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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

80,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成22年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成22年6月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

39,611,134

39,611,134

東京証券取引所市場第一部

福岡証券取引所

単元株式数 100株 

39,611,134

39,611,134

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

平成22年2月1日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成8年3月31日

171,252

39,611,134

155

10,229

155

9,944

(注) 上記の増加は、転換社債の株式転換(平成7年4月1日〜平成8年3月31日)によるものであります。

 

(6)【所有者別状況】

 

平成22年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

30

149

68

1

7,879

8,164

 

所有株式数
(単元)

66,874

2,927

43,123

89,589

40

191,510

394,063

204,834

所有株式数の
割合(%)

16.97

0.74

10.94

22.73

0.01

48.60

100.00

 

(注)1.自己株式6,206,552株は「個人その他」に62,065単元、「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しております。なお、自己株式6,206,552株は株主名簿記載上の株式数であり、平成22年3月31日現在の実保有株式数は6,206,152株であります。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ35単元及び67株含まれております。

 

(7)【大株主の状況】

 

平成22年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ヒラノマネージメントビーヴィ

(常任代理人 UBS証券会社)

Herengracht548,1017CG

Amsterdam,the Netherlands

(東京都千代田区大手町一丁目5番1号)

6,435.5

16.25

平野 能章

福岡市東区

1,938.4

4.89

有限会社 Waiz Holdings

福岡市東区松田一丁目5番7号

1,878.3

4.74

日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

1,432.1

3.62

株式会社 福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13番1号

1,414.2

3.57

ミスターマックス取引先持株会

福岡市東区松田一丁目5番7号

1,232.9

3.11

MrMax社員持株会

福岡市東区松田一丁目5番7号

1,177.6

2.97

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関三丁目7番3号

801.2

2.02

平野 耕司

福岡市東区

763.6

1.93

平野 淳子

福岡市東区

721.9

1.82

17,796.1

44.93

(注) 提出会社は自己株式 6,206.1千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

 

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成22年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

6,206,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

33,200,200

332,002

単元未満株式

普通株式

204,834

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

39,611,134

総株主の議決権

332,002

(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株(議決権の数35個)含まれております。

②【自己株式等】

 

平成22年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社ミスターマックス

福岡市東区松田
一丁目5番7号

6,206,100

6,206,100

15.7

6,206,100

6,206,100

15.7

(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の数4個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

2,710

1,187,638

当期間における取得自己株式

260

109,422

(注)当期間における取得自己株式には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

 

その他(単元未満株式の売渡し) 

86

35,260

保有自己株式数

6,206,152

6,206,412

(注)1.当期間における処理自己株式には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

2.当期間における保有自己株式数には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 

 

3【配当政策】

 当社は、配当の継続を重視しており、会社の経営成績及び財政状態並びに今後の見通し等を総合的に勘案しながら、当面は配当性向30%以上を目標に安定的な配当の実施に努めてまいります。

 また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の配当につきましては、平成22年6月25日開催の第61回定時株主総会において1株につき5円を実施することが決議されました。中間配当(1株当たり5円)と合わせ、当事業年度の1株当たりの配当金は年10円となりました。

 内部留保資金は主として、店舗・ショッピングセンターの新設・増床・改装や、物流・仕入に関する情報システム投資、また、採用・教育・配転など組織力強化のための人材投資に活用し、業容の拡大と経営基盤の強化につなげてまいります。

 なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に従い、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 第61期の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

 平成21年10月22日取締役会決議

167

5.00

 平成22年6月25日定時株主総会決議

167

5.00

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

最高(円)

800

743

612

529

524

最低(円)

380

396

341

165

377

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成21年10月

平成21年11月

平成21年12月

平成22年1月

平成22年2月

平成22年3月

最高(円)

493

462

440

449

421

418

最低(円)

426

400

408

399

377

397

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

最高経営責任者(CEO)兼
最高執行責任者(COO)

平野 能章

昭和33年7月15日生

昭和61年9月

当社入社

昭和62年4月

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルへ出向

平成元年4月

当社営業企画部長

平成元年11月

当社取締役営業企画部長に就任

平成2年11月

当社常務取締役に就任

平成3年11月

当社専務取締役に就任

平成4年7月

当社代表取締役副社長に就任

平成7年6月

当社代表取締役社長に就任(現任)

