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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

 

(1) 業績 

当事業年度は、リーマンショックに端を発した景気低迷の影響に緩やかな改善の動きがみられたものの、雇用や所得などは引き続き厳しい状況が続きました。また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、消費の先行きも不透明な状況となっております。

このような消費環境のもと、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社は、商品政策において、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化してまいりました。その方策の1つとして、品質と価格のバランスが優れたプライベート・ブランド商品の開発を積極的に行っており、当事業年度におけるプライベート・ブランド商品の売上高は、前期比27.0%増の163億61百万円となりました。

また、ご家庭で必要な商品を一箇所でお買い物していただけるように、取扱い商品の幅を広げる取り組みも行なっております。薬事法改正以降医薬品の導入を拡げ、当事業年度中に医薬品取扱店舗は7店舗増加し、20店舗となりました。

当事業年度の新規出店につきましては、8月に南船橋店(千葉県船橋市)、11月に春日店(福岡県春日市)、12月に越谷店(埼玉県越谷市)、吉塚店(福岡県福岡市)を開店し、期末店舗数は48店舗となりました。春日店と越谷店は、従来のMrMaxの品揃えに生鮮食品を加えた「スーパーセンター」として出店し、当事業年度末における「スーパーセンター」は4店舗となりました。南船橋店はディスカウントストアの大型店(2,600坪)、吉塚店は中型店(1,220坪)の出店であり、出店形態の多様化による多店化を進めております。また、既存店の活性策として、4月に八本松店(広島県東広島市)を増床して「スーパーセンター」へ変更したほか、10月に長崎店(長崎県長崎市)、土井店(福岡県福岡市)の全面改装を行ないました。

当事業年度の経営成績は、売上高に不動産賃貸収入を加えた営業収益が1,039億18百万円(前期比0.4%増)と増収となりました。当事業年度より、商品が顧客に販売されると同時に商品の仕入が発生する、いわゆる消化仕入と呼ばれる取引について、従来は売上高及び売上原価を総額で計上しておりましたが、売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法にいたしました。これにより、前事業年度と比べて、当事業年度の売上高及び売上原価は51億22百万円減少しております。従来の計上方法で売上高を計上した場合の当事業年度の営業収益は、4店舗の新店効果もあり、前期比5.4%増の1,090億40百万円となります。

収益面においては、営業収益が増収となったこと、また売上総利益率が改善したことなどにより、営業総利益は前期比5.2%増の252億96百万円となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や物流費を削減する一方で、出店に伴う費用の増加を補えず、営業利益は4億8百万円(前期比45.9%減)、経常利益は6億33百万円(前期比36.0%減)となりました。

当期純利益につきましては、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額3億5百万円を特別損失に計上したことなどにより、18百万円(前期比97.9%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税引前当期純利益が2億49百万円となり、減価償却費18億49百万円を計上したほか、仕入債務が9億19百万円増加する一方で、たな卸資産が7億66百万円増加し、法人税等支払に4億43百万円を支出した結果、営業活動により得られた資金は16億87百万円(前期比31.6%減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出19億62百万円、差入敷金・保証金の差入による支出7億31百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は29億96百万円(前期比15.1%増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の増加24億24百万円に対し、配当金の支払い3億34百万円などの支出があり、財務活動により得られた資金は、19億65百万円(前期は5億82百万円の使用)となりました。

 これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ6億50百万円増加し、20億14百万円となりました。

2【仕入及び販売の状況】

当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

 

(1) 仕入実績

 当事業年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。

 なお、下記の金額には消費税等は含まれておりません。

部門別 

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日) 

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

食品

20,721

115.5

家電 

18,143

101.5

HBC

15,659

107.2

ライフスタイル

12,045

86.3

ホームリビング

7,923

100.3

アパレル

4,876

84.9

その他

17

1.3

合計

79,387

100.0

 

(2) 販売実績

 下記の金額には消費税等は含まれておりません。

① 地区別売上高

 当事業年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。

地区別

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

売上高(百万円)

前年同期比(%)

九州地区

59,072

100.7

中国地区

17,501

109.1

関東地区

22,576

95.4

その他

453

54.8

合計

99,604

100.4

(注)1.当事業年度において、南船橋店(千葉県船橋市)、春日店(福岡県春日市)、越谷店(埼玉県越谷市)、吉塚店(福岡市東区)の4店舗を開店いたしました。

2.「その他」は、インターネット販売の売上高です。 

 

② 部門別売上高

 当事業年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。 

部門別

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

売上高(百万円)

前年同期比(%)

食品  

23,953

115.6

家電

21,850

101.2

HBC

18,913

107.3

ライフスタイル

16,014

87.7

ホームリビング

11,602

100.7

アパレル

7,199

89.2

その他

70

5.1

合計

99,604

100.4

 

③ 単位当たり売上高

項目

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

前年同期比(%)

売上高(百万円)

 99,604

100.4

売場面積(㎡)

266,027

107.2

1㎡当たり売上高(百万円)

0.3

93.7

従業員数(人)

2,652

107.9

1人当たり売上高(百万円)

37

93.0

(注)1.従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。

2.売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。

 

