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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善と輸出・設備投資の増加を背景に、緩やかな回復を続けてきましたが、個人消費は横ばいで推移しております。当外食業界におきましては、店舗過剰による同業他社との競争激化に加え中食業界との競合、飲酒運転の社会問題化による外食離れの影響等により、経営環境は極めて厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社におきましては、事業構造改革の2期目として好調な新業態(都市型居酒屋「和み料理と味わいの酒 土筆んぼう」、「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」)の新規出店・転換と不採算店・低採算店の閉鎖を柱とした事業構造の改革に全力を挙げて取組んでまいりました。

店舗増減につきましては、当事業年度中に新業態を21店舗(内 業態転換16店舗)出店、既存業態を28店舗(内 業態転換16店舗)閉店いたしましたので、当事業年度末の総店舗数は前事業年度末比7店舗減少し、131店舗となりました。

商品政策につきましては、“健康・安全・おいしさ”の見地から食材を厳選し、お値打ち感のある商品の提供に努めました。また、健康応援の観点から「食事バランスガイド」(財団法人 食品産業センター)を参考にしたメニュー作りにも取組んでおります。食の安全・衛生管理につきましては、「フレンドリー購買基準」の構築と衛生管理・検査体制を確立し、ISO9001とともに厳格に運用しております。

損益面につきましては、事業構造の改革が概ね計画通りに進捗しており、業績は回復基調にあります。新業態の「土筆んぼう」と「源ぺい」が好調で、不採算店の閉店による店舗数の減少や既存業態の苦戦をカバーして増収と営業(経常)増益を確保することができました。なお、事業構造の改革を一層推進するために計画を上回る業態転換と不振店の閉店を実施するとともに、将来も見越した減損会計の厳格な適用と繰延税金資産の取崩しによる資産内容の健全化を実施いたしました結果、減損損失や将来の閉店に備えた店舗閉鎖損失引当金等合計636百万円を特別損失に計上し、法人税等調整額として税金費用を368百万円計上いたしました。

以上の結果、当事業年度における売上高は16,390百万円(前事業年度比98百万円・0.6%増)、営業利益は104百万円(同216百万円増・—)、経常利益は145百万円(同264百万円増・—)、当期純損失は901百万円(同116百万円・14.8%増)となりました。

 

部門別の概況は、次のとおりであります。

「ファミリーレストラン フレンドリー」

「おいしい・たのしい・ここちいい」をコンセプトとする洋食のレストランです。オーソドックスなファミリーレストランを堅持し、フレンドリーなお店作りに邁進してまいりました。こだわりのハンバーグ、ステーキ、カレーライスなどの本格メニューを取り揃え、「食事バランスガイド」による“健康バランスメニュー”も提案しております。当部門の店舗数は前事業年度末比7店舗減少(内、業態転換3店舗)し、52店舗となりました。この結果、部門売上高は6,344百万円(前事業年度比△843百万円・11.7%減)となりました。

 

「団欒れすとらん ボンズ」

和・洋・中の料理と団欒をテーマにしたお店です。“四季折々の旬のメニューと彩り”にこだわり、お友達やご家族の方々に和気藹々と“団欒(だんらん)のひととき”を楽しんでいただきました。当部門の店舗数は前事業年度末比17店舗減少(内、業態転換13店舗)し、41店舗となりました。この結果、部門売上高は5,329百万円(前事業年度比△1,769百万円・24.9%減)となりました。

「和み料理と味わいの酒 土筆んぼう」

日本の原風景“里山”をテーマにした居酒屋です。ノスタルジックな雰囲気と素材にこだわった45日サイクルのメニューはお客様から高い支持をいただいております。当部門の店舗数は前事業年度末比5店舗増加し、15店舗となりました。この結果、部門売上高は2,115百万円(前事業年度比1,092百万円・106.7%増)となりました。

「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」

旬の魚と寿司、炉端のお店です。素材の良さと一本仕入れの本まぐろはご好評をいただいております。オープンキッチンの店内は活気に溢れ、大きな手ごたえを感じております。当部門の店舗数は前事業年度末比15店舗増加し、20店舗となりました。この結果、部門売上高は、2,118百万円(前事業年度比1,679百万円・382.5%増)となりました。

「しゃぶしゃぶ・鍋 季節の和膳 竹○屋」

かぐや姫の里 安芸の小京都「竹原」をテーマにした本格的な和食のお店です。1店で実験中ですが、収益構造も安定してきましたので2号店を準備しております。部門売上高は141百万円(前事業年度比27百万円・24.4%増)となりました。