(注)2

1,938.4

取締役
執行役員

開発本部長

小田 康徳

昭和30年3月26日生

昭和52年4月

当社入社

平成6年7月

当社開発部部長

平成7年6月

当社取締役開発部部長に就任

平成8年4月

当社取締役SC開発部長に就任

平成15年6月

当社常務取締役開発本部長に就任

平成20年4月

当社取締役常務執行役員開発本部長に就任

平成21年6月

当社取締役執行役員開発本部長に就任(現任)

(注)2

47.9

取締役
執行役員

営業本部長

佐藤 昭彦

昭和30年10月7日生

昭和53年4月

当社入社

平成8年2月

当社東京商品部長

平成10年1月

当社西日本本部商品部長

平成11年6月

当社取締役商品部長に就任

平成15年6月

当社常務取締役営業本部長兼店舗運営部長に就任

平成18年5月

当社常務取締役湘南藤沢店店長に就任

平成19年4月

当社常務取締役営業本部長に就任

平成20年4月

当社取締役常務執行役員営業本部長に就任

平成21年6月

当社取締役執行役員営業本部長に就任(現任)

(注)2

76.0

取締役
執行役員

経営企画室長兼業務システム部長

吉田 康彦

昭和31年2月10日生

昭和53年4月

当社入社

平成10年9月

当社経営企画部長

平成12年3月

当社e-commerce推進部長

平成13年11月

当社物流部長

平成15年6月

当社取締役物流部長に就任

平成17年1月

当社取締役商品本部長に就任

平成20年4月

 

平成20年10月

 

平成22年3月

当社取締役執行役員商品本部長に就任

当社取締役執行役員経営企画室長に就任

当社取締役執行役員経営企画室長兼業務システム部長に就任(現任)

(注)2

46.7

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
執行役員

財経本部長兼財務部長

中野 英一

昭和35年8月4日生

昭和59年4月

株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

平成12年4月

当社入社

平成14年7月

当社財務部長

平成15年6月

当社取締役財務部長兼経営企画部長に就任

平成15年10月

当社取締役財務部長に就任

平成17年1月

当社取締役財務部長兼組織開発部長に就任

平成18年7月

当社取締役財経本部長兼財務部長兼組織開発部長に就任 

平成20年1月

当社取締役財経本部長兼財務部長に就任 

平成20年4月

当社取締役執行役員財経本部長兼財務部長に就任(現任)

(注)2

46.7

取締役
執行役員

サプライ・チェーン・マネ
ジメント本部長兼物流部長

杉本 定士

昭和33年8月27日生

昭和57年4月

株式会社西友入社

平成17年3月

同社執行役シニアバイスプレジデント情報システム本部担当

平成20年4月

当社入社 執行役員社長特命担当部長

平成20年6月

当社執行役員サプライ・チェーン・マネジメント本部長兼物流部長兼在庫管理部長兼業務システム部長に就任

平成21年6月

 

当社取締役執行役員サプライ・チェーン・マネジメント本部長兼物流部長兼業務システム部長に就任 

平成22年3月 

当社取締役執行役員サプライ・チェーン・マネジメント本部長兼物流部長に就任(現任)

(注)2

1.5

常勤監査役

 

樋口 一夫

昭和24年8月9日生

昭和47年4月

当社入社

平成3年11月

当社商品部長

平成6年3月

当社総務部長

平成7年6月

当社取締役総務部長に就任

平成8年4月

当社取締役商品部長に就任

平成10年1月

当社取締役総務部長に就任

平成11年4月

当社取締役開発部長に就任

平成15年6月

当社常務取締役商品本部長に就任

平成17年1月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長に就任

平成19年10月

当社常務取締役管理本部長に就任

平成20年4月

当社取締役常務執行役員管理本部長に就任

平成20年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)4

62.2

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

鹿毛 齊

昭和12年6月18日生

昭和37年10月

永野公認会計士事務所入所

昭和38年9月

公認会計士伊藤喜代次事務所入所

昭和42年1月

村山共同公認会計士事務所入所

昭和43年10月

公認会計士開業登録 現在に至る

昭和44年1月

監査法人太田哲三事務所(現新日本有限責任監査法人)入所

昭和50年2月

税理士登録 現在に至る

平成15年6月

新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)定年退職

平成19年4月

当社監査役に就任(現任)

