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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

   その他有価証券

   時価のあるもの

    期末日現在の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   時価のないもの

    移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

  通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品

総平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

 

 

3 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

   建物(建物付属設備は除く)

    ①平成10年3月31日以前に取得したもの
  旧定率法によっております。

    ②平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
  旧定額法によっております。

    ③平成19年4月1日以降に取得したもの
  定額法によっております。

   建物以外

    ①平成19年3月31日以前に取得したもの
  旧定率法によっております。

    ②平成19年4月1日以降に取得したもの
  定率法によっております。
  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

7〜34年

機械及び装置

    9年

工具、器具及び備品

3〜6年

 

   また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しておりま す。

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によっております。

   ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 (3) リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 (4) 長期前払費用

    定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

   貸倒引当金

   売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

   店舗閉鎖損失引当金

   店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。

 

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を範囲といたしております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理の方法

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2) 適用予定日

平成29年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

    担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

   担保に供されている資産

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

建物

222,994千円

195,004千円

土地

2,078,991

2,078,991

差入保証金

247,000

247,000

2,548,986

2,520,995

 

 

   担保付債務

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

長期借入金

1,579,307千円

1,579,307千円

 

 

※2 事業用土地の再評価

   当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

   (1) 再評価の方法

      土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

   (2) 再評価を行った年月日

      平成14年3月31日

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△645,316千円

△645,799千円

(うち、賃貸等不動産に係る差額)

(△199,611千円)

(△227,790千円)

 

 

※3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 4  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

貸出コミットメントの総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

差引額

500,000

500,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

その他

—千円

1,440千円

 

 

※2 減損損失

    当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

   前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

大阪府 大阪市他

事業用資産

建物、構築物、工具、器具及び備品等

162,406

 

    当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産、賃貸資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(162,406千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、営業店162,406千円(内建物141,977千円、構築物1,455千円、工具、器具及び備品17,360千円及びその他1,612千円)であります。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、当該物件については売却不能と判断し備忘価額としております。

 

   当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

大阪府 大阪市他

事業用資産

建物、構築物、工具、器具及び備品等

77,706

 

    当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産、賃貸資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77,706千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、営業店77,706千円(内建物64,272千円、工具、器具及び備品12,614千円及びその他819千円)であります。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、当該物件については売却不能と判断し備忘価額としております。

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

建物

1,011千円

2,123千円

構築物

3

0

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

617

7,925

その他

21,699

9,492

23,331

19,541

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

14,645,584

1,046,303

13,599,281

A種優先株式 (株)

1

1

 

(変動事由の概要)

1.普通株式の減少は、自己株式の無償取得及び消却によるものであります。

2.A種優先株式の増加は、債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資に伴うものであります。

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

28,660

1,195

29,855

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取りによる増加1,195株であります。

3 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
          (注)1,2

普通株式

14,285,714

14,285,714

第1回新株予約権
          (注)1,2

普通株式

672,000

672,000

合計

14,957,714

14,957,714

 

(注)1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第1回新株予約権の発行による増加であります。

  2.権利行使期間の初日が到来しておりません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

13,599,281

13,599,281

A種優先株式 (株)

1

1

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

29,855

2,082

31,937

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取りによる増加2,082株であります。

3 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権

普通株式

14,285,714

14,285,714

第1回新株予約権

普通株式

672,000

672,000

合計

14,957,714

14,957,714

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

836,456千円

908,375千円

現金及び現金同等物

836,456

908,375

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

資本金増加額

200,000千円

—千円

資本準備金増加額

200,000

借入金減少額

400,000

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針
 当社は、レストラン事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な運用は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

    前事業年度(平成27年3月31日)

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金は、総て1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年6ヶ月であります。未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。

 

   当事業年度(平成28年3月31日)

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金は、総て1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年6ヶ月であります。未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、経理規程に基づき定期的に取引相手毎の残高を管理しております。 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新しながら、手許流動性を適正水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。

 

   前事業年度(平成27年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

現金及び預金

836,456

836,456

(2)

売掛金

64,175

64,175

(3)

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

100,017

100,017

(4)

差入保証金

1,123,173

1,116,658

△6,515

資産計

2,123,822

2,117,307

△6,515

(1)

買掛金

258,360

258,360

(2)

長期借入金

1,681,843

1,692,482

10,639

(3)

社債

1,000,000

999,011

△988

(4)

未払金

313,141

313,141

負債計

3,253,344

3,262,995

9,650

 

 

   当事業年度(平成28年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

現金及び預金

908,375

908,375

(2)

売掛金

71,197

71,197

(3)

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

69,481

69,481

(4)

差入保証金

1,021,275

1,024,863

3,588

資産計

2,070,329

2,073,917

3,588

(1)

買掛金

236,772

236,772

(2)

長期借入金

1,681,843

1,708,142

26,299

(3)

社債

1,000,000

1,009,074

9,074

(4)

未払金

275,030

275,030

負債計

3,193,645

3,229,019

35,373

 

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
 現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
 売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
 これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)差入保証金
 差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

  負 債

    (1)買掛金
 買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (2) 長期借入金
 長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(3) 社債
 社債の時価については、元利金の合計額を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(4)未払金
 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

 

区分

平成27年3月31日(千円)

平成28年3月31日(千円)

非上場株式

9,000

9,000

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

(注)3 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

    前事業年度(平成27年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

836,456

売掛金

64,175

差入保証金

326,660

500,653

107,900

50,835

合計

1,227,292

500,653

107,900

50,835

 

 

    当事業年度(平成28年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

908,375

売掛金

71,197

差入保証金

310,293

403,030

165,200

28,635

合計

1,289,866

403,030

165,200

28,635

 

 

