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セクション一覧
③【利益処分計算書】
  
第61期
株主総会承認日
(平成17年6月29日)
第62期
株主総会承認日
(平成18年6月29日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
 
     
Ⅰ 当期未処分利益
  
167,421
 
208,630
Ⅱ 利益処分額
     
  配当金 
 
86,484
86,484
86,436
86,436
Ⅲ 次期繰越利益
  
80,937
 
122,194
      
 (注) 日付は、利益処分を決議した定時株主総会開催日であります。
重要な会計方針
前事業年度
(自 平成16年4月1日
  至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
  至 平成18年3月31日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
同左
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
同左
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
時価のないもの
同左
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ── 定率法によっております。
 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ── 同左
建物
8年〜47年
  
無形固定資産 ── 定額法によっております。
  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
無形固定資産 ── 同左
長期前払費用 ── 定額法によっております。
長期前払費用 ── 同左
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
同左
(1)一般債権
貸倒実績率法によっております。
 
(2)貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
 
関係会社株式評価引当金
関係会社投資損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して計上しております。
関係会社株式評価引当金
同左
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法により、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
退職給付引当金
同左
役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
役員退職慰労引当金
同左

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
  至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
  至 平成18年3月31日)
4. リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4. リース取引の処理方法
同左
5. 消費税等の会計処理
  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に
 よっております。
5. 消費税等の会計処理
同左
会計処理の変更
前事業年度
(自 平成16年4月1日
  至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
  至 平成18年3月31日)
─────
  (固定資産の減損に係る会計基準)
   当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準
  (「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する
  意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日)及び
  「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企
  業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日))
  を適用しております。
   これにより税引前当期純利益が24,842千円減少
  しております。
   なお、減損損失累計額については、改正後の財務
  諸表等規則に基づき当該資産の金額から直接控除し
  ております。 
表示方法の変更
前事業年度
(自 平成16年4月1日
  至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
  至 平成18年3月31日)
───── 
   (損益計算書)
   前事業年度まで販売費及び一般管理費の「雑費」に
  含めて表示しておりました「広告宣伝費」は、販売費
  及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲
  記しました。
   なお、前期における「広告宣伝費」の金額は1,115
  千円であります。   
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成17年3月31日)
当事業年度
(平成18年3月31日)
※1.
会社が発行する
株式総数
普通株式
35,706,000
 
発行済株式総数
普通株式
18,044,715
※1.
会社が発行する
株式総数
普通株式
35,706,000
 
発行済株式総数
普通株式
18,044,715
ただし、定款の定めにより株式の消却が行なわれた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずることとなっております。
同左
※2. 自己株式
※2. 自己株式
当社が保有する自己株式の数は、普通株式747,739
株であります。
当社が保有する自己株式の数は、普通株式757,425
株であります。
※3. 関係会社に係る注記
※3. 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
預り金
148,423
千円
預り金
176,498
千円
 4. 偶発債務
 4. 偶発債務
下記のとおり子会社の営業債務に対し、債務保証をおこなっております。
下記のとおり子会社の営業債務に対し、債務保証をおこなっております。
㈱エルメックス・ハウス
111,662
千円
㈱エルメックス・ハウス
75,914
千円
㈱ウィングロード
98
千円
76,012
千円
※5. 配当制限
※5. 配当制限
商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産は198,552千円であります。
商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産は409,630千円であります。
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成16年4月1日
  至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
  至 平成18年3月31日)
※1. 役務原価の内訳は下記のとおりであります。
※1. 役務原価の内訳は下記のとおりであります。
人件費
159,795
千円
人件費
144,957
千円
 ※2. 賃貸原価の内訳は下記のとおりであります。
賃借料
94,745
千円
減価償却費
16,927
千円
その他
7,478
千円
 計
119,152
千円
 ※2. 賃貸原価の内訳は下記のとおりであります。
賃借料
95,235
千円
減価償却費
15,619
千円
その他
7,891
千円
 計
118,746
千円
※3. 固定資産売却損の内訳は、下記のとおりであります。
※3.       ——————————
土地
9,762
千円
建物
16,348
千円
26,111
千円
 