(注)
1、3

監査役

 

狩野 仁

昭和24年10月6日生

昭和49年4月

東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

平成16年9月

UFJ信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)執行役員大阪証券代行部長

平成18年6月

三菱UFJ代行ビジネス株式会社
代表取締役専務大阪事業所長

(現任)

平成19年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)
1、3

 計

2,219.5

 (注)1.監査役の鹿毛 齊及び狩野 仁の両名は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2.平成21年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.平成19年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.平成20年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

多川 一成

昭和33年7月18日生

平成5年4月

弁護士登録(福岡県弁護士会)

平成8年4月

岩崎・多川法律事務所(現大名総合法律事務所)を
共同経営

平成18年4月

福岡県弁護士会 総務事務局長

平成20年4月

福岡県弁護士会 広報委員会委員長(現在に至る)

末国 伸一

昭和35年1月13日生

昭和57年4月

当社入社

平成19年10月

当社総務部長(現在に至る)

6.当社は、経営責任の明確化と意思決定の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員13名のうち、取締役を兼務していない執行役員は以下の7名であります。

 

氏名

役職等

執行役員

石田 富英雄    

管理本部長

執行役員

佐藤 啓治

監査部長

執行役員

宮崎 隆

商品本部長

執行役員

久部 泰資

人事部長

執行役員

佐藤 亮

営業企画部長

執行役員

山本 毅

HBC部長兼アパレル部長

執行役員

内座 優典

店舗運営部長

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 当社の経営理念を追求し、企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。現行の経営管理組織を一層充実、強化することにより、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、効率性、健全性、透明性を重視した経営を進めてまいります。また、IR活動、ホームページを活用した情報開示を進めるとともに、株主のご意見やアドバイスを経営に反映させるよう努めております。

① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 当社は監査役制度を採用しております。社外監査役(2名)による監査を実施しており、重要な意思決定の過程を把握するために、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況について監査を行い、経営監視機能の強化を図っております。当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役会は内部監査部門や会計監査人との連携を通じ、取締役の業務執行状況について厳正なチェックを行っており、経営の監視体制は十分機能すると考えております。

 

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ.会社の機関の内容

 当社は、経営の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を月1回以上開催し、的確かつ迅速に経営上の重要事項を審議・決議しております。また、当社は平成20年4月から、一層の経営責任の明確化と意思決定の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会から選任され、一定の事業や本部、部門を責任を持って執行する者であり、その区分を明確にすることで経営の効率化や取締役会の機能の強化を図っております。

 

ロ.内部監査及び内部統制システムの整備の状況

 当社は社長直轄の組織として、監査部を設置しております。専任6名で構成され、監査役会及び会計監査人と連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。

 

ハ.監査役監査の状況 

 監査役会は、社内監査役1名(常勤)、社外監査役2名で構成されております。社外監査役のうち1名は公認会計士の資格を有しており、もう1名は長年にわたり証券代行業務に携わる専門家であり企業のガバナンスや株主総会の運営について高い見識を有しております。それぞれの専門的立場から経営と財産の状況について監査を行っております。

 

ニ.会社の機関・内部統制の関係

ホ.会計監査の状況

 会計監査は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、法定監査を受けております。会計監査人と監査役会との連携を図り、会計監査の実効性の向上に努めております。

業務を執行した公認会計士の氏名

所属する監査法人名

指定有限責任社員 業務執行社員  工藤 雅春

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員  村田 賢治

新日本有限責任監査法人 

※継続監査年数については全員7年以内であるため記載を省略しております。

 監査業務に係る補助者の構成は監査法人の監査計画に基づき、公認会計士3名及び会計士補等15名で構成されております。

 

ヘ.社外監査役との関係

 社外監査役である鹿毛 齊氏及び狩野 仁氏と当社の間に、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はなく、十分な独立性が確保できると判断しております。

 

③ リスク管理体制の整備状況

イ.取締役会によるリスク管理

 定例取締役会において、営業状況、資金繰りを含めた財務状況、店舗開発の進捗状況が報告されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、リスクへの早期対応を行っております。