「ダイニング・ビュッフェ い〜とみ〜と」

健康応援バイキング・レストランです。サラダ・スープ・ドリンク・デザートなど毎日60種類以上の彩り豊かなメニューを週替り・月替りでご用意しています。当部門の店舗数は前事業年度末比1店舗増加し、2店舗となりました。部門売上高は270百万円(前事業年度比265百万円増)となりました。

「イタリアンレストラン イルパローネ」

当事業から撤退し、全4店舗を閉店いたしました。部門売上高は69百万円(前事業年度比262百万円減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、営業活動により437百万円増加し、また財務活動により176百万円増加しましたが、投資活動により118百万円支出したことにより前事業年度末比495百万円増加し2,857百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、税引前当期純損失が491百万円となりましたが、減価償却費459百万円、減損損失528百万円等により437百万円となりました。前事業年度比では、311百万円減少いたしました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出674百万円、差入保証金の差入による支出122百万円、定期預金の払戻による収入500百万円、差入保証金の回収による収入189百万円等により、118百万円の支出となりました。前事業年度比では1,365百万円減少いたしました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、長期借入による収入が600百万円でありましたが、長期借入金の返済による支出350百万円、配当金の支払72百万円等により、176百万円の増加となりました。前事業年度比では、338百万円増加いたしました。

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

 

品目

生産高(千円)

前年同期比(%)

ソース類

396,444

101.2

肉スライス類

306,288

94.7

ハンバーグ類

109,272

94.3

その他

141,065

67.2

合計

953,069

91.5

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当社はレストラン業であり、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

 

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を業態別、品目別、地域別に示すと、次のとおりであります。

イ 業態別品目別販売実績

 

業態・品目

販売高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

ファミリーレストラン

フレンドリー

アラカルト類

2,568,522

15.7

135.6

スナック類

789,973

4.8

69.4

定食類

935,109

5.7

47.4

ソフトドリンク類

1,187,190

7.2

90.1

その他

864,089

5.3

99.8

6,344,884

38.7

88.3

団欒れすとらん

ボンズ

一品料理類

3,699,835

22.6

78.9

アルコールドリンク類

1,096,650

6.7

68.3

鍋料理類

329,548

2.0

66.7

ソフトドリンク類

203,522

1.2

66.0

その他

228

0.0

91.9

5,329,784

32.5

75.1

和み料理と味わいの酒

土筆んぼう

一品料理類

900,783

5.5

204.5

アルコールドリンク類

779,224

4.8

220.7

ソフトドリンク類

38,641

0.2

144.1

その他

396,637

2.4

195.6

2,115,285

12.9

206.7

産直鮮魚と寿司・炉端

源ぺい

一品料理類

1,472,102

9.0

アルコールドリンク類

479,650

2.9

ソフトドリンク類

82,678

0.5

その他

84,326

0.5

2,118,756

12.9

482.5

ダイニング・ビュッフェ い〜とみ〜と

270,182

1.6

5,482.5

しゃぶしゃぶ・鍋 季節の和膳 竹○屋

141,958

0.9

124.4

イタリアンレストラン イルパローネ

69,517

0.4

20.9

合計

16,390,368

100.0

100.6

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

ロ 業態別地域別販売実績

 

業態・都道府県

販売高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

ファミリーレストラン

フレンドリー

大阪府

4,352,561

26.6

88.4

京都府

700,022

4.3

88.9

兵庫県

547,838

3.3

93.8

奈良県

403,132

2.5

76.2

和歌山県

244,074

1.5

93.6

滋賀県

97,255

0.5

92.5

6,344,884

38.7

88.3

団欒れすとらん

ボンズ

大阪府

3,198,405

19.5

73.4

京都府

255,265

1.5

99.7

兵庫県

654,033

4.0

69.2

奈良県

653,972

4.0

72.2

和歌山県

407,994

2.5

89.7

三重県

160,112

1.0

88.7

5,329,784

32.5

75.1

和み料理と味わいの酒

土筆んぼう

大阪府

1,932,892

11.8

205.3

京都府

182,392

1.1

223.6

2,115,285

12.9

206.7

産直鮮魚と寿司・炉端

源ぺい

大阪府

1,633,285

10.0

371.9

兵庫県

304,916

1.9

奈良県

180,555

1.1

2,118,756

12.9

482.5

ダイニング・ビュッフェ い〜とみ〜と

大阪府

270,182

1.6

5,482.5

しゃぶしゃぶ・鍋

季節の和膳 竹○屋

大阪府

141,958

0.9

124.4

イタリアンレストラン

イルパローネ

大阪府

48,899

0.3

21.1

奈良県

20,617

0.1

35.1

69,517

0.4

20.9

合計

16,390,368

100.0

100.6

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

(1) 事業構造の改革

当事業年度に引続き、経営資源を好調な新業態に集中配分することと、不採算店・低採算店舗からの撤退を断行することにより事業構造を改革し、もって収益力の回復を図ります。

