行っております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

1,317

1,317

(2)有価証券 

46

46

(3)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券 

498

498

(4)差入保証金

6,261

6,202

△58

(5)支払手形

(7,368)

(7,368)

(6)買掛金

(5,816)

(5,816)

(7)長期借入金

(22,175)

(22,369)

△194

(8)デリバティブ取引

6

6

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券、(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、その他の有価証券等については取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、返還金の額を与信管理上の信用リスク区分ごとに、そのキャッシュ・フローを、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。 

(5) 支払手形、(6) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

① 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

② 時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

① 通貨関連

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。 

② 金利関連

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 非上場株式(貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

差入敷金(貸借対照表計上額3,805百万円)及び預り敷金(貸借対照表計上額4,037百万円)については、返還時期の確定が行えないため、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

 

1年以内 
(百万円)

1年超
5年以内 
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超 
(百万円)

現金及び預金

949

− 

− 

− 

差入保証金

 534

 1,507

 2,923

 1,295

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

 附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(追加情報)

当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日現在)

子会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(平成22年3月31日現在)

1.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

59 

50 

8 

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

 

 

 

② 社債

 

 

 

③ その他

 

 

 

(3)その他

 

 

 

小計

59 

50 

8 

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

331 

417 

△86 

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

 

 

 

② 社債

 

 

 

③ その他

 

 

 

(3)その他

154 

201 

△47 

小計

486 

619 

△133 

合計

545 

670 

△124 

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 20百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当事業年度中に売却したその他有価証券

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

108

11

10

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

6

0

③ その他

(3)その他

22

3

合計

136

15

11

 

3.減損処理を行った有価証券

 当事業年度において、有価証券について6百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

ヘッジ会計方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

当事業年度(平成22年3月31日)

契約額等

(百万円)  

契約額等の

うち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

替予約等の振当処理

為替予約取引(買建)

 米ドル

買掛金

158 

− 

6 

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

当事業年度(平成22年3月31日)

契約額等 

(百万円) 

契約額等の

うち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

金利スワップ等の特例処理

金利スワップ取引

 変動受取・固定支払

長期借入金

9,650 

3,800

(注)

(注) 時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出企業型年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度を設けております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

当事業年度

(平成22年3月31日)

(百万円)

 

(1)

退職給付債務

△516

 

(2)

年金資産

 

(3)

未積立退職給付債務((1)+(2))

△516

 

(4)

未認識数理計算上の差異

△44

 

(5)

未認識過去勤務債務の額

82

 

(6)

貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))

△478

 

(7)

前払年金費用

 

(8)

退職給付引当金((6)−(7))

△478

 

 

3.退職給付費用に関する事項 

 

 

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(百万円)

 

(1)

勤務費用

42

 

(2)

利息費用

9

 

(3)

数理計算上の差異の費用処理額

△4

 

(4)

過去勤務債務の額の費用処理額

8

 

(5)

前払退職金支給額

3

 

(6)

確定拠出年金への掛金支払額

52

 

(7)

退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))

110

 

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

当事業年度

(平成22年3月31日)

 

 

(1)割引率(%)

2.0%

 

(2)期待運用収益率(%)

————————

 

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(4)過去勤務債務の処理年数(年)

12

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

 

(5)数理計算上の差異の処理年数(年)

12〜17

(各事業年度の発生時において従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)

 

 

(ストック・オプション等関係)

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。 

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

長期未払金(役員退職慰労金)

87百万円

退職給付引当金

180  〃  

賞与引当金

142  〃  

棚卸資産

315  〃  

減価償却超過額

175  〃  

減損損失

2,059  〃  

店舗閉鎖損失引当金

155  〃  

その他有価証券評価差額金

70  〃  

その他

377  〃  

繰延税金資産小計

3,564  〃  

評価性引当額

△2,418  〃  

繰延税金資産合計

1,145  〃  

繰延税金負債

 

固定資産圧縮記帳積立金

△3  〃  

その他

△197  〃  

繰延税金負債合計

△201  〃  

繰延税金資産の純額

943  〃  

 

繰延税金資産

 

長期未払金(役員退職慰労金)

86百万円

退職給付引当金

193  〃  

賞与引当金

158  〃  

棚卸資産

339  〃  

減価償却超過額

228  〃  

減損損失

1,897  〃  

店舗閉鎖損失

221  〃  

その他有価証券評価差額金

50  〃  

その他

355  〃  

繰延税金資産小計

3,530  〃  

評価性引当額

△2,044  〃  

繰延税金資産合計

1,486  〃  

繰延税金負債

 

固定資産圧縮記帳積立金

△29  〃  

その他

△245  〃  

繰延税金負債合計

△274  〃  

繰延税金資産の純額

1,211  〃  

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

法定実効税率

40.4

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

住民税均等割等

7.2

評価性引当額

△36.8

その他 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.6

 