ロ.内部統制システムの活用

 監査部員が、各店舗及び本部の各部署を定期的に監査し、リスクの所在を早期発見し、業務執行責任者である社長に急報できるよう体制を整えております。

ハ.緊急事態への対応

 緊急事態対応マニュアルが、各部署及び幹部社員の自宅に常備されており、早期に対策本部を設置できる体制を整えております。

ニ.クレーム事例集の活用

 各店舗及び本部で発生した事故、クレームを月次で取りまとめ、同様の問題が発生した場合の対応策を明記した上で、電子掲示板に掲載、社内で情報を共有するとともに、再発防止に向けた教材として活用しております。

ホ.コンプライアンス体制

 当社グループのコンプライアンス体制構築とその徹底、推進並びに法令等や行動規範に違反する行為に対処するため、当社社長を委員長とし弁護士と危機管理の専門家を社外委員とするコンプライアンス委員会を組織しており、社内監査役もオブザーバーとして出席する定例委員会を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めております。また、当社グループの役員及び社員が守るべき行動規範として、「ミスターマックスグループ行動規範」を制定し、コンプライアンスを重視した経営を明確にしております。さらに、社内(総務部内)・社外(外部弁護士事務所内)に、「ミスターマックス コンプライアンス・ヘルプライン」を設置しており、当社グループの役員及び社員から、法令違反や企業倫理上の問題等に関する相談を受け付けるとともに、集合教育の実施や、社内報等を使い、コンプライアンスに対する社員への啓蒙活動を推進しております。

 

④ 役員報酬等

 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等の総額は次のとおりであります。

区分

支給人員 

支給額(百万円)

基本報酬

ストックオプション

賞与

退職慰労金

総額

取締役

7名

98

− 

− 

101 

監査役

1名

10

− 

− 

− 

10 

社外役員

2名

6

−  

−  

−   

合計

10名

115

− 

− 

118 

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

      2.取締役及び監査役の報酬額については、平成15年6月27日開催の第54回定時株主総会において、取締役の報酬額を月額1,700万円以内、監査役の報酬額を月額250万円以内と決議いたしております。取締役及び監査役の個別の報酬額については、当社の業績および各人の取締役としての責任の度合を考慮し、取締役会の決議により決定しております。

      3.上記金額には、平成21年6月25日開催の第60回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名に対する支給額が含まれております。

      4.上記のほか、使用人兼務取締役6名の使用人分給与相当額41百万円を支払っております。

 

⑤ 株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

 当社が、純投資目的以外の目的で所有する投資株式の銘柄数と貸借対照表計上額の合計額は、以下の通りであります。

銘柄数

貸借対照表計上金額

3銘柄 

209百万円

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式 

 当社が純投資目的以外の目的で所有する投資株式のうち、上場株式は以下の通りであります。 

銘柄名

貸借対照表計上金額

保有目的

㈱ふくおかフィナンシャルグループ 

156百万円 

取引基盤強化 

㈱西日本シティ銀行 

42百万円

〃 

㈱山口フィナンシャルグループ 

10百万円 

 

ハ.保有目的が純投資目的の投資株式

 当社が、純投資目的で所有する、投資株式の貸借対照表計上額の合計額並びに、受取配当額、売却損益及び評価損益は、以下の通りであります。

区分

貸借対照表計上金額

受取配当額

売却損益

評価損益

 上場株式

 181百万円

 3百万円

 0百万円

△20百万円

 非上場株式

 20百万円

 0百万円

 −

 (注)

 (注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価損益は記載していません。

 

ニ.保有目的を変更した投資株式

 該当事項はありません。

 

⑥ 社外監査役との間の責任限定契約

 当社と社外監査役は、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償請求の限度額は、同法第425条第1項に定める額としております。

⑦ 取締役の定員

 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ.自己株式の取得

 当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

 

ロ.中間配当

 当社は、会社法第454条第5項の規定に従い、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

ハ.監査役の責任免除

 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に定める監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(百万円)

非監査業務に基づく報酬

(百万円)

監査証明業務に基づく報酬

(百万円)

非監査業務に基づく報酬

(百万円)

 35

 

 35

 

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度) 

 該当事項はありません。

 

(当事業年度)

 該当事項はありません。 

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度) 

 該当事項はありません。

 

(当事業年度)

 該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

会計監査人の報酬の額については、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案のうえ決定しております。





出典: 株式会社ミスターマックス・ホールディングス、2010-03-31 期 有価証券報告書