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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。

 

(1) 業績

 当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の追加金融政策等により企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、中国をはじめとする海外経済の減速や原油価格の下落等により、年明け以降は急速に円高・株安が進むなど企業業績の悪化懸念が強まり、景気の先行きは不透明な状況にあります。

 当社を取り巻く経営環境におきましても、外食業界は、原材料価格の高騰や、人手不足による人件費の高騰に加えて、品質管理に対する不安感、業種・業態の垣根を越えた企業間競争が激化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

 このような環境のもと、当社におきましては黒字体質への転換を早期に果たすべく、集客力の改善、本社機能の効率化およびコスト削減に取組みました。

 集客力の改善では、前期に終了しました36店舗の改装に加え、DHC(Delicious:マニュアル以上に旨いもの作りにこだわる、Hospitality:ほのぼのとした温かさの提供、明日への活力の提供、Cleanliness:磨き上げたピカピカの店舗)運動の強化に取組みました。同時に「中価格・高品質」・「旨い・綺麗・安心」を商品創作の基本方針とし、商品開発とブラッシュアップに取組んだ結果、既存店の売上高は前年比103.7%となりました。

 本社機能の効率化およびコスト削減では、業態の集約、店舗数の減少に伴う経営合理化を目的とした、希望退職を含む本社部門のスリム化を実行いたしました。また、全経費の見直しによる適正化を行い、各経費の必要性と削減案の検討によるコスト低減に取組みました。

 店舗展開につきましては、「ファミリーレストラン フレンドリー」2店舗を「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」に業態転換いたしました。また、「なじみ野 大阪駅前第2ビル店」を平成27年6月2日に新装オープンいたしました。一方、「ファミリーレストラン フレンドリー」1店舗、「団欒れすとらん ボンズ」1店舗、「和み料理と味わいの酒 つくしんぼう」2店舗を閉店いたしましたので、当期末の店舗数は、前期末比3店舗減少し、82店舗となりました。

 業態別には、「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」33店舗、「おいしい・たのしい・ここちいい」をコンセプトとする洋食の「ファミリーレストラン フレンドリー」15店舗、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」14店舗、「日本の原風景“里山”」をコンセプトとする居酒屋「和み料理と味わいの酒 つくしんぼう」10店舗、「和・洋・中の料理と団欒」をコンセプトとする「団欒れすとらん ボンズ」7店舗、「新・酒場 なじみ野」2店舗、「フレッシュフレンドリー」1店舗となっております。

 食の安全・衛生管理につきましては、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と衛生管理・検査体制を確立し、厳格に運用しております。

 また、資産内容健全化の観点から「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、77百万円の減損損失を計上いたしました。

 以上の結果、当期の売上高は 8,675百万円(前期比14百万円減、0.2%減)、営業利益は28百万円(前期は営業損失599百万円)、経常利益は38百万円(前期は経常損失595百万円)、当期純損失は176百万円(前期は当期純損失837百万円)となり、店舗数は減少いたしましたが、損益は、前期比大幅に改善し、営業黒字化を果たすことができました。

 

 (部門別の状況)

「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」

 旬の魚と寿司、炉端のお店です。厳選された海鮮食材にこだわり、市場直送の天然魚や活け〆の魚を使った鮮度の高い刺身の提供をいたしております。2月より販売を開始いたしました「活け車えび」は、好評を博しました。また、お寿司は新鮮な魚をデカネタにて提供しており、集客の柱となっております。宴会メニューや会席メニューも用途ごとに取り揃えております。業態転換は、神戸元町店・川西加茂店の2店舗を実施しました。当部門の店舗数は、前期末比2店舗増加し33店舗となり、部門売上は4,047百万円(前期比618百万円増、18.1%増)となりました。

 

「ファミリーレストラン フレンドリー」

 「おいしい・たのしい・ここちいい」をコンセプトとする地域に根ざしたカジュアルな洋食のレストランです。こだわりのバイキング料理(「サラダバー」「ランチバイキング」)や、3月より販売いたしました「赤鶏ステーキ」は好調な売れ行きを示しております。当部門の店舗数は、2店舗の業態転換と1店舗の閉店により、前期末比3店舗減少し15店舗となり、部門売上は1,514百万円(前期比436百万円減、22.4%減)となりました。

「和み料理と味わいの酒 つくしんぼう」

 「日本の原風景“里山”」をテーマにした都市型居酒屋です。古民家造りの旅館をイメージし、日本の四季や自然の中での懐かしい記憶を呼び起こすことのできるノスタルジックな雰囲気と素材にこだわった季節ごとのメニューは、充実したドリンクメニューとともにお客様からご好評を頂いております。3月には九州フェアーを開催し、特に馬刺しはヒット商品となっております。当部門の店舗数は、2店舗の閉店により10店舗となり、部門売上は1,097百万円(前期比12百万円減、1.2%減)となりました。