なお、翌事業年度には業績を鮮明な回復軌道に乗せ、以降2ヵ年で、新業態の新規出店の強化と既存業態の活性化・新業態への転換により、事業構造改革を仕上げてまいります。

(2) 新業態の開発

常に時代にマッチした業態の開発に取組んでまいります。昨今、お客様の消費・購買においては、価格の安さだけが基準ではなく、従来にない新しさ・安全性・健康・おいしさ・雰囲気などの商品価値と満足感が重視されつつあります。里山をテーマとした都市型居酒屋「和み料理と味わいの酒 土筆んぼう」と「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」は既に多店舗展開を開始しておりますが、今後一層、拍車をかけ主力業態に育ててまいります。

また、本格的な和食の「しゃぶしゃぶ・鍋 季節の和膳 竹○屋」と、健康応援「ダイニング・ビュッフェ い〜とみ〜と」の2業態を実験中でありますが、翌事業年度には既存の「ファミリーレストラン フレンドリー」の活性化に繋がる新しい洋食業態の開発に取組みます。

(3) 新規出店の強化

厳選された好立地に積極的に出店し、営業基盤を拡大することを基本戦略として引続き取組んでまいります。

(4) 商品開発力の強化

より一層の顧客満足を実現するため、新商品の開発や既存商品の見直しを積極的に行い、お値打ちで魅力ある商品の開発に取組んでまいります。また新しい食材と原価の低減を求めて国内・国外を問わず、仕入・調達活動を一層強化推進してまいります。

(5) 接客サービスの向上

店舗にわざわざ来ていただいたお客様に、気持ちよくお帰りいただくことが基本であり、そのためにお客様の立場・視点に立つこと、お客様の声に耳を傾けることが大切であります。その結果、お客様のご支持をいただけるという当たり前のことを実践してまいります。

(6) 人材の育成

成果に重点を置いた人事評価制度と目標管理制度の定着を図ると同時に、計画的・組織的にスペシャリストの育成に取組んでおります。また、ホスピタリティーの精神に溢れた、お客様満足を実現できる人材の育成に力を注いでまいります。

(7) 品質管理・環境問題への対応

品質保証センターを設置し、産地から食卓までトータルに安全・衛生を厳しくチェックできる体制を品質保証システムとして構築しております。具体的には、食材の納入段階におけるトレーサビリティー・微生物学検査・残留農薬検査といった購買基準の構築、製造・物流段階におけるISO9001による品質保証体制、店舗段階における衛生管理・検査体制の確立と厳格な運用に取組んでおります。また、食品廃棄物等の発生の抑制、減量、再生利用にも積極的に取組んでまいります。

(8) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えます。

従って、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

当社は、株式の大量取得を目的とする買付については、当該買付者の事業内容および将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識しています。現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、株主・投資家の皆様から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとするものが出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとります。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社は、レストラン事業を行っているため、食品衛生法による規制を受けています。

食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

当社では、店舗や工場における食材の管理・取扱い並びに設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施しております。また、外注先に対しても同様に厳しい基準を要求しておりますが、仮に、食中毒事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止を命じられることがあります。

また、環境の保護に関して、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。環境関連規制をはじめとするこれらの法的規制が強化された場合、法的規制に対応するための新たな費用が増加することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食材について

食材につきましては、ここ数年来、狂牛病や鳥インフルエンザ問題、残留農薬問題等が発生しました。このように食材についての安全性が疑われる問題が生じますと、需給関係に変動が生じる事態も予想され、良質な食材を安定的に確保することが難しくなることが懸念されます。

当社におきましては、食材の品質保証システムを構築し、衛生管理と検査体制を確立しておりますが、このような事態が発生すれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 出店政策について

出店にあたっては、社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等種々の条件を検討したうえで、選定を行っております。

ただし、当社の出店条件に合致した物件がなく、計画通りに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

また、当社の都合により、賃貸借契約の期限前に不採算店を閉鎖することがあります。その場合、店舗の固定資産除却損に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる賃貸借解約損が生じることがあります。

