有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

前事業年度

(自 平成20年4月 1日

  至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月 1日

  至 平成22年3月31日)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

同左

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

2. たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品 ・・・品番別個別法およびランク別総平均法

      による原価法(貸借対照表価額は収

      益性の低下に基づく簿価切下げの方

      法) 

製品 ・・・総平均法による原価法(貸借対照表

      価額は収益性の低下に基づく簿価切下

      げの方法)

原材料・・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額

      は収益性の低下に基づく簿価切下げの

      方法)

時価のないもの

同左

2. たな卸資産の評価基準及び評価方法

                   ———————— 

3. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リ−ス資産を除く) 

 定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物

附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物     8年〜47年

3. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リ−ス資産を除く) 

          同左 

(2)無形固定資産 (リ−ス資産を除く) 

  定額法によっております。ただしソフトウェア

(社内利用)については、社内における利用可能期

 間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リ−ス資産 

 所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引に係る

リ−ス資産 

    リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

   定額法を採用しております。  

    なお、所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引の

   うち、リ−ス取引開始日が平成20年3月31日以前の

   リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る

   方法に準じた会計処理によっております。  

(2)無形固定資産 (リ−ス資産を除く) 

          同左 

 

 

(3)リ−ス資産 

          同左

4. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

4. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

同左

① 一般債権

貸倒実績率法によっております。

 

② 貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

 

 

前事業年度

(自 平成20年4月 1日

  至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月 1日

  至 平成22年3月31日)

(2)関係会社株式評価引当金

関係会社投資損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して計上しております。

(2)関係会社株式評価引当金

同左

   (3)ポイント引当金

 将来のポイントカ−ドの使用による費用発生に備

 えるため、使用実績率に基づき翌事業年度以降に利

 用されると見込まれるポイントに対し見積額を計上

 しております。 

   (3)ポイント引当金

           ———————— 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法により、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

          同左

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

同左

5. 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

5. 消費税等の会計処理

同左

6.連結納税制度の適用 

   連結納税制度を適用しております。

6.連結納税制度の適用 

              同左

 

【会計方針の変更】

前事業年度

(自 平成20年 4月1日

  至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年 4月1日

  至 平成22年3月31日)

 (リ−ス取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リ−ス取引に関する会計基準」 (企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リ−ス取引に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リ−ス取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 

 これによる営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。  

 

          ———————— 

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年 4月1日

  至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年 4月1日

  至 平成22年3月31日)

           ———————— 

 

 (貸借対照表)

 前期まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期預け金」は、当期において、資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記しました。

 なお、前期末の「長期預け金」は41,625千円であります。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※1. 関係会社に係る注記

※1. 関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

未収入金 

9,823

千円

買掛金

未払金 

2,611

49,067

千円

千円

預り金

116,957

千円

未収入金 

824

千円

未払金 

51,846

千円

預り金

136,051

千円

 2. 偶発債務

   保証債務  

    次の関係会社について、リ−ス会社からのリ−ス債務に対し、債務保証を行っております。

 2. 偶発債務

   保証債務  

    次の関係会社について、リ−ス会社からのリ−ス債務に対し、債務保証を行っております。

保証先

㈱ウィングロ−ド

金 額

1,456千円

保証先

㈱ウィングロ−ド

金 額

1,144千円

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年 4月1日

  至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年 4月1日

  至 平成22年3月31日)

※1. 役務原価の内訳は下記のとおりであります。

※1. 役務原価の内訳は下記のとおりであります。

人件費

248,372

千円

その他

19,833

千円

 計

268,205

千円

 

人件費

182,523

千円

その他

21,795

千円

 計

204,319

千円

 

 ※2. 賃貸原価の内訳は下記のとおりであります。

減価償却費

13,426

千円

その他

7,487

千円

 計

20,914

千円

 

 ※2. 賃貸原価の内訳は下記のとおりであります。

減価償却費

11,965

千円

その他

7,551

千円

 計

19,517

千円

 

※3. 関係会社との取引に係るもの

※3. 関係会社との取引に係るもの

各科目に含まれている関係会社に対するものは、
下記のとおりであります。

各科目に含まれている関係会社に対するものは、
下記のとおりであります。

役務収益

392,299

千円

賃貸収入

103,281

千円

受取利息

71,226

千円

 

役務収益

303,713

千円

賃貸収入

103,281

千円

受取利息

26,458

千円

 

             ———————— 

 

 

 

※5. 固定資産除却損の内訳は、下記のとおりでありま 

   す。 

建物

2,878

千円

構築物

250

千円

工具、器具及び備品

608

千円

3,737

千円

 

