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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
  
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
   
税金等調整前当期純利益
 
211,817
140,699
減価償却費
 
144,088
108,220
貸倒引当金の増減額
 
△1,095
△13,703
賞与引当金の増減額
 
10,932
△35,207
退職給付引当金の増減額
 
△32,142
△8,958
役員退職慰労引当金の増減額
 
△6,454
16,294
受取利息及び受取配当金
 
△12,198
△12,870
支払利息
 
34,355
14,740
投資有価証券売却益
 
△4,586
投資有価証券売却損
 
776
固定資産売却益
 
△110,209
固定資産売却損
 
23,812
29,651
固定資産除却損
 
64,689
65,954
投資有価証券評価損
 
95,085
売上債権の増減額
 
270,591
144,054
たな卸資産の増減額
 
652,874
173,064
仕入債務の増減額
 
△1,106,124
△63,443
その他
 
△115,370
△13,988
小計
 
25,755
639,595
利息及び配当金の受取額
 
12,491
12,870
利息の支払額
 
△29,579
△14,740
法人税等の支払額
 
△37,252
△519
法人税等の還付額
 
17,773
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
△28,584
654,980

 

  
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
   
定期預金の預入による支出
 
△100,000
△100,000
定期預金の払戻による収入
 
480,000
100,000
投資有価証券の取得による支出
 
△1,444
△88,623
投資有価証券の売却による収入
 
90,072
営業譲渡による収入
 ※2
394,128
有形固定資産の取得による支出
 
△211,586
△61,567
有形固定資産の売却による収入
 
244,744
72,485
差入保証金及び敷金の預入による支出
 
△60,001
△64,562
差入保証金及び敷金の返還による収入
 
404,385
260,744
積立保険満期による収入
 
121,666
その他
 
43,162
△11,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
1,405,126
106,646
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
   
短期借入金の純減少額
 
△600,000
長期借入金の返済による支出
 
△980,000
株式の発行による収入
 
416,153
自己株式の取得による支出
 
△272
△693
配当金の支払額
 
△86,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
△1,164,119
△87,199
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
 
212,423
674,427
Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高
 
2,123,044
2,335,467
Ⅵ 現金及び現金同等物期末残高
 ※1
2,335,467
3,009,894
    
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
連結子会社は、第1 企業の概況 4 関係会社の状況に記載したとおりであります。
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
連結子会社は、第1 企業の概況 4 関係会社の状況に記載したとおりであります。
 なお、子会社はすべて連結されております。
 前連結会計年度において連結子会社であった
㈱シンパシー、㈱服装計画舎、㈱銀座山形屋リテイ
リング及び日本ソーイング北海道㈱は精算結了いた
しましたので連結子会社は4社減少しております。
2. 持分法の適用に関する事項
 該当事項はありません。
 なお、東栄㈱については、平成16年1月に株式を
売却したことにより、持分法の適用の範囲から除外
しております。
2. 持分法の適用に関する事項
 該当事項はありません。
 
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
 連結財務諸表提出会社と同一であります。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
            同左
4. 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ── 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
4. 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ── 同左
時価のないもの ── 移動平均法による原価法によっております。
時価のないもの ── 同左
② たな卸資産 商品 ── 原価法(個別法・売価還元法およびランク別総平均法)。
② たな卸資産 商品 ── 原価法(品番別個別法
およびランク別総平均
法)。
 
(会計処理の変更)
 子会社は、商品のうち洋品の評価方法について、従来、売価還元法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度から仕入時に設定した品番毎に個別に対応する原価によって評価する方法へ変更いたしました。
 この変更は、商品管理システムの整備・運用に
よって、保管場所別に洋品の適切な数量管理の徹
底が図られたことに伴い、洋品の評価をより適切
に算定するために行ったものであります。
 この結果、従来の方法によった場合と比較して
、当連結会計年度末の商品は、7,487千円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ同額減少しております。
製品等 ─ 総平均法による原価法。
製品等 ─ 同左
材料 ── 最終仕入原価法。
材料 ── 同左

 

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 ── 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 ── 同左
建物
8〜47年
 
 
② 無形固定資産 ── 定額法によっております。なお、ソフトウェア(社内利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
② 無形固定資産 ── 同左
(3)繰延資産
   社債発行費は、商法施行規則の規定により3年間
  で均等償却する方法によっております。
   新株発行費は、支出時に全額費用として処理して
  おります。
(3)繰延資産
──────
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 ─── 債権の貸倒による損失に備える為、回収不能見積額を計上しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 ─── 同左
a 一般債権    貸倒実績率法によっております。
a 一般債権    同左
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
同左
② 賞与引当金 ─── 労働協約に基づく賞与の支給に備える為、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
② 賞与引当金 ───  —
(追加情報)
 従来、日本ソーイング㈱については労働協約に基
づく賞与の支給に備える為、連結会計年度に負担す
べき支給見込額を賞与引当金として計上しておりま
したが、当連結会計年度に支給対象期間と会計年度
を一致させる支給対象期間の変更を行ったことに伴
い当連結会計年度は賞与引当金の計上はありません。
 なお、前連結会計年度に計上した賞与引当金35,
207千円は、支給しないことについて労働組合と
合意されたため、当連結会計年度に全額戻し入れて、特別利益へ計上しております。  