「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」

 国産小麦を使った自家製麺をセルフスタイルで楽しめる、うどん専門店です。お子様からお年寄りまで、男女を問わず幅広い人気のうどんを280円から提供いたしております。低価格でも“打ちたて・ゆでたて”の本格うどんを、各種天ぷら・おにぎりと組み合わせてお楽しみいただけます。月替わりのおすすめうどんが好評で、特に3月より販売の「桜海老のかきあげうどん」は人気商品となっております。当部門の店舗数は、前期末と変わらず14店舗で、部門売上は1,075百万円(前期比41百万円減、3.7%減)となりました。

「団欒れすとらん ボンズ」

 食を通じた団欒とふれあいの絆づくりをテーマにしたレストランとして和・洋・中の料理を提供しております。素材と彩にこだわったメニューで、お友達やご家族連れの方々に“団欒のひととき”を楽しんでいただいております。特にお昼の“選べる日替わりランチ”や“季節の旬メニュー”は好評を頂いております。当部門の店舗数は、1店舗の閉店により7店舗となり、部門売上は659百万円(前期比156百万円減、19.2%減)となりました。

「新・酒場 なじみ野」

 元気で楽しい酒場、仕事帰りに気軽に立ち寄れる酒場、“安くて旨い毎日でも通いたくなる居心地の良い新時代の酒場”をコンセプトとした低価格居酒屋です。現在、阪急高槻市駅前店と大阪駅前第2ビル店の2店舗にて好評営業中です。部門売上は181百万円(前期比86百万円増、90.2%増)となりました。

「フレッシュフレンドリー」

 商品の美味しさと美しさを追求した高級感を感じさせるカジュアルレストランです。清潔感ある雰囲気で心地よい時間を提供するとともに、大人のカップルやファミリーが過ごしやすい高品質な接客と商品を提供いたしております。店舗数は1店舗で、部門売上は100百万円(前期比2百万円増、2.1%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

  当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比71百万円増加して908百万円となりました。その要因は、営業活動により160百万円増加、投資活動により88百万円減少、財務活動により0百万円減少したことによるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比495百万円増加して160百万円となりました。主な増加要因は、減価償却費226百万円、減損損失77百万円に対し、主な減少要因は、税引前当期純損失146百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比543百万円増加して△88百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出142百万円、差入保証金の回収による収入71百万円、資産除去債務の履行による支出16百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比987百万円減少して△0百万円となりました。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。

 

(1) 生産実績

記載すべき事項はありません。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目

仕入高(千円)

前年同期比(%)

魚介類

686,086

113.6

ドリンク類

522,326

96.4

肉類

451,413

116.4

野菜・果物類

327,012

89.5

グロッサリー類

302,543

90.5

パン・米類

176,016

84.7

ソース類

131,186

82.7

人形玩具菓子等

3,927

63.5

その他

1,418

94.3

合計

2,601,931

99.8

 

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社はレストラン業であり、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績を業態区分別、品目別、地域別に示すと、次のとおりであります。

 

イ 業態区分別品目別販売実績

業態区分・品目

販売高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

産直鮮魚と寿司・炉端
源ぺい

一品料理類

3,115,411

35.8

119.5

アルコールドリンク類

743,180

8.6

114.9

ソフトドリンク類

139,458

1.6

120.3

その他

49,390

0.6

84.6

4,047,442

46.6

118.1

ファミリーレストラン
フレンドリー

アラカルト類

544,805

6.3

70.3

スナック類

256,628

3.0

77.4

定食類

223,141

2.6

127.9

ソフトドリンク類

246,261

2.8

69.4

その他

243,755

2.8

77.5

1,514,593

17.5

77.6

和み料理と味わいの酒
つくしんぼう

一品料理類

505,212

5.7

102.8

アルコールドリンク類

421,818

4.9

96.0

ソフトドリンク類

23,627

0.3

108.9

その他

146,436

1.7

92.9

1,097,095

12.6

98.9

釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺

1,075,418

12.4

96.3

団欒れすとらん
ボンズ

一品料理類

402,328

4.6

81.2

アルコールドリンク類

117,715

1.4

69.8

ソフトドリンク類

31,034

0.4

76.8

その他

107,957

1.2

97.1

659,035

7.6

80.8

新・酒場 なじみ野

181,559

2.1

190.2

フレッシュフレンドリー

100,687

1.2

102.1

合計

8,675,831

100.0

99.8

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」は、前事業年度末に比べ、31店舗から33店舗に増加しております。

