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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3社

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 なお、子会社はすべて連結されております。

2. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3. 連結子会社の事業年度に関する事項

連結財務諸表提出会社と同一であります。

4. 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

② たな卸資産 

商品 ・・・品番別個別法およびランク別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

      切下げの方法)

製品及び仕掛品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料・・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リ−ス資産を除く)

  定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定

 額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。   

     建物及び構築物  8〜47年

② 無形固定資産 (リ−ス資産を除く)

  定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)

 に基づいております。

③ リ−ス資産 

  所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引に係るリ−ス資産  

  リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引のうち、リ−ス取引開始日が平成20年3月31日以前のリ−ス取引については、通常の賃貸借取 引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金 

 債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 

  a  一般債権

   貸倒実績率法によっております。

  b  貸倒懸念債権及び破産更生債権

   個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。  

② ポイント引当金

 将来のポイントカ−ドの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積額を計上しております。

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法により、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(6)連結納税制度の適用 

 連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

         (会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

  当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以降に取得した有形固定

 資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

  なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

     (連結キャッシュ・フロー計算書)   

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」

 は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法

 の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

 「固定資産除却損」に表示していた5,675千円は、「その他」として組み替えております

  

      

(連結貸借対照表関係)

※ 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

  前連結会計年度

(平成24年3月31日)

  当連結会計年度

 (平成25年3月31日)

受取手形

      4,728千円 

      8,913千円

(連結損益計算書関係)

※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

   ります。

                 前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

                 ───  

 48,337千円  

 

※2. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

                 前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物及び構築物

4,887千円

───

───

───  

機械装置及び運搬具

587

工具、器具及び備品

199

5,675

   ───

 ※3.  固定資産処分損の内訳は、下記のとおりであります。 

                前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

固定資産撤去費用

3,276千円 

───

3,276

  ───

  ※4. 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

  前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

用途

種類

場所

 営業店舗及び営業所 

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産

港北店(神奈川県横浜市)他19件

保養所 

 建物及び構築物、土地

 山梨県南都留郡河口湖町 

遊休

 電話加入権

─── 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル−プとしております。

 ① 営業店舗及び営業所

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスでありまた継続してマイナスとなる見込みである営業店舗及び営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(92,501千円、内訳 建物及び構築物64,216千円、機械装置及び運搬具2,015千円、工具、器具及び備品17,182千円、リース資産9,086千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ−に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

 ② 保養所

 売却の方針を決定したことに伴い、保養所については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,978千円、内訳 建物及び構築物4,682千円、土地4,295千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額は市場の実勢価格を基に算定した正味売却価額により評価しております。

 ③ 遊休資産

    また、将来の使用が見込まれない遊休の電話加入権については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額

  を減損損失として3,265千円計上いたしました。

 なお、回収可能価額は市場の実勢価格を基に算定した正味売却価額により評価しております。 

 

  当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途

種類

場所

営業所 

機械装置及び運搬具、リース資産

広島県広島市他2件

保養所 

 建物及び構築物、土地

 神奈川県足柄下郡箱根町他1件 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル−プとしております。

 ① 営業所

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスでありまた継続してマイナスとなる見込みである営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,114千円、内訳  機械装置及び運搬具5,696千円、リース資産2,417千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ−に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

 ② 保養所

 売却の方針を決定したことに伴い、保養所については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,401千円、内訳 建物及び構築物636千円、土地765千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額は市場の実勢価格を基に算定した正味売却価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

273,495千円

42,196千円

組替調整額

19

△6,087

税効果調整前

273,515

36,108

税効果額

△58,910

△46,618

その他有価証券評価差額金

214,604

△10,509

その他包括利益合計

214,604     

△10,509

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式
数(株)

当連結会計年度減少株式
数(株)

当連結会計年度末株式
数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,044,715

18,044,715

合計

18,044,715

18,044,715

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

778,301

1,160

779,461

合計

778,301

1,160

779,461

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,160株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式
数(株)

当連結会計年度減少株式
数(株)

当連結会計年度末株式
数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,044,715

18,044,715

合計

18,044,715

18,044,715

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

779,461

1,008

780,469

合計

779,461

1,008

780,469

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,008株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

現金及び預金勘定

620,848

千円

746,860

千円

現金及び現金同等物

620,848

 

746,860

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) リ−ス資産の内容

  有形固定資産

  受託縫製事業における設備(「工具、器具及び備品」)などであります。

(2) リ−ス資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス ・リ−ス取引のうち、リ−ス取引開始日が、平成20年3月31日以前のリ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

    ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

                                          (単位:千円)