3【対処すべき課題】

(1) 「価値ある安さ」の追求

少子高齢化、地方と都市の格差、所得格差の拡大など、消費の先行きに不透明な要素が広がる一方で、家電専門店やドラッグストアが食料品や雑貨の販売を行うなど、業態の垣根は低くなり、競争はますます厳しさを増しています。

当社が目指す「ディスカウントストア」の強みは、決して「安かろう、悪かろう」ではなく、デザインや品質にも満足していただける「価値ある安さ」です。

当事業年度におきましては、エコポイント対象地上波デジタル液晶テレビや涼感商品「クールスカーフ」、インスタント・スープなどプライベート・ブランド商品の強化に取り組んでまいりましたが、引き続き平成24年3月期におきましてもプライベート・ブランド商品づくりを推進し、「価値ある安さ」の提供に取り組んでまいります。

 

(2) 出店形態の多様化による多店化の推進

出店形態を多様化し、出店を加速させる取り組みを行なっております。そのための収益モデルとして、「ディスカウントストア」を基本フォーマットに、2,000坪クラスの大型店、1,200坪クラスの中型店、700坪クラスの小型店のディスカウントストアの3つのタイプと、従来のディスカウントストアの品揃えに生鮮食品を加えた「スーパーセンター」を合わせた4つの店舗モデルの構築を進めております。商圏に応じた柔軟な出店を行い、多店化を進めてまいります。

当事業年度におきましては、スーパーセンター2店舗、大型店1店舗、中型店1店舗を出店いたしました。平成24年3月期におきましては、新規出店3店舗を予定しております。店舗数の増加により、より多くのお客様にMrMaxの「価値ある安さ」に満足していただけるよう努めてまいります。

 

(3) ローコスト・オペレーションへの取り組み

「価値ある安さ」を実現し、店舗ごとの営業利益の増大を図るために、仕入先からお客様にお買上いただくまでの商品の流れを効率化し、店舗での作業改革を継続してまいります。当事業年度におきましては、積載効率の向上や店舗配送の効率化を行なうことで、店舗数を増やしながらも物流費を削減する成果を得ました。今後、さらに物流業務を効率化することによりコストの削減を進めてまいります。また、仕入先との情報共有の密度を高め、自動補充システムの対象商品を拡大し、お客様にご満足いただける売場をローコストで実現する取り組みを継続してまいります。

 

(4) 法令遵守への取り組み

ミスターマックスグループの社員1人1人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックスグループ行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めております。

4【事業等のリスク】

 当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成23年3月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済状況、気象状況について

 当社の収入である一般消費者への商品販売収入及び当社が運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受けます。出店地域の景気や雇用情勢、人口構成の変化のほか、冷夏、暖冬等の気象の変化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について

 当社は、平成23年3月31日現在、九州・中国地方と関東地方に48店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社の出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社は、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 在庫評価について

 当社の取扱い商品は、普段の暮らしに必要なベーシックな品揃えが中心でありますが、ライフサイクルの短いデジタル家電製品や、映像・オーディオ・ゲームソフト、季節商品等では、陳腐化により荒利益率の低下や商品評価減等により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 保有固定資産の減損の可能性について

 今後、固定資産を所有する事業単位(店舗あるいはショッピングセンター)ごとの収益が悪化する等「固定資産の減損に係る会計基準」による減損を認識した場合には、評価損の発生により当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 差入保証金について

 当社は、店舗を賃借する場合に、契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れる場合があります。

 当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

(6) 会計制度、税制等について

 国際会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 公的規制について

 当社は、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、個人情報保護、租税、貿易、外国為替、立地、環境・リサイクル、廃棄物処理等の法規制の適用を受けております。
 当社は平成16年8月にコンプライアンス委員会を組織するなど法令遵守体制の強化に努めておりますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少、対応のためのコストの増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 地震等の災害について

 当社は、お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備し、できうる限り対策を講じておりますが、今後、当社の店舗が集積する九州・中国地方と関東地方において大規模な災害が発生した場合には、休業、建物・商品の損害などにより、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 商品の安全性及び表示について

 当社は、お客様に安全な商品を提供するとともに正確な情報をお伝えするよう努めておりますが、当社の取扱い商品について重大な事故が生じた場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じる場合があり、商品の廃棄ロスを含め、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)今後の金利変動による影響について

 当社は、有利子負債の圧縮とともに金利上昇の影響をできるだけ軽減できるよう努めておりますが、今後の資金調達の動向によっては、金利変動に伴う支払利息負担の増加が、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成23331日)現在において当社が判断したものであります。

1)重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

 財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。

 

2)当事業年度の財政状態の分析

 当事業年度末における当社の資産合計は、店舗数の増加に伴う商品在庫の増加や、現金及び預金の増加などにより、前事業年度末に比べて30億39百万円増加し、737億76百万円となりました。

 負債は、借入金や買掛金の増加などにより、前事業年度末に比べ34億25百万円増加し、521億67百万円となりました。

 純資産は、利益剰余金の減少などにより、前事業年度末に比べ3億86百万円減少し、216億8百万円となりました。

 

3)当事業年度の経営成績の分析

 当事業年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

 

4)経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について

 経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題 及び 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 

 

5)キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 

 





出典: 株式会社ミスターマックス・ホールディングス、2011-03-31 期 有価証券報告書