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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

   その他有価証券

   時価のあるもの

    期末日現在の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   時価のないもの

    移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

  通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品

総平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

 

 

3 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

   建物(建物付属設備は除く)

    ①平成10年3月31日以前に取得したもの
  旧定率法によっております。

    ②平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
  旧定額法によっております。

    ③平成19年4月1日以降に取得したもの
  定額法によっております。

   建物以外

    ①平成19年3月31日以前に取得したもの
  旧定率法によっております。

    ②平成19年4月1日以降に取得したもの
  定率法によっております。
  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

7〜34年

機械及び装置

    9年

工具、器具及び備品

3〜6年

 

   また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しておりま す。

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によっております。

   ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 (3) リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 (4) 長期前払費用

    定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

   貸倒引当金

   売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

   店舗閉鎖損失引当金

   店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。

 

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を範囲といたしております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理の方法

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)
(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

    担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

   担保に供されている資産

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

建物

151,954千円

222,994千円

土地

2,063,712

2,078,991

差入保証金

247,000

2,215,666

2,548,986

 

 

   担保付債務

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

短期借入金

960,665千円

—千円

1年内返済予定の長期借入金

1,023,446

長期借入金

1,579,307

1,984,111

1,579,307

 

 

※2 事業用土地の再評価

   当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

   (1) 再評価の方法

      土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

   (2) 再評価を行った年月日

      平成14年3月31日

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△640,485千円

△645,316千円

(うち、賃貸等不動産に係る差額)

(△199,100千円)

(△199,611千円)

 

 

※3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※4  当社は、運転資金の効率的な調達を行うためりそな銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

貸出コミットメントの総額

—千円

500,000千円

借入実行残高

差引額

500,000

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 減損損失

    当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

   前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

大阪府 大阪市他

事業用資産

建物、構築物、工具、器具及び備品、土地等

129,125

 

    当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産、賃貸資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(129,125千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、営業店129,125千円(内建物81,253千円、構築物3,995千円、工具、器具及び備品8,071千円、土地33,200千円、リース資産2,445千円及びその他159千円)であります。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、土地については公示価格を合理的に調整した価額、その他の当該物件については売却不能と判断し備忘価額としております。

 

   当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

大阪府 大阪市他

事業用資産

建物、構築物、工具、器具及び備品等

162,406

 

    当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産、賃貸資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(162,406千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、営業店162,406千円(内建物141,977千円、構築物1,455千円、工具、器具及び備品17,360千円及びその他1,612千円)であります。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、当該物件については売却不能と判断し備忘価額としております。

 

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

建物

2,510千円

1,011千円

構築物

135

3

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

1,507

617

その他

3,232

21,699

7,385

23,331

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

14,645,584

14,645,584

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

26,561

2,099

28,660

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取りによる増加2,099株であります。

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

14,645,584

1,046,303

13,599,281

A種優先株式 (株)

1

1

 

(変動事由の概要)

1.普通株式の減少は、自己株式の無償取得及び消却によるものであります。

2.A種優先株式の増加は、債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資に伴うものであります。

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

28,660

1,195

29,855

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取りによる増加1,195株であります。

3 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
          (注)1,2

普通株式

14,285,714

14,285,714

第1回新株予約権
          (注)1,2

普通株式

672,000

672,000

合計

14,957,714

14,957,714

 

(注)1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第1回新株予約権の発行による増加であります。

  2.権利行使期間の初日が到来しておりません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

815,234千円

836,456千円

現金及び現金同等物

815,234

836,456

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

資本金増加額

—千円

200,000千円

資本準備金増加額

200,000

借入金減少額

400,000

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針
 当社は、レストラン事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な運用は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

    前事業年度(平成26年3月31日)

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金は、総て1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、1年以内の償還期日であります。未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。

 

   当事業年度(平成27年3月31日)

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金は、総て1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年6ヶ月であります。未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、経理規程に基づき定期的に取引相手毎の残高を管理しております。 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新しながら、手許流動性を適正水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。

 

   前事業年度(平成26年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

現金及び預金

815,234

815,234

(2)

売掛金

56,266

56,266

(3)

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

77,975

77,975

(4)

差入保証金

1,209,546

1,196,532

△13,014

資産計

2,159,022

2,146,008

△13,014

(1)

買掛金

235,947

235,947

(2)

短期借入金

960,665

960,665

(3)

1年内返済予定の

長期借入金

1,126,830

1,126,830

(4)

長期借入金

(5)

社債

(6)

未払金

392,715

392,715

負債計

2,716,157

2,716,157

 

 

   当事業年度(平成27年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

現金及び預金

836,456

836,456

(2)

売掛金

64,175

64,175

(3)

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

100,017

100,017

(4)

差入保証金

1,123,173

1,116,658

△6,515

資産計

2,123,822

2,117,307

△6,515

(1)

買掛金

258,360

258,360

(2)

短期借入金

(3)

1年内返済予定の

長期借入金

(4)

長期借入金

1,681,843

1,692,482

10,639

(5)

社債

1,000,000

999,011

△988

(6)

未払金

313,141

313,141

負債計

3,253,344

3,262,995

9,650

 

 

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
 現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
 売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
 これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)差入保証金
 差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  負 債

    (1)買掛金
 買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
 短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金
 1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (4) 長期借入金
 長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(5) 社債
 社債の時価については、元利金の合計額を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(6)未払金
 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

 

区分

平成26年3月31日(千円)

平成27年3月31日(千円)

非上場株式

9,000

9,000

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

(注)3 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

    前事業年度(平成26年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

815,234

売掛金

56,266

差入保証金

110,545

706,222

177,025

50,835

合計

982,045

706,222

177,025

50,835

 

