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セクション一覧

⑤ 【利益処分計算書】

 

 

 

第52期

(平成18年6月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

Ⅰ 当期未処分利益

 

 

261,842

Ⅱ 任意積立金取崩額

 

 

 

   別途積立金取崩額

 

500,000

500,000

Ⅲ 利益処分額

 

 

 

   配当金

 

73,152

73,152

Ⅳ 次期繰越利益

 

 

688,689

 

 

 

 

(注) 日付は株主総会承認年月日であります。

 

重要な会計方針

 

項目

第52期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第53期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式   移動平均法による原価法

(1) 子会社株式   同左

 

 

(2) その他有価証券

  時価のあるもの

   期末日現在の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

   移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

  時価のあるもの

   期末日現在の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

   移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品   総平均法による原価法

製品   総平均法による原価法

原材料  総平均法による原価法

貯蔵品  最終仕入原価法

同左

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  定率法によっております。

  ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

7〜34年

機械及び装置

9年

器具及び備品

3〜6年

  また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(1) 有形固定資産

  同左

 

(2) 無形固定資産

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

  同左

 

(3) 長期前払費用

  定額法によっております。

  なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 長期前払費用

  同左

4 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

———

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒懸念債権等特定の債権はありません。

(1) 貸倒引当金

  同左

 

項目

第52期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第53期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

 

(2) 店舗閉鎖損失引当金

  店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。

(2) 店舗閉鎖損失引当金

  同左

 

(3) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

  なお、当制度は平成18年6月28日をもって廃止いたしました。

  「役員退職慰労引当金」は制度適用期間中から在任している役員に対する制度廃止日までの期間に対応した支給予定額であります。

6 リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を範囲といたしております。

同左

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 消費税等の会計処理の方法

同左

 

会計処理の変更

 

第52期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第53期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

(固定資産の減損に係る会計基準)

当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これにより税引前当期純損失は843,823千円増加しております。

なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき減価償却累計額の科目に含めて表示しております。

———

———

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)

当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は8,381,204千円であります。

財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

 

表示方法の変更

 

第52期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第53期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

———

(損益計算書)

1 前期まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「店舗賃貸料収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

  なお、前期における「店舗賃貸料収入」の金額は18,060千円であります。

 

2 前期まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「店舗賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

  なお、前期における「店舗賃貸費用」の金額は9,439千円であります。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

第52期

(平成18年3月31日)

第53期

(平成19年3月31日)

※1 担保提供資産

   下記の資産を長期借入金620,000千円(1年以内に返済予定の長期借入金200,000千円を含む)の担保に供しております。

建物

118,192千円

土地

1,332,328

1,450,520

※1 担保提供資産

   下記の資産を長期借入金800,000千円(1年以内に返済予定の長期借入金260,000千円を含む)および社債(銀行保証付)600,000千円の担保に供しております。

建物

144,021千円

土地

1,332,328

1,476,349

※2         ———

※2 店舗賃借仮勘定

   新店出店のための保証金、敷金で未開店店舗に関するものであります。

※3 会社が発行する株式

         普通株式

61,800,000株

   定款の定めにより株式の消却が行なわれた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。

発行済株式総数  普通株式

14,645,584株

※3         ———

※4 事業用土地の再評価

   「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

   (1)再評価の方法

     土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

   (2)再評価を行った年月日  平成14年3月31日

   (3)土地再評価差額金

     再評価差額718,220千円について、929,887千円を土地再評価差額金として資本の部に計上(マイナス表示)し、再評価に係る繰延税金負債211,666千円を負債の部に計上しております。

   (4)再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

 

 

△691,743千円

※4 事業用土地の再評価

   「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

   (1)再評価の方法

     土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

   (2)再評価を行った年月日  平成14年3月31日

   (3)土地再評価差額金

     再評価差額720,037千円について、930,964千円を土地再評価差額金として純資産の部に計上(マイナス表示)し、再評価に係る繰延税金負債210,927千円を負債の部に計上しております。