(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

   前事業年度(平成27年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超2年
以内(千円)

2年超3年
以内(千円)

3年超4年
以内(千円)

4年超5年
以内(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

1,681,843

社債

1,000,000

合計

2,681,843

 

 

   当事業年度(平成28年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超2年
以内(千円)

2年超3年
以内(千円)

3年超4年
以内(千円)

4年超5年
以内(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

1,681,843

社債

1,000,000

合計

2,681,843

 

 

 

(有価証券関係)

1 子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

 

2 その他有価証券

   前事業年度(平成27年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

100,017

48,837

51,179

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 9,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

   当事業年度(平成28年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

69,481

48,837

20,643

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 9,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

3 事業年度中に売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

   当社は、確定拠出年金制度と総合設立型厚生年金基金制度を併用いたしております。
 また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。さらに、一部従業員につきましては、自立支援を目的として退職給付制度をとらず、将来の退職金相当額を給与として支給しております。
 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

 

 (1) 制度全体の積立状況に関する事項

項目

前事業年度

 (平成26年3月31日現在)

当事業年度

 (平成27年3月31日現在)

年金資産の額

165,328,402千円

194,263,760千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額

175,344,681

197,547,079

差引額

△10,016,278

△3,283,318

 

 

 (2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

 前事業年度 0.64%

(平成26年3月31日現在)

 当事業年度 0.67%

(平成27年3月31日現在)

 

 

 (3) 補足説明

  前事業年度(平成26年3月31日現在)

   上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高266,840千円及び当年度不足金11,849,515千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間1年8ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、特別掛金1,226千円を費用処理しております。
 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

  当事業年度(平成27年3月31日現在)

   上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高113,430千円及び当年度不足金2,998,915千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、特別掛金1,123千円を費用処理しております。
 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

2 退職給付費用の内訳

   退職給付費用計上額はすべて確定拠出年金への掛金支払額であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 未払事業税及び未払事業所税

7,708

11,706

 その他有価証券評価損

5,845

5,547

 貸倒引当金

782

664

 前受収益

1,971

1,776

 減損損失

266,906

231,894

 店舗閉鎖損失引当金

4,329

3,688

 資産除去債務

103,367

92,139

 土地評価損

118,959

112,911

 欠損金

1,858,356

1,814,823

 その他

8,104

 繰延税金資産小計

2,368,226

2,283,257

 評価性引当額

△2,368,226

△2,283,257

 繰延税金資産合計

(繰延税金負債)

 

 

 その他有価証券評価差額金

13,986

6,254

 資産除去債務

5,963

4,337

 繰延税金負債小計

19,950

10,591

 繰延税金負債の純額

19,950

10,591

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
 この税率の変更により繰延税金負債の金額は567千円、再評価に係る繰延税金負債の金額は5,532千円それぞれ減少し、法人税等調整額は232千円増加しております。

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
  (1)当該資産除去債務の概要
     営業店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

  (2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年(テナント型営業店は11年4ヶ月)と見積り、割引率は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率(1.395%から1.885%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

期首残高

345,989千円

320,110千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,286

有形固定資産の除却に伴う減少額

△28,621

△24,118

時の経過による調整額

2,743

2,538

期末残高

320,110

300,816

 

 

(賃貸等不動産関係)

  当社は、大阪府等近畿地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,777千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,161千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

貸借対照表計上額

期首残高

793,681千円

1,028,679千円

期中増減額

234,997

△19,904

期末残高

1,028,679

1,008,774

期末時価

 

768,883

796,687

 

(注) 1  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、店舗用固定資産から賃貸用不動産への転用(174,543千円)、賃貸用固定資産の取得(62,300千円)であります。当事業年度の主な減少は、賃貸用不動産から店舗用固定資産への振替(15,278千円)と減価償却費であります。

3  期末の時価は、固定資産税評価額及び路線価に基づいております。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

    該当事項はありません。

 

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

 

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    該当事項はありません。

 

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

    該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 【関連情報】

  前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 

  1 製品及びサービスごとの情報

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

  2 地域ごとの情報

(1)売上高

   当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   当社は、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

  3 主要な顧客ごとの情報

当社は、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) 

  1 製品及びサービスごとの情報

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

  2 地域ごとの情報

(1)売上高

   当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   当社は、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

  3 主要な顧客ごとの情報

当社は、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

  当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) 

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

85.58円

70.71円

1株当たり当期純損失金額

△59.48円

△13.56円

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

損益計算書上の当期純損失(△)

△837,288千円

△176,036千円

普通株式に係る当期純損失(△)

△840,641千円

△184,036千円

普通株主に帰属しない金額

3,353千円

8,000千円

(うち優先配当額)

(3,353千円)

(8,000千円)

普通株式の期中平均株式数

14,133,493株

13,568,301株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成26年9月18日 臨時株主総会決議の新株予約権付社債及び新株予約権
これらの詳細については、「第4「提出会社の状況」、1「株式等の状況」、(2)「新株予約権等の状況」」に記載のとおりであります。

平成26年9月18日 臨時株主総会決議の新株予約権付社債及び新株予約権
これらの詳細については、「第4「提出会社の状況」、1「株式等の状況」、(2)「新株予約権等の状況」」に記載のとおりであります。

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

純資産の部の合計額

1,564,656千円

1,370,748千円

純資産の部の合計額から控除する金額

403,353千円

411,353千円

(うち優先株式払込金額)

(400,000千円)

(400,000千円)

(うち優先配当額)

(3,353千円)

(11,353千円)

普通株式に係る期末の純資産額

1,161,302千円

959,394千円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

13,569,426株

13,567,344株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: 株式会社フレンドリー、2016-03-31 期 有価証券報告書