3 「ファミリーレストラン フレンドリー」は、前事業年度末に比べ、18店舗から15店舗に減少しております。

4 「和み料理と味わいの酒 つくしんぼう」は、前事業年度末に比べ、12店舗から10店舗に減少しております。

5 「団欒れすとらん ボンズ」は、前事業年度末に比べ、8店舗から7店舗に減少しております。

6 「新・酒場 なじみ野」は、前事業年度末に比べ、1店舗から2店舗に増加しております。

 

ロ 業態区分別地域別販売実績

業態区分・都道府県

販売高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

産直鮮魚と寿司・炉端
源ぺい

大阪府

2,792,040

32.2

119.0

兵庫県

634,831

7.3

127.6

奈良県

375,772

4.3

104.8

和歌山県

244,797

2.8

108.4

4,047,442

46.6

118.1

ファミリーレストラン
フレンドリー

大阪府

1,116,419

12.9

86.4

京都府

305,742

3.5

103.5

兵庫県

1,336

0.0

0.7

和歌山県

91,094

1.1

59.3

1,514,593

17.5

77.6

和み料理と味わいの酒
つくしんぼう

大阪府

737,690

8.5

100.5

京都府

102,935

1.2

103.7

兵庫県

256,469

3.0

92.8

1,097,095

12.6

98.9

釜揚げ讃岐うどん
香の川製麺

大阪府

621,259

7.2

94.4

京都府

73,523

0.8

69.2

兵庫県

73,144

0.8

107.9

奈良県

165,446

1.9

109.8

和歌山県

142,043

1.6

105.7

1,075,418

12.4

96.3

団欒れすとらん
ボンズ

大阪府

402,112

4.6

76.0

京都府

120,908

1.4

100.2

兵庫県

80,577

0.9

99.9

奈良県

55,437

0.6

65.1

659,035

7.6

80.8

新・酒場 なじみ野

大阪府

181,559

2.1

190.2

フレッシュフレンドリー

 大阪府

100,687

1.2

102.1

合計

8,675,831

100.0

99.8

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」は、前事業年度末に比べ、31店舗から33店舗に増加しております。

3 「ファミリーレストラン フレンドリー」は、前事業年度末に比べ、18店舗から15店舗に減少しております。

4 「和み料理と味わいの酒 つくしんぼう」は、前事業年度末に比べ、12店舗から10店舗に減少しております。

5 「団欒れすとらん ボンズ」は、前事業年度末に比べ、8店舗から7店舗に減少しております。

6 「新・酒場 なじみ野」は、前事業年度末に比べ、1店舗から2店舗に増加しております。

 

 

3 【対処すべき課題】

外食産業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと考えております。当社は、当期において9期ぶりに営業黒字となりましたが、「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことにより、今後とも安定した業績向上を果たしてまいりたいと考えております。

具体的には、中長期的な経営戦略として下記の施策に重点的に取組んでまいります。

 

(1)既存店舗の集客力の改善

 前期に終了しました改装に加え、引き続き店舗におけるDHC(Delicious:マニュアル以上に旨いもの作りにこだわる、Hospitality:ほのぼのとした温かさの提供、明日への活力の提供、Cleanliness:磨き上げたピカピカの店舗)運動の強化に取組んでまいります。

 また、経営理念の浸透・会社方針の明確化・クレームへの適切な対処・パートナーの戦力化等の従業員教育の強化に取組んでまいります。

 さらに、商品開発におきましては、「中価格・高品質」・「旨い・綺麗・安心」を商品創作の基本方針とし、顧客ニーズと季節性をとらえた新商品やフェアーを頻度高く投入することで客数増加を目指します。

 

(2)業態転換による業態の絞り込みと集中

 既存7業態を6業態に絞り込む一方、既存店舗の一部を比較的収益性が高い業態に転換し、経営資源の集中を図ります。

 

(3)本社管理機能の更なる効率化及び追加のコスト削減

 店舗運営を支援する本社についても、業態の集約等に合わせた支援体制を再構築することにより、より効率的な組織運営を目指します。また、集客力アップに繋がる広告宣伝・販売促進活動の戦略的選択や、会議体等の情報伝達方法の改善を図り業務効率を高めることで、店舗運営の支援強化を目指します。

 

(4)戦略的な店舗撤退と出店

 既存82店舗(平成28年3月末現在)のうち、店舗採算性に関して一定水準を維持できない店舗については撤退を行うことを計画しております。

 また、業績が好調な業態につきましては、出店を計画しております。

 

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社は、レストラン事業を行っているため、食品衛生法による規制を受けています。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
  当社では、店舗における食材の管理・取扱い並びに設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施しております。また、外注先に対しても同様に厳しい基準を要求しておりますが、食中毒事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消を命じられることがあります。
  また、環境の保護に関して、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。環境関連規制をはじめとするこれらの法的規制が強化された場合、法的規制に対応するための新たな費用が増加することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食材について