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

2,021

1,684

336

工具、器具及び備品

19,690

15,752

3,938

合計

21,712

17,436

4,275

 

 当連結会計年度(平成25年3月31日)

   該当事項はありません。

  ② 未経過リース料期末残高相当額等

                                          (単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

4,455

1年超

合計

4,455

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息

                                          (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

支払リース料

9,638

4,508

減価償却費相当額

9,253

4,275

支払利息相当額

179

52

 

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息

 法によっております。

(減損損失について)

  リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:千円)  

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

1年内

1,275

31,730

1年超

31,730

合計

1,275

63,461

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営活動を行っており、原則として借入金に依存しておりません。

一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

 長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部が相手先の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 敷金及び保証金は、主に店舗及び営業所の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行っております。 

 営業債務である買掛金及び未払金は3ケ月以内の支払期日です。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。

 預り保証金は、得意先に対する営業債権の担保として預っているものであります。 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。((注)2.参照)。

    前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

①現金及び預金

620,848

620,848

②受取手形及び

 売掛金

519,196

519,196

③投資有価証券

 その他有価証券

 

1,272,855

 

1,272,855

 

④長期預金

100,000

102,207

2,207

⑤長期貸付金

82,352

   

 

貸倒引当金(※)

△64,705

 

 

 

17,647

18,203

556

⑥敷金及び保証金

801,769

792,675

△9,094

資産計

3,332,317

3,325,986

△6,330

①買掛金

247,465

247,465

②未払金

196,353

196,353

③未払法人税等

16,689

16,689

④未払消費税等

22,190

22,190

⑤預り保証金

10,800

10,775

△24

負債計

493,497

493,473

△24

      (※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

    当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

①現金及び預金

746,860

746,860

②受取手形及び

 売掛金

496,094

496,094

③投資有価証券

 その他有価証券

 

1,217,878

 

1,217,878

 

④長期預金

100,000

101,454

1,454

⑤長期貸付金

47,058

   

 

貸倒引当金(※)

△23,529

 

 

 

23,529

23,804

275

⑥敷金及び保証金

775,648

769,069

△6,578

資産計

3,360,011

3,355,162

△4,848

①買掛金

235,197

235,197

②未払金

168,192

168,192

③未払法人税等

18,580

18,580

④未払消費税等

36,693

36,693

⑤預り保証金

9,810

9,798

△11

負債計

468,474

468,463

△11

   (※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券 

 これらの時価については、株式は取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関

する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。 

④長期預金

 これらの時価については、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に預金を行った場合に想定される預金利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤長期貸付金

 当社では、長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応す

る安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥敷金及び保証金

 これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切

な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

①買掛金、②未払金、③未払法人税等、④未払消費税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑤預り保証金

 当社では預り保証金の算定は返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品   

                                      (単位:千円)       

区分

前連結会計年度

(平成24年3月31日) 

当連結会計年度

(平成25年3月31日) 

非上場株式

9,668 

9,668

   これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③投資

  有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 (注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額   

  前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

 1年以内(千円)

1年超

5年以内(千円)

5年超

10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

620,848

受取手形及び売掛金

519,196

長期預金

100,000

長期貸付金

17,647

   合計

1,157,691

100,000

 

   当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

5年以内(千円)

5年超

10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

746,860

受取手形及び売掛金

496,094

長期預金

100,000

長期貸付金

23,529

   合計

1,266,484

100,000

 

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

478,750

297,448

181,301

 

その他

 

小計

478,750

297,448

181,301

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

794,105

810,467

△16,362

 

その他

 

小計

794,105

810,467

△16,362

 

合計

1,272,855

1,107,915

164,939

 

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,668千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

   と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。     

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

551,023

254,360

296,663

 

その他

 

小計

551,023

254,360

296,663

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

666,854

762,470

△95,615

 

その他

 

小計

666,854

762,470

△95,615

 

合計

1,217,878

1,016,830

201,048

 

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,668千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

   と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。     

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

98,175

15,673

9,585

合計

98,175

15,673

9,585

  

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度(平成24年3月31日)

  該当事項はありません。

  当連結会計年度(平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  前連結会計年度(平成24年3月31日)

  該当事項はありません。

  当連結会計年度(平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 1. 採用している退職給付制度の概要

    退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度

 と確定給付企業年金制度を併用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

退職給付債務   (千円)

△839,207

 

△808,802

年金資産     (千円)

224,460

 

218,309

退職給付引当金 (千円)

△614,747

 

△590,492

 

3.退職給付費用に関する事項

 

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

退職給付費用   (千円)