 

(企業結合等関係)

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

共通支配下の取引等

1.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要 

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

合併存続会社  企業の名称:株式会社ミスターマックス

              事業の内容:総合ディスカウントストア

合併消滅会社  企業の名称:株式会社ネットマックス

              事業の内容:インターネットを利用した商品の販売等

(2) 企業結合の法的形式

株式会社ミスターマックスを存続会社とする吸収合併方式

(3) 結合後企業の名称

株式会社ミスターマックス

(4) 取引の目的を含む取引の概要

社内資源を集約することで、ネット販売事業の本来の目的である「拡大するネット市場への参入、情報発信と収集、実在店舗の補完」を達成すべく、業務の再構築を図るため、平成21年12月1日付けで、株式会社ミスターマックスを存続会社とする吸収合併を行いました。

なお、消滅会社である株式会社ネットマックスは存続会社である株式会社ミスターマックスが直接100%の株式を所有する子会社であるため、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。

 

2.実施した会計処理の概要

 当該吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。 

 

(賃貸等不動産関係)

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 当社は、東京都、福岡県、及びその他の地域において、賃貸商業施設を有しております。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は947百万円(賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

貸借対照表計上額(百万円)

当事業年度末の時価

(百万円)

前事業年度末残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

8,816

 △245

 8,571

6,279

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 

2.当事業年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(94百万円)、主な減少額は減価償却費であります。 

3.当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書の金額等に基づく価額であります。

(追加情報)

当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 

【関連当事者情報】

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

平野 比左志

当社創業者

(被所有)

直接

 0.00

間接

19.38

 

顧問料の

支払※2

15

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

マイティ・インコーポレーション㈲※3

福岡県

福岡市

40

損害保険の代理業務等

(被所有)

直接

 1.21

損害保険

取引

保険料の

支払※4

61

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.当社創業者としての地位に基づき、月額1百万円を支払っております。

3.マイティ・インコーポレーション㈲は、役員の近親者が100%直接所有しております。

4.マイティ・インコーポレーション㈲は、日本興亜損害保険㈱の保険代理店であり、取引金額は当社がマイティ・インコーポレーション㈲を通じて日本興亜損害保険㈱に支払った保険料であります。また保険料については通常取引の保険料率に基づき決定しております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

640.81

1株当たり当期純損失金額

147.33

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

1株当たり純資産額

658.44

1株当たり当期純利益金額

26.69

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 

  (注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

△5,078

891

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

△5,078

891

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,472

33,406

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

百万円)

当期末残高

百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

百万円)

当期償却額

百万円)

差引当期末
残高

百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

30,154

929

139

30,945

15,971

1,010

14,974

構築物

4,317

63

8 

4,371

3,618

112

752

車両運搬具

33

3

1

35

32

1

3

工具、器具及び備品

3,540

379

135

3,784

2,755

240

1,029

土地

27,367

 

27,367

27,367

リース資産

863

 

863

23

23

840

建設仮勘定

7

1,152

1,153

6

6

有形固定資産計

65,420

3,392

1,438

67,375

22,400

1,388

44,974

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

958

171

348

782

433

137

348

電話加入権

25

25

25

無形固定資産計

983

171

348

807

433

137

373

長期前払費用

2,288

216

196

2,309

751

101

1,557

(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物 

時津店

496 百万円 

伊勢崎店

217 百万円

工具、器具及び備品

時津店

102 百万円

岡山西店

95 百万円

リース資産

岡山西店

863 百万円        

 

          

建設仮勘定

時津店 

579 百万円        

伊勢崎店 

232 百万円        

   2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。 

建物 

太田東店

82 百万円 

本部

46 百万円

工具、器具及び備品

本部

73 百万円

太田東店

53 百万円

建設仮勘定

時津店 

586 百万円        

伊勢崎店 

232 百万円        

 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

7,575

7,725

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

66

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,825

14,450

1.2

平成23年〜27年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

773

平成23年〜34年

その他有利子負債

合計

22,400

23,015

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,500

4,450

2,550

950

リース債務

66

66

66

66

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

5

5

賞与引当金

352

391

352

391

店舗閉鎖損失引当金

384

384

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

(イ)現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

367

預金

 

普通預金

943

別段預金

6

小計

949

合計

1,317

(ロ)売掛金

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱セディナ

263

㈱ジェーシービー

205

三井住友カード㈱

140

三菱UFJニコス㈱

115

ユーシーカード㈱

90

その他

331

合計

1,146

(b)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

次期繰越高

(百万円)

回収率(%)

滞留日数(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──——────

(B)

─────

365

930

30,772

30,556

1,146

96.4

12.3

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

(ハ)商品

区分

分類別金額(百万円)

部門別金額(百万円)

家電

 

2,134

・ビジュアル(映像)

475

 