※4. 固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。 

車両運搬具

36

千円

36

千円

                  ———————— 

 

※6. 固定資産処分損の内訳は、下記のとおりでありま 

   す。 

事務所移転費用

1,230

千円

1,230

千円

 

                   ————————   

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成20年4月1日 至  平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

765,486

9,712

775,198

合計

765,486

9,712

775,198

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加9,712株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

当事業年度(自  平成21年4月1日 至  平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

775,198

1,810

777,008

合計

775,198

1,810

777,008

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,810株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年 4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年 4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引

   ① リ−ス資産の内容

   リ−ス取引開始日が平成20年4月1日以降のリ−ス

   物件はありません。

  ② リ−ス資産の減価償却の方法 

    重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」

   に記載のとおりであります。 

 

   なお、所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引の

  うち、リ−ス取引開始日が、平成20年3月31日以前

  のリ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る

  方法に準じた会計処理によっており、その内容は次

  のとおりであります。  

  (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引

   ① リ−ス資産の内容

同左           

 

  ② リ−ス資産の減価償却の方法

             同左

 

 

 

 

 

 

 

  (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

 

工具、器具及び備品

合計

取得価額相当額

 

31,925

千円

31,925

千円

減価償却累計額相当額

 

15,861

千円

15,861

千円

期末残高相当額

 

16,063

千円

16,063

千円

 

 

工具、器具及び備品

合計

取得価額相当額

 

26,785

千円

26,785

千円

減価償却累計額相当額

 

16,517

千円

16,517

千円

期末残高相当額

 

10,267

千円

10,267

千円

 (2) 未経過リース料期末残高相当額

 (2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

5,805

千円

1年超

10,459

千円

合計

16,265

千円

1年内

5,426

千円

1年超

5,032

千円

合計

10,459

千円

 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

6,849

千円

減価償却費相当額

6,658

千円

支払利息相当額

246

千円

支払リース料

5,969

千円

減価償却費相当額

5,795

千円

支払利息相当額

163

千円

 (4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

 リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

          同左

利息相当額の算定方法

 リ−ス料総額とリ−ス物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 

2.オペレ−ティング・リース取引

  オペレ−ティング・リース取引のうち解約不能のもの

 に係る未経過リ−ス料   

1年内

48,961

千円

1年超

106,824

千円

 合計

155,786

千円

 

 

 

 

2.オペレ−ティング・リース取引

  オペレ−ティング・リース取引のうち解約不能のもの

 に係る未経過リ−ス料   

1年内

53,412

千円

1年超

53,412

千円

 合計

106,824

千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

 

当事業年度(平成22年3月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 82,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。 

なお、当事業年度において、子会社株式について50,000千円の減損処理を行っております。  

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成21年3月31日)

 

当事業年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 ①流動の部

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 ①流動の部

繰延税金資産

 

 

 商品評価損

261

千円  

 未払事業税等

2,263

千円

繰延税金資産小計

2,524

千円

評価性引当額 

△2,524

千円

繰延税金資産合計

千円

 未払事業税等

1,958

千円

繰延税金資産小計

1,958

千円

評価性引当額 

△1,958

千円

繰延税金資産合計

千円

②固定の部   

繰延税金資産

 

 

 貸倒引当金

 投資有価証券評価損 

  関係会社株式評価引当金

 退職給付引当金

 役員退職慰労引当金

 減損損失

 繰越欠損金 

634,306

53,276

45,177

68,350

28,705

1,717

999,424

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円  

繰延税金資産小計

1,830,958

千円

 評価性引当額

△1,830,958

千円

 繰延税金資産合計

千円

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

13,741

千円

繰延税金負債純額

13,741

千円

②固定の部   

繰延税金資産

 

 

 貸倒引当金

 投資有価証券評価損 

  関係会社株式評価引当金

 退職給付引当金

 役員退職慰労引当金

 減損損失

 繰越欠損金

 その他

727,909

60,023

74,074

73,229

29,628

659

715,019

1,058

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

繰延税金資産小計

1,681,603

千円

 評価性引当額

△1,681,603

千円

 繰延税金資産合計

千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(%)

法定実効税率

40.7

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入さ

れない項目

△0.2

受取配当金等永久に益金に算入

されない項目

未計上の繰延税金資産

1.5

 

△51.3

住民税均等割

△0.3

連結納税による影響額

2.4

その他

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.4

 

(%)

法定実効税率

40.7

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入さ

れない項目

△0.4

受取配当金等永久に益金に算入

されない項目

未計上の繰延税金資産

3.5

 