 

    当事業年度(平成27年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

836,456

売掛金

64,175

差入保証金

326,660

500,653

107,900

50,835

合計

1,227,292

500,653

107,900

50,835

 

 

(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

   前事業年度(平成26年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超2年
以内(千円)

2年超3年
以内(千円)

3年超4年
以内(千円)

4年超5年
以内(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

960,665

1年内返済予定の長期借入金

1,126,830

合計

2,087,495

 

 

   当事業年度(平成27年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超2年
以内(千円)

2年超3年
以内(千円)

3年超4年
以内(千円)

4年超5年
以内(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

1,681,843

社債

1,000,000

合計

2,681,843

 

 

(有価証券関係)

1 子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

 

2 その他有価証券

   前事業年度(平成26年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

77,975

48,837

29,137

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 9,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

   当事業年度(平成27年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

100,017

48,837

51,179

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額9,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

3 事業年度中に売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

   当社は、確定拠出年金制度と総合設立型厚生年金基金制度を併用いたしております。
 また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。さらに、一部従業員につきましては、自立支援を目的として退職給付制度をとらず、将来の退職金相当額を給与として支給しております。
 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

 

 (1) 制度全体の積立状況に関する事項

項目

前事業年度

 (平成25年3月31日現在)

当事業年度

 (平成26年3月31日現在)

年金資産の額

142,236,514千円

165,328,042千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額(注)

148,049,989

175,344,681

差引額

△5,813,474

△10,016,278

 

(注)前事業年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

 

 (2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

 前事業年度 0.72%

(平成25年3月31日現在)

 当事業年度 0.64%

(平成26年3月31日現在)

 

 

 (3) 補足説明

  前事業年度(平成25年3月31日現在)

   上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高417,254千円及び当年度不足金6,209,788千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間2年8ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、特別掛金1,222千円を費用処理しております。
 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

  当事業年度(平成26年3月31日現在)

   上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高266,840千円及び当年度不足金11,849,515千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間1年8ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、特別掛金1,226千円を費用処理しております。
 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

2 退職給付費用の内訳

   退職給付費用計上額はすべて確定拠出年金への掛金支払額であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 長期未払金

16,162千円

—千円

 未払事業税及び未払事業所税

9,174

7,708

 その他有価証券評価損

6,457

5,845

 貸倒引当金

905

782

 前受収益

2,498

1,971

 減損損失

324,729

266,906

 店舗閉鎖損失引当金

4,329

 資産除去債務

123,310

103,367

 土地評価損

131,423

118,959

 欠損金

1,885,063

1,858,356

 繰延税金資産小計

2,499,725

2,368,226

 評価性引当額

△2,499,725

△2,368,226

 繰延税金資産合計

(繰延税金負債)

 

 

 その他有価証券評価差額金

8,953

13,986

 資産除去債務

11,663

5,963

 繰延税金負債小計

20,616

19,950

 繰延税金負債の純額

20,616

19,950

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
 この税率の変更により繰延税金負債の金額は2,090千円、再評価に係る繰延税金負債の金額は11,402千円それぞれ減少し、法人税等調整額は624千円増加しております。

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
  (1)当該資産除去債務の概要
     営業店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

  (2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年(テナント型営業店は11年4ヶ月)と見積り、割引率は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率(1.395%から1.885%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

期首残高

349,718千円

345,989千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

有形固定資産の除却に伴う減少額

△6,756

△28,621

時の経過による調整額

3,026

2,743

期末残高

345,989

320,110

 

 

(賃貸等不動産関係)

  当社は、大阪府等近畿地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,622千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,777千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

貸借対照表計上額

期首残高

809,726千円

793,681千円

期中増減額

△16,045

234,997

期末残高

793,681

1,028,679

期末時価

 

630,335

768,883

 

(注) 1  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、賃貸用不動産の減損損失(14,591千円)であります。当事業年度の主な増加は、店舗用固定資産から賃貸用不動産への転用(174,543千円)、賃貸用固定資産の取得(62,300千円)であります。

3  期末の時価は、固定資産税評価額及び路線価に基づいております。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

    該当事項はありません。

 

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

 

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    該当事項はありません。

 

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

    該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 【関連情報】

  前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 

  1 製品及びサービスごとの情報

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

  2 地域ごとの情報

(1)売上高

   当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   当社は、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

  3 主要な顧客ごとの情報

当社は、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 

  1 製品及びサービスごとの情報

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

  2 地域ごとの情報

(1)売上高

   当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   当社は、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

  3 主要な顧客ごとの情報

当社は、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

  当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

135.04円

85.58円

1株当たり当期純損失金額

△28.11円

△59.48円

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

損益計算書上の当期純損失(△)

△410,929千円

△837,288千円

普通株式に係る当期純損失(△)

△410,929千円

△840,641千円

普通株主に帰属しない金額

—千円

3,353千円

(うち優先配当額)

(—千円)

(3,353千円)

普通株式の期中平均株式数

14,618,270株

14,133,493株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成26年9月18日 臨時株主総会決議の新株予約権付社債及び新株予約権
これらの詳細については、「第4「提出会社の状況」、1「株式等の状況」、(2)「新株予約権等の状況」」に記載のとおりであります。

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

純資産の部の合計額

1,973,883千円

1,564,656千円

純資産の部の合計額から控除する金額

—千円

403,353千円

(うち優先株式払込金額)

(—千円)

(400,000千円)

(うち優先配当額)

(—千円)

(3,353千円)

普通株式に係る期末の純資産額

1,973,883千円

1,161,302千円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

14,616,924株

13,569,426株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: 株式会社フレンドリー、2015-03-31 期 有価証券報告書