   (4)再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

 

 

△724,668千円

※5 配当制限

   商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は174,243千円であります。

※5         ———

※6 自己株式の保有数

         普通株式

14,985株

※6         ———

 

※7 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※7 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

(損益計算書関係)

 

第52期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第53期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

60,024千円

構築物

2,141

機械及び装置

2,540

器具及び備品

11,733

その他

31,960

108,400

※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

8,348千円

構築物

475

機械及び装置

2,206

器具及び備品

2,447

その他

35,673

49,150

※2 減損損失

   当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

大阪市

平野区他

事業用資産

建物、構築物、機械装置、器具備品及び土地等

842,211

神戸市

西区

遊休資産

器具備品

1,612

   当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産、賃貸資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び時価が著しく下落している遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(843,823千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、営業店842,211千円(内建物538,194千円、構築物29,432千円、機械装置24千円、器具備品114,276千円、土地153,572千円及びその他6,711千円)遊休資産1,612千円(器具備品)であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については主として不動産鑑定評価額、その他については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額により評価しております。

※2 減損損失

   当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

大阪府

門真市他

事業用資産

建物、構築物、機械装置及び器具備品及び土地等

528,263

   当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産、賃貸資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(528,263千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、営業店528,263千円(内建物370,505千円、構築物28,403千円、機械装置2,821千円及び器具備品90,194千円、土地2,200千円、借地権32,355千円及びその他1,782千円)であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、土地については主として不動産鑑定評価額、その他については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額により評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

第53期(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

14,645,584

14,645,584

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

14,985

2,000

16,985

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加  2,000株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成18年6月28日

定時株主総会

普通株式

73,152

5.00

平成18年3月31日

平成18年6月29日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成19年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

73,142

5.00

平成19年3月31日

平成19年6月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 

第52期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第53期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

2,862,239千円

預入期間3ヵ月超の定期預金

△500,000

現金及び現金同等物

2,362,239

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

2,857,511千円

現金及び現金同等物

2,857,511

 

(リース取引関係)

 

第52期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第53期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(千円)

減価償却

累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

器具及び備品

226,801

102,435

124,365

 

取得価額

相当額

(千円)

減価償却

累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

器具及び備品

580,373

158,421

421,952

  取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

同左

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

  未経過リース料期末残高相当額

1年以内

48,411千円

1年超

75,954

124,365

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

  未経過リース料期末残高相当額

1年以内

124,359千円

1年超

297,593

421,952

  未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

同左

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

48,411千円

減価償却費相当額

48,411千円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

84,388千円

減価償却費相当額

84,388千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同左

 

(有価証券関係)

第52期 (平成18年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

 

種類

取得原価

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得

原価を超えるもの

株式

58,984

352,818

293,834

 

2 時価評価されていない主な有価証券

 

区分

貸借対照表計上額(千円)

 その他有価証券

 

  非上場株式

9,000

(注) 子会社株式で時価のあるものはありません。

 

第53期 (平成19年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

 

種類

取得原価

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得

原価を超えるもの

株式

58,984

271,842

212,857

 

2 時価評価されていない主な有価証券

 

区分

貸借対照表計上額(千円)

 その他有価証券

 

  非上場株式

9,000

(注) 子会社株式で時価のあるものはありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 

第52期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第53期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

同左

 

 

(退職給付関係)

 

第52期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第53期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度と総合設立型の年金基金制度を併用いたしておりましたが、確定拠出年金法の施行に伴い平成14年7月に適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

  また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。さらに、一部従業員につきましては、自立支援を目的として退職給付制度をとらず、将来の退職金相当額を給与として支給しております。

1 採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度と総合設立型の年金基金制度を併用いたしておりましたが、確定拠出年金法の施行に伴い平成14年7月に適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

  また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。さらに、一部従業員につきましては、自立支援を目的として退職給付制度をとらず、将来の退職金相当額を給与として支給しております。