・台所用家電品

451

 

・家事用家電品

416

 

・その他(季節家電品他)

790

 

アパレル

 

823

・時計・宝飾品

196

 

・服飾雑貨品

163

 

・実用衣料品

140

 

・その他(紳士・婦人衣料他)

323

 

ライフスタイル

 

1,706

・玩具・エンタテイメント

527

 

・カー用品

261

 

・スポーツ用品

237

 

・その他(ペット用品他)

679

 

ホームリビング

 

1,001

・キッチン用品

380

 

・収納用品

230

 

・家庭用品

212

 

・インテリア用品

178

 

HBC

 

1,121

・ビューティケア用品

342

 

・ドラッグ

244

 

・ハウスホールド用品

198

 

・その他(サニタリー用品他)

335

 

食品

 

562

・菓子

153

 

・飲料

151

 

・酒

144

 

・その他(加工食品他)

113

 

その他

 

0

・企画

0

 

合計

7,349

7,349

(ニ)貯蔵品

区分

金額(百万円)

シール等印刷物類

45

包装紙類

14

合計

60

 

(ホ)敷金

 相手先

 金額(百万円)

三菱UFJ信託銀行㈱

408

NOK㈱

392

㈱マルハニチロ水産

 322

小田急電鉄㈱

 300

㈱芙蓉総合リース

 200

その他

2,183

合計

 3,805

 (ヘ)差入保証金

相手先

金額(百万円)

㈱芙蓉総合リース

1,916

小田急電鉄㈱

1,068

三井住友ファイナンス&リース㈱

977

大和リース㈱

628

西部ガス興商㈱

588

その他

1,081

合計

6,261

  

② 負債の部 

(イ)支払手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱山善

 686

小泉成器㈱

410

㈱ドウシシャ

360

象印マホービン㈱

338

アイリスオーヤマ㈱

264

その他

5,308

合計

7,368

(b)期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成22年4月

3,600

5月

2,086

6月

1,559

7月

121

合計

7,368

 

(ロ)買掛金

相手先

金額(百万円)

㈱あらた

272

花王カスタマーマーケティング㈱

262

㈱山星屋

222

パナソニックコンシューマーマーケティング㈱

191

東芝コンシューママーケティング㈱

177

その他

4,688

合計

5,816

(ハ)設備関係支払手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

前田建設工業㈱

229

東京電設サービス㈱ 

25

㈱荒木組 

13

その他

24

合計

292

(b)期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成22年4月

74

    5月

120

6月

15

7月

81

合計

292

 

(ニ)一年内返済予定の長期借入金

相手先

金額(百万円)

㈱福岡銀行

2,400

三菱UFJ信託銀行㈱

1,400

㈱西日本シティ銀行

1,050

㈱山口銀行

875

㈱三菱東京UFJ銀行

600

その他

1,400

合計

7,725

(ホ)長期借入金

相手先

金額(百万円)

㈱福岡銀行

4,650

三菱UFJ信託銀行㈱

2,750

㈱西日本シティ銀行

2,000

㈱山口銀行

1,750

㈱三菱東京UFJ銀行

1,150

その他

2,150

合計

14,450

 

(ヘ)長期預り敷金

相手先

金額(百万円)

㈱大創産業

516

㈱三和

114

㈱メガネトップ

101

㈱ライトオン

101

㈱三城

98

その他

3,105

合計

4,037

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報 

 

第1四半期

自平成21年4月1日

至平成21年6月30日

第2四半期

自平成21年7月1日

至平成21年9月30日

第3四半期

自平成21年10月1日

至平成21年12月31日

第4四半期

自平成22年1月1日

至平成22年3月31日

売上高(百万円)

 

 

26,411 

23,418 

税引前四半期純利益金額又は税引前四半期純損失金額

(百万円)

 

 

344 

△103 

四半期純利益金額(百万円)

 

 

228 

131 

1株当たり四半期純利益金額

(円)

 

 

6.84 

3.93 

 (注) 当社は、第3四半期において連結対象となる子会社がなくなりましたので、第3四半期以降については連結財務諸表を作成しておりません。

 なお、第1四半期及び第2四半期の連結ベースの四半期情報は以下のとおりであります。

 

第1四半期

自平成21年4月1日

至平成21年6月30日

第2四半期

自平成21年7月1日

至平成21年9月30日

第3四半期

自平成21年10月1日

至平成21年12月31日

第4四半期

自平成22年1月1日

至平成22年3月31日

売上高(百万円)

24,683 

25,513 

 

 

税金等調整前四半期純利益金額(百万円)

327 

451 

 

 

四半期純利益金額(百万円)

259 

259 

 

 

1株当たり四半期純利益金額

(円)

7.78 

7.76 

 

 





出典: 株式会社ミスターマックス・ホールディングス、2010-03-31 期 有価証券報告書