△79.9

住民税均等割

△0.6

連結納税による影響額

11.0

その他

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△27.7

 

(企業結合等関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(共通支配下の取引等) 

 1.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその

 事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称

 並びに取引の目的を含む取引の概要 

1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びそ

  の事業の内容

 株式会社ヴァイソム(内容:当社グル−プ会社の商品

           企画・仕入及び販売)

 株式会社ディ−エイチエス(内容:当社グル−プ会社

           のコンピュ−タ・システムの保

           守管理・情報処理)

  (2)企業結合の法的形式

   当社を存続会社とする吸収合併(簡易合併)

 (3)結合後企業の名称

    ㈱銀座山形屋 

4)取引の目的を含む取引の概要

 企画・管理面を集中し、経営の効率化を図るため、

 当社を存続会社とする吸収合併(簡易合併)方式 

 で株式会社ヴァイソム及び株式会社ディ−エイチエ

 スの2社は解散いたしました。 

.実施した会計処理の概要

「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成

151031日)及び「企業結合会計基準及び事業分離

等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指

針第10号 最終改正平成1911月15日公表分)に基づ

き、共通支配下の取引として処理しております。

    

(共通支配下の取引等) 

1.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその

  事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名

  称並びに取引の目的を含む取引の概要

 (1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びそ

  の事業の内容

  紳士服店舗販売事業(内容:プロメッサ銀座店にお

            ける店舗販売事業)

  紳士服・婦人服無店舗販売事業(内容:楽天インタ

   −ネットショップモ−ルにおける無店舗販売事

   業)

 

2)企業結合の法的形式

    当社を譲渡元とし、㈱ウィングロ−ド及び日本ソ

   −イング㈱を譲渡先とする事業譲渡

3)結合後企業の名称

  ㈱ウィングロード 紳士服店舗販売事業(内容:

           プロメッサ銀座店における店

           舗販売事業)

   日本ソ−イング㈱ 紳士服・婦人服無店舗販売事

           業(内容:楽天インタ−ネッ

           トショップモ−ルにおける無

           店舗販売事業)

4)取引の目的を含む取引の概要

 ①企業結合の目的 

  グル−プ経営における事業区分を明確にし、経営

  の効率化を図るため。

 ②事業譲渡日 

   平成21年4月1日

    ③譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価

    額並びにその主な内訳

   ㈱ウィングロ−ド    日本ソ−イング㈱

    資産の額         資産の額 

     流動資産  4,336千円  流動資産    461千円   

固定資産  42,312千円  固定資産     329千円

 合計   46,648千円   合計     790千円 

 

負債の額         負債の額

 流動負債  2,769千円   流動負債  1,495千円

 合計   2,769千円    合計   1,495千円 

 ④前事業年度の損益計算書に計上されている譲渡し

  た事業に係る損益の概算額       

   売上高          90,554千円

   経常損失        31,892千円

.実施した会計処理の概要

「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成

151031日)及び「企業結合会計基準及び事業分離

等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指

針第10号 最終改正平成1911月15日公表分)に基づ

き、共通支配下の取引として処理しております。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成20年 4月1日

  至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年 4月1日

  至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

     205円65銭

1株当たり当期純損失金額(△)

  △26円36銭

1株当たり純資産額

     19020

1株当たり当期純損失金額(△)

  △1251

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末
(平成21年3月31日) 

当事業年度末
(平成22年3月31日) 

純資産の部の合計額(千円) 

3,551,499

3,284,354

純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 

普通株式に係る期末の純資産額(千円) 

3,551,499

3,284,354

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
(千株) 

17,269

17,267

    2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年4月 1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月 1日

至 平成22年3月31日)

 当期純損失(△)(千円)

△455,360

△215,988

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△455,360

△215,988

 普通株式の期中平均株式数(千株)

17,273

17,268

 

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 当社は平成21311日の取締役会決議に基づき、平成21

41日付で、当社のプロメッサ銀座店における店舗販売

事業及び楽天インタ−ネットショップモ−ルにおける無店

舗販売事業を事業譲渡により、当社の100%子会社である㈱

ウィングロ−ド及び日本ソ−イング㈱にそれぞれ事業譲渡

いたしました。

 

1.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその

  事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名

  称並びに取引の目的を含む取引の概要

 (1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びそ

  の事業の内容

  紳士服店舗販売事業(内容:プロメッサ銀座店にお

            ける店舗販売事業)

  紳士服・婦人服無店舗販売事業(内容:楽天インタ

   −ネットショップモ−ルにおける無店舗販売事

   業)