食材につきましては、過去の事例として、鳥インフルエンザ、食材の偽装、残留農薬等食材についての安全性や信頼性が疑われる問題が生じますと、需給関係に変動が生じる事態も予想され、良質な食材を安定的に確保することが難しくなることが懸念されます。
  当社におきましては、食材の品質保証システムを構築し、衛生管理と検査体制を確立しておりますが、このような事態が発生すれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 出店政策について

出店にあたっては、社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等種々の条件を検討したうえで、選定を行っております。ただし当社の出店条件に合致した物件がなく、計画通りに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
  また、当社の都合により、賃貸借契約の期限前に不採算店を閉鎖することがあります。その場合、店舗の減損処理に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる店舗閉鎖損失が生じることがあります。なお、好採算店であっても、賃貸人の事情により閉店を余儀なくされる場合があり、賃貸人の財政状況によっては保証金・敷金の回収が困難となる可能性があります。

このような事態が発生すれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 店舗が近畿圏に集中していることについて

当社の店舗は平成28年3月末において近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に100%(内 大阪府下67%)集中しております。このため、地震予知連絡会の予測にある南海トラフ巨大地震等広範囲な大災害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損について

「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社の営業用資産について個別店の収益が著しく低下し、今後新たな固定資産の減損処理が必要となった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 継続企業の前提に関する事項について

当社は、当期において営業利益を計上したものの11期連続の当期純損失となり、平成23年2月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消するための施策については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等についての対応策」に記載しております。

 

5 【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約の締結

当社は、事業再生計画の遂行に必要な運転資金等を確保するため、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
 当該契約の概要は以下のとおりです。

 

 (1)借入極度額  5億円

 (2)契約締結日  平成26年10月3日

 (3)契約期限   平成31年9月30日

 

6 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。

 

(1) 財政状態について

 

前事業年度

当事業年度

増減

資産

(百万円)

5,542

5,315

△226

負債

(百万円)

3,977

3,944

△33

純資産

(百万円)

1,564

1,370

△193

自己資本比率

(%)

28.2

25.8

△2.4

1株当たり純資産額

(円)

85.58

70.71

△14.87

 

 

①資産、負債及び純資産の状況

資産は、前期末比226百万円減少して5,315百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加71百万円、減価償却と減損損失による有形固定資産の減少163百万円、差入保証金の返還等による減少101百万円、投資有価証券の時価評価による減少30百万円等によるものです。
 負債は、前期末比33百万円減少して3,944百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の増加51百万円、買掛金の減少21百万円、未払金の減少38百万円、資産除去債務の減少19百万円、長期前受収益の減少9百万円等によるものです。
 純資産は、前期末比193百万円減少して1,370百万円となりました。主な要因は、当期純損失による利益剰余金の減少176百万円等であります。
 その結果、当期末の自己資本比率は、前期末比2.4ポイント低下して25.8%となりました。

(2) 経営成績の分析と流動性および資金の源泉について

経営成績につきましては、「第2事業の状況」・「第5経理の状況」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 3対処すべき課題」・「第2事業の状況 4事業等のリスク」に、また、流動性および資金の源泉につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に詳しく記載しております。

(3) 財務政策について

当社は、売上金のうちその殆んどが現金回収であるため手許流動性は厚く、基本的に運転資金の調達は不要であります。設備投資資金につきましては、内部資金、借入金及び社債により調達しております。

 

(4) 今後の方針について

①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。

②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。
③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。

「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての対応策

当社は、当期において営業利益を計上したものの11期連続の当期純損失となり、平成23年2月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消すべく、当社は、株式会社地域経済活性化支援機構(以下「機構」といいます。)による再生支援を受けており、事業再生計画の一環として、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③本社管理機能の更なる効率化及び追加のコスト削減、④戦略的な店舗撤退と出店の4つの施策を柱とし、業績改善を図っております。

さらに、本社業務の改革・本社組織の効率化により人員体制を見直すとともに、人員の適正化を図るべく、平成27年9月に本社所属社員を対象とした35名の希望退職の募集を行い、32名の応募がありました。本希望退職に伴う人員削減により、平成28年3月期において約1億円の固定費削減を実施しております。

また、当社は機構の再生支援手続の中で、取引金融機関に対する平成31年9月末までの金融債権元本の弁済猶予を受けており、さらに株式会社りそな銀行による総額5億円のコミットメントライン契約を締結しております。当社としては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。





出典: 株式会社フレンドリー、2016-03-31 期 有価証券報告書