 

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
③ 退職給付引当金 ─ 従業員の退職給付に備える為、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法により、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金 ─ 同左
④ 役員退職慰労引当金 ─ 役員の退職による退職慰労金支給に備える為、支給内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 ─ 同左
(5)重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なリース取引の処理方法
同左
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
──────
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
 
ヘッジ対象
借入金の支払利息
 
③ ヘッジ方針
 借入金利変動リスクを回避する目的で行っております。
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
 特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、決算日における有効性の評価を省略しております。
 
(7)消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7)消費税等の会計処理
同左
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
  該当事項はありません。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
            同左
6. 連結調整勘定の償却に関する事項
 連結調整勘定は、5年間で均等償却する方法を採用しております。
6. 連結調整勘定の償却に関する事項
同左
7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左
8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
表示方法の変更
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
 (連結損益計算書)
 前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含め
て表示しておりました「社債発行費償却」については、
金額が重要なものとなったため、当連結会計年度より
区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営業
外費用の「その他」に含まれる「社債発行費償却」は、
15,583千円であります。
         ───────────
 
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成16年3月31日)
当連結会計年度
(平成17年3月31日)
※1. 発行済株式及び自己株式
※1. 発行済株式及び自己株式
発行済株式総数
普通株式
18,044,715
当社が保有する自己株式数
普通株式
743,495
発行済株式総数
普通株式
18,044,715
当社が保有する自己株式数
普通株式
747,739
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
※1. 前期損益修正益の内容は、貸倒引当金戻入額等であります。
※1. 前期損益修正益の内容は、貸倒引当金戻入額等であります。
※2. 固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。
 2.         ────── 
建物及び構築物
1,219
千円
土地
108,990
千円
110,209
千円
 
※3. 前期損益修正損の内訳は、下記のとおりであります。
 3.         ────── 
 
 
 
過年度賞与引当金修正
7,239
千円
7,239
千円
 
※4. 固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。
※4. 固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。
建物及び構築物
49,954
千円
機械装置及び運搬具
1,585
千円
工具器具及び備品
6,024
千円
その他
7,124
千円
64,689
千円
建物及び構築物
46,564
千円
機械装置及び運搬具
1,440
千円
工具器具及び備品
9,462
千円
その他
8,486
千円
65,954
千円
※5. 固定資産売却損の内訳は、下記のとおりであります。
※5. 固定資産売却損の内訳は、下記のとおりであります。
建物及び構築物
21,578
千円
機械装置及び運搬具
54
千円
その他
2,179
千円
23,812
千円
土地
9,762
千円
建物及び構築物
16,348
千円
工具器具及び備品
4
千円
その他
3,536
千円
29,651
千円
※6. その他特別損失の内訳は次のとおりであります。
 6.         ──────
ゴルフ会員権評価損
2,600
千円
その他
2,157
千円
4,757
千円
 
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(平成16年3月31日)
当連結会計年度
(平成17年3月31日)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表   に掲記されている科目の金額との関係
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表   に掲記されている科目の金額との関係
  現金及び預金勘定
2,335,467
千円
  現金及び現金同等物
2,335,467
千円
 
 
 
 ※2. 営業の譲渡により減少した資産の主な内訳
   当連結会計年度において株式会社シンパシーへの
   営業譲渡により減少した資産の内訳は次のとおり
   であります。
  流動資産
112,812
千円
  固定資産
281,315
千円
  資産合計
394,128
千円
  現金及び預金勘定
3,009,894
千円
  現金及び現金同等物
3,009,894
千円
 
 
 
  2.         ──────
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
機械装置及び運搬具
 
工具器具及び備品
 
合計
取得価額相当額
33,748
千円
 
51,544
千円
 
85,293
千円
減価償却累計額相当額
25,577
千円
 
28,243
千円
 
53,821
千円
期末残高相当額
8,170
千円
 
23,300
千円
 
31,471
千円
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
機械装置及び運搬具
 
工具器具及び備品
 
合計
取得価額相当額
3,905
千円
 
47,971
千円
 
51,876
千円
減価償却累計額相当額
2,859
千円
 
34,164
千円
 
37,023
千円
期末残高相当額
1,045
千円
 
13,807
千円
 
14,853
千円
 
 
 