※4. 関係会社との取引に係るもの
※4. 関係会社との取引に係るもの
各科目に含まれている関係会社に対するものは、下記のとおりであります。
各科目に含まれている関係会社に対するものは、
下記のとおりであります。
役務収入
304,149
千円
賃貸収入
147,327
千円
受取利息
135,877
千円
役務収入
314,178
千円
賃貸収入
163,316
千円
受取利息
119,537
千円
受取配当金
24,366
千円
※5.      ——————————
※5. 減損損失
 
    当事業年度において、当社は、以下の資産グルー
   プについて減損損失24,842千円を計上いたしまし
   た。
用途
種類
場所
 遊休
土地 
埼玉県幸手市 
 遊休
電話加入権 
————— 
    当社は事業別管理会計区分をグルーピングの単位
   としております。ただし、将来の使用が見込まれな
   い遊休資産は、個別の資産グループとしておりま
   す。
    当事業年度において当社は、帳簿価額に対し時価
   が著しく下落しており、将来の使用が見込まれてい
   ない遊休資産について減損損失(24,842千円)として
   特別損失に計上しております。減損損失の内訳は
   土地24,360千円、電話加入権482千円であります。
    なお、回収可能価額は土地については固定資産税
   評価額を基に算定した正味売却価額、電話加入権に
   ついては実勢価格を基に算定した正味売却価額によ
   り評価しております。
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成16年4月1日
  至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
  至 平成18年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
該当事項はありません。
 
2. 未経過リース料期末残高相当額
 
該当事項はありません。
 
3. 支払リース料及び減価償却費相当額
 
支払リース料
744
千円
減価償却費相当額
744
千円
 
4. 減価償却費相当額の算定方法
 
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 
(有価証券関係)
前事業年度(平成17年3月31日現在)
 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成18年3月31日現在)
 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成17年3月31日)
当事業年度
(平成18年3月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
   ①流動の部
繰延税金資産
  
未払事業税等
3,723
千円
未払賞与
346
千円
繰延税金資産小計
4,070
千円
評価性引当額
△4,070
千円
繰延税金資産合計
千円
   ①流動の部
繰延税金資産
  
未払事業税等
2,049
千円
繰延税金資産小計
2,049
千円
評価性引当額
△2,049
千円
繰延税金資産合計
千円
   ②固定の部
   ②固定の部
繰延税金資産
  
貸倒引当金
898,902
千円
関係会社株式評価引当金
189,458
千円
退職給付引当金
68,310
千円
役員退職慰労引当金
30,904
千円
投資有価証券評価損
38,089
千円
繰越欠損金
776,337
千円
その他
7,256
千円
繰延税金資産小計
2,009,259
千円
評価性引当額
△2,009,259
千円
繰延税金資産合計
千円
繰延税金負債
  
その他有価証券評価差額金
△135,626
千円
繰延税金負債純額
△135,626
千円
繰延税金資産
  
貸倒引当金
907,363
千円
関係会社株式評価引当金
189,458
千円
退職給付引当金
63,428
千円
役員退職慰労引当金
32,578
千円
減損損失
10,111
千円
投資有価証券評価損
38,699
千円
繰越欠損金
710,759
千円
その他
8,315
千円
繰延税金資産小計
1,960,714
千円
評価性引当額
△1,960,714
千円
繰延税金資産合計
千円
繰延税金負債
  
その他有価証券評価差額金
△280,497
千円
繰延税金負債純額
△280,497
千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7
(調整)
  
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.0
評価性引当額の増減額
△40.2
住民税均等割
0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.9
法定実効税率
40.7
(調整)
  
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.2
評価性引当額の増減額
△39.4
住民税均等割
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.7
(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成16年4月1日
  至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
  至 平成18年3月31日)
1株当たり純資産額
   242円48銭
1株当たり当期純利益
 6円05銭
1株当たり純資産額
      257円07銭
1株当たり当期純利益
  7円38銭
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前事業年度
当事業年度
当期純利益(千円)
104,645
127,693
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
104,645
127,693
普通株式の期中平均株式数(千株)
17,299
17,291
(重要な後発事象)
     該当事項はありません。




出典: 株式会社銀座山形屋、2006-03-31 期 有価証券報告書