尚、好採算店であっても、賃貸人の事情により閉店を余儀なくされる場合があり、賃貸人の財政状況によっては保証金・敷金の回収が困難となる可能性があります。

このような事態が発生すれば、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 店舗が近畿圏に集中していることについて

当社の店舗並びに工場は平成19年3月末において近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県)に100%(内大阪府下66%)集中しております。このため、地震予知連絡会の予測にある東南海・南海地震等広範囲な大災害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保・育成について

当社は、営業基盤を拡大するため、毎年積極的に新規出店を行っております。そのため、人材の確保や育成にはとりわけ注力しておりますが、店長やエリアマネジャー等の育成には時間がかかり、人材が不足しがちであります。人材育成が出店ペースに追いつかない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産の減損について

当社は、平成18年3月から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社の営業用資産について個別店の収益が著しく低下し、今後新たな固定資産の減損処理が必要となった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

平成19年1月12日に、サトレストランシステムズ株式会社と「合併に関する基本合意書」を締結いたしました。その後、合併に向けて協議を鋭意進めてまいりましたが、それぞれの会社が持つ特質と優位性を最大限発揮して企業価値の向上を図るための方策について意見の合致に至らず、平成19年3月30日付で、基本合意を解消いたしました。合併契約に向けて最善努力を尽くした上での結果であり、誠に遺憾ではありますが、何卒ご理解賜りたく存じます。なお、同基本合意を解消いたしましても、従前の基本戦略に変更はございません。一昨年来、事業の構造改革 即ち、業績の順調な「和み料理と味わいの酒 土筆んぼう」・「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」の高速出店と既存業態の不採算店の閉店や業態転換に取組んでおります。今後は従来にも増して、順調な新業態への経営資源の集中と洋食の「ファミリーレストラン フレンドリー」の活性化により、収益力の強化に邁進する所存であります。

 

6 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態について

 

 

前事業年度

当事業年度

増減

資産

(百万円)

12,762

11,976

△786

負債

(百万円)

3,362

3,594

232

純資産

(百万円)

9,399

8,381

△1,018

自己資本比率

 

73.7%

70.0%

△3.7P

1株当たり純資産額

(円)

642.49

572.93

△69.56

 

 

① 資産、負債及び純資産の状況

資産は前事業年度末比786百万円減少いたしました。主な要因は、未収入金の増加108百万円に対し、減損損失の計上等による有形固定資産の減少283百万円、差入保証金の回収による減少291百万円、繰延税金資産の取崩しによる減少310百万円等であります。

負債は前事業年度末比232百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加250百万円によるものであります。

純資産は当期純損失901百万円を計上したことによる利益剰余金の減少973百万円を要因として、前事業年度末比1,018百万円減少いたしました。

 

(2) 経営成績の分析と流動性および資金の源泉について

経営成績につきましては、「第2事業の状況」・「第5経理の状況」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 3対処すべき課題」・「第2事業の状況 4事業等のリスク」に、また、流動性および資金の源泉につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に詳しく記載しております。

①財務政策について

当社は売上金のうちその殆んどが現金回収であるため手許流動性は厚く、基本的に運転資金の調達は不要であります。設備投資資金につきましては、内部資金および借入により調達しております。このうち借入による資金調達につきましては、期間5年程度の固定金利の長期借入が一般的であります。平成19年3月31日現在、長期借入金の残高は1,275百万円であります。またこれら以外に無担保社債(銀行保証付)の残高が600百万円あります。

資金需要に機動的に対応するため、総額14億円の当座借越枠を設定しておりますが、決算日現在利用残高はゼロでありました。

当社では、その健全な財務状態、営業キャッシュ・フローを生み出す能力および未使用の当座貸越枠により、今後成長を維持するために必要な資金を調達することが可能と考えております。

②今後の方針について

当社は、好立地に積極的な店舗展開を行うことが、すなわち、企業の存立基盤を確固たるものにし、来店客数・売上高の増加と利益の確保・最大化に繋がるものと考えております。

当社を取り巻く経営環境は同業他社や中食業界との競合激化でさらに厳しさを増すことが予想されますが、新業態の開発を含めて得意分野の郊外はもとより、都市部での店舗展開を強化し、売上高の伸長をめざしながら、資本効率の向上・収益構造の改善を進めてまいります。





出典: 株式会社フレンドリー、2007-03-31 期 有価証券報告書