2 退職給付費用の内訳(自 平成17年4月1日

  至 平成18年3月31日)

  平成14年7月に適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行したことにより、当事業年度の退職給付費用計上額はすべて確定拠出年金への掛金支払額であります。

2 退職給付費用の内訳(自 平成18年4月1日

  至 平成19年3月31日)

同左

3 複数事業主制度による企業年金に係わる年金資産の当社持分額(平成17年3月31日)

 

871,841

千円

3 複数事業主制度による企業年金に係わる年金資産の当社持分額(平成18年3月31日)

 

1,201,584

千円

 

(ストック・オプション等関係)

 

第52期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第53期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

———

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 

第52期

(平成18年3月31日)

第53期

(平成19年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (繰延税金資産)

 役員退職慰労引当金

64,673千円

 長期未払金

2,779

 未払事業税及び未払事業所税

12,018

 繰延資産等償却

8,495

 ギフト券未使用

1,206

 その他有価証券評価損

4,612

 ゴルフ会員権評価損

19,633

 貸倒引当金

27

 減損損失

198,767

 店舗閉鎖損失引当金

25,498

 土地評価損

105,203

 欠損金

131,762

 繰延税金資産小計

574,680

 評価性引当額

△129,449

 繰延税金資産合計

445,231

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (繰延税金資産)

 役員退職慰労引当金

62,334千円

 長期未払金

2,832

 未払事業税及び未払事業所税

15,212

 繰延資産等償却

9,558

 ギフト券未使用

2,144

 その他有価証券評価損

4,612

 ゴルフ会員権評価損

19,633

 貸倒引当金

101

 減損損失

244,716

 店舗閉鎖損失引当金

39,182

 土地評価損

105,359

 欠損金

262,619

 繰延税金資産小計

768,308

 評価性引当額

△691,727

 繰延税金資産合計

76,581

  (繰延税金負債)

 ギフト券未使用原価

373

 その他有価証券評価差額金

119,590

 繰延税金負債小計

119,964

 繰延税金資産の純額

325,266

  (繰延税金負債)

 ギフト券未使用原価

675

 その他有価証券評価差額金

82,020

 繰延税金負債小計

82,696

 繰延税金負債の純額

6,115

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  当期は税引前当期純損失を計上しているため記載いたしておりません。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

同左

 

(持分法損益等)

 

第52期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第53期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

【関連当事者との取引】

第52期(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

子会社等

 

属性

会社等

の名称

住所

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

兼任等(人)

事業上

の関係

子会社

エフ・

アール

興産㈱

大阪府

大東市

50,000

食料品

・飲料

酒類の販売

所有・直接

100

兼任

食料品

・飲料

酒類の

仕入

仕入れ

事務代行

760,530

1,680

立替金

未収入金

買掛金

22

536

74,054

(注) 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

エフ・アール興産㈱からの仕入れにつきましては、市場動向等を勘案して定期的に協議し決定しております。

 

第53期(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

子会社等

 

属性

会社等

の名称

住所

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

兼任等(人)

事業上

の関係

子会社

エフ・

アール

興産㈱

大阪府

大東市

50,000

食料品

・飲料

酒類の販売

所有・直接

100

兼任

食料品

・飲料

酒類の

仕入

仕入れ

事務代行

818,631

2,100

立替金

買掛金

57

76,155

(注) 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

エフ・アール興産㈱からの仕入れにつきましては、市場動向等を勘案して定期的に協議し決定しております。

 

(企業結合等関係)

 

第52期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第53期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

———

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目

第52期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第53期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1株当たり純資産額

642.49円

572.93円

1株当たり当期純損失

53.65円

61.60円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎

 

項目

第52期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第53期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

損益計算書上の当期純損失

785,074千円

901,130千円

普通株式に係る当期純損失

785,074千円

901,130千円

普通株主に帰属しない金額

—千円

—千円

普通株式の期中平均株式数

14,632,153株

14,629,476株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: 株式会社フレンドリー、2007-03-31 期 有価証券報告書