株式会社フレンドリー の有価証券報告書

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　　　担保に供されている資産

　　　担保付債務

※２　事業用土地の再評価

　　　当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　(1) 再評価の方法

　　　　　　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

　　　(2) 再評価を行った年月日

　　　　　　平成14年３月31日

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　減損損失

　　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産、賃貸資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(162,406千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、営業店162,406千円(内建物141,977千円、構築物1,455千円、工具、器具及び備品17,360千円及びその他1,612千円)であります。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、当該物件については売却不能と判断し備忘価額としております。

　　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産、賃貸資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77,706千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、営業店77,706千円(内建物64,272千円、工具、器具及び備品12,614千円及びその他819千円)であります。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、当該物件については売却不能と判断し備忘価額としております。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

１．普通株式の減少は、自己株式の無償取得及び消却によるものであります。

２．Ａ種優先株式の増加は、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資に伴うものであります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取りによる増加1,195株であります。

３　新株予約権等に関する事項

（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第１回新株予約権の発行による増加であります。

　　２．権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取りによる増加2,082株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針
　当社は、レストラン事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な運用は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

    前事業年度（平成27年３月31日）

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、総て１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年６ヶ月であります。未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

   当事業年度（平成28年３月31日）

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、総て１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年６ヶ月であります。未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、経理規程に基づき定期的に取引相手毎の残高を管理しております。　

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新しながら、手許流動性を適正水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。

   前事業年度（平成27年３月31日）

   当事業年度（平成28年３月31日）

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資　産
(1)現金及び預金
　現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
　売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)差入保証金
　差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　負　債

    (1)買掛金
　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (2) 長期借入金
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(3) 社債
　社債の時価については、元利金の合計額を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(4)未払金
　未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権の決算日後の償還予定額

  　 前事業年度（平成27年３月31日）

  　 当事業年度（平成28年３月31日）

(注)４　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　 前事業年度（平成27年３月31日）

　　 当事業年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

２　その他有価証券

   前事業年度（平成27年３月31日）

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 9,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

   当事業年度（平成28年３月31日）

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 9,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

　 該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、確定拠出年金制度と総合設立型厚生年金基金制度を併用いたしております。
　また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。さらに、一部従業員につきましては、自立支援を目的として退職給付制度をとらず、将来の退職金相当額を給与として支給しております。
　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　(1) 制度全体の積立状況に関する事項

　(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　(3) 補足説明

　　前事業年度（平成26年３月31日現在）

　　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高266,840千円及び当年度不足金11,849,515千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１年８ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、特別掛金1,226千円を費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　　当事業年度（平成27年３月31日現在）

　　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高113,430千円及び当年度不足金2,998,915千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、特別掛金1,123千円を費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付費用の内訳

　　　退職給付費用計上額はすべて確定拠出年金への掛金支払額であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以後解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
　この税率の変更により繰延税金負債の金額は567千円、再評価に係る繰延税金負債の金額は5,532千円それぞれ減少し、法人税等調整額は232千円増加しております。

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
　　（1）当該資産除去債務の概要
　　　　 営業店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

  （2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年（テナント型営業店は11年４ヶ月）と見積り、割引率は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率（1.395％から1.885％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　　当社は、大阪府等近畿地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,777千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,161千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
　賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、店舗用固定資産から賃貸用不動産への転用（174,543千円）、賃貸用固定資産の取得（62,300千円）であります。当事業年度の主な減少は、賃貸用不動産から店舗用固定資産への振替（15,278千円）と減価償却費であります。

３  期末の時価は、固定資産税評価額及び路線価に基づいております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　　該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　　該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

　　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 【関連情報】

　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　

　　１　製品及びサービスごとの情報

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　２　地域ごとの情報

　　３　主要な顧客ごとの情報

当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)　

　　１　製品及びサービスごとの情報

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　２　地域ごとの情報

　　３　主要な顧客ごとの情報

当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)　

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。