 
 
 
 
 
 
② 未経過リース料期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
16,764
千円
1年超
14,806
千円
合計
31,570
千円
1年以内
12,234
千円
1年超
3,992
千円
合計
16,227
千円
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
26,672
千円
減価償却費相当額
23,737
千円
支払利息相当額
1,601
千円
支払リース料
16,744
千円
減価償却費相当額
15,577
千円
支払利息相当額
787
千円
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
同左
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
同左
2. オペレーティング・リース取引
2. オペレーティング・リース取引
未経過リース料
        ──────
1年以内
726
千円
1年超
-
千円
合計
726
千円
 
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
 
種類
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
278,572
611,347
332,775
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
265,565
189,758
△75,806
その他
-
-
-
小計
265,565
189,758
△75,806
合計
544,137
801,105
256,968
2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)
売却益の合計(千円)
売却損の合計(千円)
81,072
224
776
3. 時価評価されていない主な有価証券の内容
 
連結貸借対照表計上額(千円)
(1)その他有価証券
 
非上場株式(店頭売買株式を除く)
4,530
当連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
 
種類
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
428,309
761,715
333,406
その他
81,312
82,257
944
小計
509,622
843,973
334,351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
110,865
110,865
-
その他
1,964
1,964
-
小計
112,830
112,830
-
合計
622,452
956,803
334,351
(注)当連結会計年度末において減損処理を行っており、減損処理後の帳簿価額を取得原価に記載しております。
     減損処理の金額   株式   93,585千円
 
2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 時価評価されていない主な有価証券の内容
 
連結貸借対照表計上額(千円)
(1)その他有価証券
 
非上場株式
3,030
(注)当連結会計年度末において1,500千円の減損処理を行っております。 
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)
1. 取引の状況に関する事項
      当連結会計年度末までにデリバティブ契約はすべて解約しておりますので該当事項はありません。
2. 取引の時価等に関する事項
 該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
1. 取引の状況に関する事項
      該当事項はありません。
2. 取引の時価等に関する事項
 該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度
平成16年3月31日
当連結会計年度
平成17年3月31日
1. 採用している退職給付制度の概要
1. 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しております。
退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しております。
2. 退職給付債務に関する事項
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△690,678
千円
年金資産残高
195,064
千円
退職給付引当金
△495,614
千円
退職給付債務
△693,614
千円
年金資産残高
206,958
千円
退職給付引当金
△486,656
千円
3. 退職給付費用に関する事項
3. 退職給付費用に関する事項
勤務費用
72,672
千円
小計
72,672
千円
割増退職金
14,328
千円
退職給付費用合計
87,000
千円
勤務費用
70,927
千円
退職給付費用合計
70,927
千円
(税効果会計関係)
前連結会計年度
平成16年3月31日
当連結会計年度
平成17年3月31日
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部
① 流動の部
繰延税金資産
  
商品
157,088
千円
賞与引当金
14,389
千円
繰延税金資産小計
171,477
千円
評価性引当額
△171,477
千円
繰延税金資産合計
千円
繰延税金資産
  
商品
62,466
千円
未払賞与
346
千円
未払事業税等
6,290
千円
繰延税金資産小計
69,104
千円
評価性引当額
△69,104
千円
繰延税金資産合計
千円
② 固定の部
② 固定の部
繰延税金資産
  
貸倒引当金
14,784
千円
退職給付引当金
177,879
千円
役員退職慰労引当金
39,720
千円
固定資産評価損
7,256
千円
繰越欠損金
1,606,369
千円
その他
4,289
千円
繰延税金資産小計
1,850,299
千円
評価性引当額
△1,850,299
千円
繰延税金資産合計
千円
繰延税金負債
  
その他有価証券評価差額金
△104,596
千円
繰延税金負債純額
△104,596
千円
繰延税金資産
  
貸倒引当金
13,986
千円
退職給付引当金
191,600
千円
役員退職慰労引当金
45,731
千円
固定資産評価損
7,256
千円
投資有価証券評価損
38,089
千円
その他
4,760
千円
繰越欠損金
1,585,742
千円
繰延税金資産小計
1,887,168
千円
評価性引当額
△1,887,168
千円
繰延税金資産合計
千円
繰延税金負債
  
その他有価証券評価差額金
△135,696
千円
繰延税金負債純額
△135,696
千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
42.1
(調整)
  
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.7
未計上の繰延税金資産
△33.0
住民税均等割
6.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.4
法定実効税率
40.7
(調整)
  
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.5
未計上の繰延税金資産
△43.6
住民税均等割
7.8
軽減税率適用による差異
△2.3
その他
△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.4




出典: 株式会社銀座山形屋、2005-03-31 期 有価証券報告書