66,589

 

59,572

勤務費用     (千円)

66,589

 

59,572

 

(ストック・オプション等関係)

      該当事項はありません。  

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日) 

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日) 

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

 

 商品評価損

16,860

千円  

 

18,552

千円  

 未払事業税等

1,393

  

 

1,608

  

  繰延税金資産小計

18,254

 

 

20,160

 

  評価性引当額 

△18,254

 

 

△20,160

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

 

 貸倒引当金

  減損損失

  投資有価証券評価損

 退職給付引当金

 役員退職慰労引当金

 資産除去債務

 繰越欠損金

 その他 

27,487

48,035

47,651

219,096

30,296

70,357

842,038

12,183

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

14,306

44,908

47,655

200,085

31,390

70,537

931,721

14,716

 

 

  繰延税金資産小計

1,297,146

 

 

1,355,321

 

 評価性引当額

△1,297,146

 

 

△1,355,321

 

 繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

 

 資産除去債務

346

 

 

278

 

 その他有価証券評価差額金

58,910

 

 

105,529

 

 繰延税金負債合計

59,257

 

 

105,808

 

繰延税金負債純額

59,257

 

 

105,808

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

法定実効税率

40.7

(%)

38.0

(%)

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.4

 

26.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

未計上の繰延税金資産

3.2

△44.1

 

 

△26.7

248.6

 

 

住民税均等割等

△6.8

 

34.4

 

連結子会社との税率差

 

△91.5

 

その他

△1.6

 

△155.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△9.1

 

74.1

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を、取得から10年〜30年と見積り、割引率は0.990%〜2.292%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日) 

期首残高

219,429 千円 

198,368 千円 

有形固定資産の取得に伴う増加額

7,887

時の経過による調整額

124

165

資産除去債務の履行による減少額

△29,074

△3,206

期末残高

198,368

195,326

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を担い、子会社3社は「小売事業」「卸売事業」「受託縫製事業」を展開しております。

 「小売事業」は、主に店舗等においてオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。「卸売事業」は、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。「受託縫製事業」は、主に紳士・婦人服の受託縫製加工を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。   

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 

   前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

                                    (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

小売事業

卸売事業

受託縫製

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,998,197

1,566,701

626,800

4,191,699

セグメント間の内部売上高又は

振替高

1,794,425

1,794,425

1,998,197

1,566,701

2,421,225

5,986,124

セグメント利益又は損失(△)

△209,130

△57,617

△16,317

△283,065

セグメント資産

873,213

437,358

701,879

2,012,451

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

17,738 

4,109

20,230

42,078

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

66,092 

6,618

47,319

120,029

    

   当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

                                    (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

小売事業

卸売事業

受託縫製

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,023,188

1,629,076

635,194

4,287,458

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,824,315

1,824,315

2,023,188

1,629,076

2,459,509

6,111,773

セグメント利益又は損失(△)

△141,367

△31,892

41,003

△132,255

セグメント資産

949,662

501,416

729,914

2,180,993

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1,902 

2,832

14,707

19,442

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

930 

14,907

22,555

38,393

   (注)表示方法の変更

    従来、「その他」の区分に持株会社としての管理業務、不動産賃貸業等を記載していましたが、不動産賃貸収入の減少をうけて見直したことにより、「その他」から差異調整に関する事項の全社項目として開示することがより適切であると判断したため、当連結会計年度より表示方法を変更しております。
この結果、前連結会計年度の「その他」のセグメント利益50,820千円を差異調整に関する事項の全社収益374,499千円及び全社費用323,678千円に組替えております。

   4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                      (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日) 

報告セグメント計

5,986,124

6,111,773

セグメント間取引消去

△1,794,425

△1,824,315

全社収益

33,607

25,121

連結財務諸表の売上高

4,225,306

4,312,580

 

                                           (単位:千円)

利益

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日) 

報告セグメント計

△283,065

△132,255

セグメント間取引消去

4,032

4,032

棚卸資産の調整額

△425

△1,657

その他の調整額

△8,563

△13,633

全社収益(注1.)

374,499

371,503

全社費用(注2.)