2)企業結合の法的形式

    当社を譲渡元とし、㈱ウィングロ−ド及び日本ソ

   −イング㈱を譲渡先とする事業譲渡

3)結合後企業の名称

  ㈱ウィングロード 紳士服店舗販売事業(内容:

           プロメッサ銀座店における店

           舗販売事業)

   日本ソ−イング㈱ 紳士服・婦人服無店舗販売事

           業(内容:楽天インタ−ネッ

           トショップモ−ルにおける無

           店舗販売事業)

4)取引の目的を含む取引の概要

 ①企業結合の目的 

  グル−プ経営における事業区分を明確にし、経営

  の効率化を図るため。

 ②事業譲渡日 

   平成21年4月1日

    ③譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価

    額並びにその主な内訳

   ㈱ウィングロ−ド    日本ソ−イング㈱

    資産の額         資産の額 

     流動資産  4,336千円  流動資産    461千円   

固定資産  42,312千円  固定資産     329千円

 合計   46,648千円   合計     790千円 

 

負債の額         負債の額

 流動負債  2,769千円   流動負債  1,495千円

 合計   2,769千円    合計   1,495千円 

 ④当事業年度の損益計算書に計上されている譲渡し

  た事業に係る損益の概算額       

   売上高          90,554千円

   経常損失        31,892千円

                  ———————— 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 .実施した会計処理の概要

「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成

151031日)及び「企業結合会計基準及び事業分離

等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指

針第10号 最終改正平成181222日)に基づき、共

通支配下の取引として処理しております。   

 

   

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数 (株)

貸借対照表計上額 (千円)

㈱オリンピック

949,408

609,519

㈱チヨダ

148,200

171,022

カネ美食品㈱

23,232

60,565

㈱協和日成 

147,000

48,657

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

57,100

27,979

三井住友海上ホールディングス

9,450

24,522

千代田インテグレ㈱

17,160

21,621

㈱三井住友フィナンシャルグループ

6,448

19,925

㈱セブン&アイ・ホールディングス

8,511

19,225

フジ日本精糖㈱

60,000

18,420

その他12銘柄

144,749

55,397

1,571,258

1,076,857

【その他】

種類及び銘柄

投資口数 (口)

貸借対照表計上額 (千円)

(出資証券)

投資事業組合出資証券(1銘柄)

 

1

 

7,774

1

7,774

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

624,226

230

623,996

506,453

13,174

117,542

構築物

31,563

31,563

26,975

486

4,587

車両運搬具

6,895

4,314

6,895

4,314

299

801

4,014

工具、器具及び備品

34,823

34,823

27,643

1,799

7,180

土地

365,297

365,297

365,297

有形固定資産計

1,062,807

4,314

7,125

1,059,995

561,373

16,260

498,622

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

2,406

2,406

その他

775

515

254

259

無形固定資産計

− 

3,181

515

254

2,665

 (注)   無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

               

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金   

1,558,493

257,052

27,070

1,788,475

関係会社株式評価引当金

61,000

32,000

11,000

82,000

ポイント引当金

841

841

役員退職慰労引当金

70,528

3,610

893

446

72,797

 (注)1. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別に引当していた債権の一部弁済に対する戻入額であります。

  (注)2. ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、平成21年4月1日付けで、当社の100%子会社である㈱ウィングロードにプロメッサ銀座店の店舗販売事業を事業譲渡したことによる減少額であります。

 (注)3. 役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、引当超過額の戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

982

預金の種類

 

当座預金

113,979

普通預金

26,491

定期預金

500,000

別段預金

497

小計

640,967

合計

641,949

2)売掛金

相手先別内訳 

相手先名

金額(千円)

㈱リベラル

㈱マルカン 

その他

2,261

1,818

134

合計

4,214

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期末残高

(千円)

当期売上高

(千円)

預り消費税額

(千円)

当期回収高

(千円)

期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(E)

(D)

─────────

(A) + (B) + (C)

× 100

(A) + (E)

─────

──────

(B) + (C)

─────

365

11,546

433,147

21,657

462,136

4,214

99.1

6.3

 

 3)関係会社長期貸付金 

会社名

金額(千円)

㈱ウィングロード

2,165,000

日本ソーイング㈱

300,000

㈱銀座山形屋トレーディング

250,000

合計

2,715,000

 

4)敷金及び保証金

相手先名

金額(千円)

山形産業㈱

218,996

中川特殊鋼㈱

26,146

その他2社

                   1,094

 合計

246,237

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社銀座山形屋、2010-03-31 期 有価証券報告書