△323,678

△299,969

連結財務諸表の営業損失(△)

△237,201

△71,979

(注1.)全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。    (注2.)全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

                                           (単位:千円)

資産

前連結会計年度

(平成24年3月31日) 

当連結会計年度

(平成25年3月31日) 

報告セグメント計

2,012,451

2,180,993

その他の調整額

△611,104

△706,889

本社管理部門に対する債権の相殺消去

△543,417

△582,941

全社資産 (注)

3,342,885

3,289,660

連結財務諸表の資産合計

4,200,814

4,180,822

(注) 全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る

   資産等です。 

                                             (単位:千円)

 

  その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前 連 結

会計年度

当 連 結

会計年度 

前 連 結

会計年度

当 連 結

会計年度 

前 連 結

会計年度

当 連 結

会計年度 

減価償却費

42,078

19,442

29,025

30,128

71,104

49,570

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 

120,029

38,393

22,248

1,570

142,278

39,963

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                    (単位:千円)

 

オーダー

紳士服 

オーダー

婦人服

既製洋品  

その他

合計

外部顧客への売上高

3,248,540

311,976

565,758

99,032

4,225,306

      2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載しておりません。 

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                    (単位:千円)

 

オーダー

紳士服 

オーダー

婦人服

既製洋品  

その他

合計

外部顧客への売上高

3,348,508

313,948

555,925

94,199

4,312,580

      2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載しておりません。 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)        

                                        (単位:千円)

 

小売事業

卸売事業

 

受託縫製事業

 

全社・消去 

合計

減損損失

83,528

11,006

19,068

△8,858

104,745

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)        

                                        (単位:千円)

 

小売事業

卸売事業

 

受託縫製事業

 

全社・消去 

合計

減損損失

814

7,299

8,734

△7,333

9,515

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

  

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

【関連当事者情報】

  前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の名称

 

所在地

 

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

 

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

 

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

山形産業
株式会社

 

東京都

中央区

 

48,000

不動産の売買及び賃貸

 

 

(被所有) 

 直接0.06

 

 

店舗の賃借

賃料支払

33,038

敷金及び

保証金

218,996

   (注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等

      賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

   2. 取引金額には消費税等は含んでおりません。

   3. 当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

  

  当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称

 

所在地

 

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

 

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

 

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

山形産業
株式会社

 

東京都

中央区

 

48,000

不動産の売買及び賃貸

 

 

(被所有) 

 直接0.06

 

 

店舗の賃借

賃料支払

33,038

敷金及び

保証金

218,996

   (注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等

      賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

   2. 取引金額には消費税等は含んでおりません。

   3. 当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

145円  77

145円  53

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△13円  62

0円  36

(注)1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

    おりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純

    損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度
(自 平成23年4月 1日
    至 平成24年3月31日)

 当連結会計年度
(自 平成24年4月 1日
    至 平成25年3月31日)

 当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

△235,121

6,261

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額

 (△)(千円)

△235,121

6,261

 普通株式の期中平均株式数(千株)

17,265

17,264

 

   3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

   (平成24年3月31日)  

当連結会計年度

   (平成25年3月31日)  

純資産の部の合計額(千円)

2,516,792

2,512,480

純資産の部の合計額から控除する金額
(千円) 

普通株式に係る期末の純資産額(千円) 

2,516,792

2,512,480

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)

17,265

17,264

(重要な後発事象)

平成25年5月13日開催の取締役会において、平成25年6月26日開催の第69期定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の勘定内の振替であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。 

1.資本準備金の額の減少及び剰余金処分の目的

繰越利益剰余金の欠損の填補を行うことを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行おうとするものであります。

2.資本準備金の額の減少の要領

(1)減少する準備金の額

   資本準備金       242,303千円

(2)増加する剰余金の額

   その他資本剰余金    242,303千円

3.剰余金の処分の要領

(1)減少する剰余金の額

   その他資本剰余金    242,303千円

(2)増加する剰余金の額

   繰越利益剰余金     242,303千円 

4.日程

(1)取締役会決議日    平成25年5月13日

(2)株主総会決議日    平成25年6月26日

(3)効力発生日      平成25年6月26日

なお、資本準備金の額の減少につきまして、会社法第449条第1項ただし書きの規定に基づき、債権者異議申述の手続きはありません。 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

     

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

7,084

7,740

1.8

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,089

7,511

1.6

平成26年〜30年 

合計

18,173

15,252

 (注) リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり

    ます。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

3,807

2,019

1,166

452

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)  

当期減少額

(千円) 

当期末残高

(千円)

 賃貸借契約に基づく原状回復義務

198,368

165

3,206

195,326

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,129,390

1,937,410

3,262,556

4,312,580

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

57,012

△127,175

30,415

24,164

四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

51,812

△133,734

15,086

6,261

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は

四半期純損失金額(△)(円)

3.00

△7.75

0.87

0.36

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)(円)

3.00

△10.75

8.62

△0.51

  





出典: 株式会社銀座山形屋、2013-03-31 期 有価証券報告書