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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リ−ス資産を除く) 

 定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物     10年〜47年

(2)無形固定資産 (リ−ス資産を除く) 

  定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リ−ス資産 

 所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引に係るリ−ス資産 

    リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  

    なお、所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引のうち、リ−ス取引開始日が平成20年3月31日以前のリ−ス取引

   については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

① 一般債権

貸倒実績率法によっております。

② 貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法により、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

4. 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

5.連結納税制度の適用 

   連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

     (会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

  当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の

 法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

  なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1. 関係会社に係る注記

  関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

流動資産

 

 

未収入金

  3,108千円

 12,766千円

その他

 11,134千円

     千円

流動負債

 

 

未払金

 21,039千円

 56,568千円

預り金

165,957千円

175,280千円 

 

 2. 偶発債務

次の関係会社について、リ−ス会社からのリ−ス債務に対し、債務保証を行っております。

債務保証 

                            前事業年度

                              (平成24年3月31日)

            当事業年度

      (平成25年3月31日)

㈱ウィングロ−ド(リース債務)

     520千円

208千円         

     520

       208

 

(損益計算書関係)

※1. 関係会社との取引に係るもの

  各科目に含まれている関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

            前事業年度

(自 平成23年4月1日

 至 平成24年3月31日)

 当事業年度

   (自 平成24年4月1日

    至 平成25年3月31日)

役務収益

236,766千円 

 

237,616千円 

賃貸収入

104,125 

 

108,765 

受取利息

30,181 

 

 32,343 

 

※2. 役務原価の内訳は下記のとおりであります。 

             前事業年度

(自 平成23年4月1日

 至 平成24年3月31日)

当事業年度

  (自 平成24年4月1日

   至 平成25年3月31日)

人件費

144,796千円 

 

139,584千円 

その他

18,555 

 

 16,015 

163,351

 

155,600

※3. 賃貸原価の内訳は下記のとおりであります。

                前事業年度

(自 平成23年4月1日

 至 平成24年3月31日)

当事業年度

  (自 平成24年4月1日

   至 平成25年3月31日)

減価償却費

10,507千円 

 

 9,120千円 

その他

13,831 

 

14,765 

24,338

 

23,887

 

※4. 固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。   

            前事業年度

(自 平成23年4月1日

 至 平成24年3月31日)

当事業年度

 (自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

建物

4,887千円 

 

 千円 

工具、器具及び備品

129

 

 

5,017

 

 

 

 ※5. 固定資産処分損の内訳は、下記のとおりであります。

                  前事業年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

固定資産撤去費用

1,432千円 

 

千円 

1,432

 

※6. 減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

  前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

用途

種類

場所

保養所 

建物、土地

山梨県南都留郡河口湖町

遊休

 電話加入権

─── 

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として賃貸用設備を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル−プとしております。

 ① 保養所 

 売却の方針を決定したことに伴い、保養所については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,978千円、内訳 建物4,682千円、土地4,295千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は市場の実勢価格を基に算定した正味売却価額により評価しております。

 ② 遊休資産

 将来の使用が見込まれない遊休の電話加入権については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,232千円計上いたしました。

 なお、回収可能価額は市場の実勢価格を基に算定した正味売却価額により評価しております。

  当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途

種類

場所

保養所

建物、土地

神奈川県足柄下郡箱根町他1件

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として賃貸用設備を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。

①保養所

売却の方針を決定したことに伴い、保養所については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,401千円、内訳:建物636千円、土地765千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は市場の実勢価格を基に算定した正味売却価額により評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成23年4月1日 至  平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数

(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)

778,301

1,160

779,461

合計

778,301

1,160

779,461

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,160株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

当事業年度(自  平成24年4月1日 至  平成25年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数

(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)

779,461

1,008

780,469

合計

779,461

1,008

780,469

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,008株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引

   ① リ−ス資産の内容

   本社の情報機器(「工具、器具及び備品」)であります。

  ② リ−ス資産の減価償却の方法

    重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

 

   なお、所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引のうち、リ−ス取引開始日が、平成20年3月31日以前

  のリ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次

  のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  前事業年度(平成24年3月31日)

   該当事項はありません。 

 

  当事業年度(平成25年3月31日)

   該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等                         

  前事業年度(平成24年3月31日)

   該当事項はありません。 

 

  当事業年度(平成25年3月31日)

   該当事項はありません。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息                               (単位:千円)                  

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

支払リース料

5,063

減価償却費相当額

4,910

支払利息相当額

30

 

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

  減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息

 法によっております。

(減損損失について)

  リース資産に配分された減損損失はありません。

  2.オペレ−ティング・リース取引

オペレ−ティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料          (単位:千円)   

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

1年内

31,730

1年超

31,730

合計

63,461

(有価証券関係)

  子会社株式(当事業年度の貸借対象表計上額は子会社株式−千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式−千

 円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日) 

 

 

当事業年度

(平成25年3月31日) 

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

 

 未払事業税等

1,393

 

 

1,422

 

  繰延税金資産小計

1,393

 

 

1,422

 

  評価性引当額 

△1,393

 

 

△1,422

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

 

 貸倒引当金

  減損損失

  投資有価証券評価損

 退職給付引当金

 関係会社株式評価損

 役員退職慰労引当金

 資産除去債務

 繰越欠損金 

 その他

950,013

5,142

47,294

80,646

64,864

25,408

5,854

395,864

 

 

 

 

 

 

 

 

 

995,926

4,607

47,294

71,510

64,864

26,276

5,854

399,487

926

 

  繰延税金資産小計

1,575,090

 

 

1,616,748

 

 評価性引当額

△1,575,090

 

 

△1,616,748

 

 繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

58,910

 

 

105,076

 

 繰延税金負債合計

58,910

 

 

105,076

 

繰延税金負債純額

58,910

 

 

105,076

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

 

法定実効税率

40.7

(%)

38.0

(%)

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.3

 

18.9

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

未計上の繰延税金資産

3.1

△62.9

 

 

△29.4

190.5

 

 

住民税均等割等

△3.4

 

4.3

 

連結納税制度適用による影響

5.9

 

 

その他

4.4

 

△19.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△12.5

 

203.1

 

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を、当該契約の建物の耐用年数に応じて30年と見積り、割引率は2.292%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日) 

期首残高

  45,500 千円 

  16,426 千円 

資産除去債務の履行による減少額

△29,074

期末残高

16,426

16,426

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

153円  29

151円  32

1株当たり当期純損失金額

14円  18

1円  31

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が

     存在しないため記載しておりません。

     2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月 1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月 1日

至 平成25年3月31日)

 当期純損失金額(千円)

244,763

22,567

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純損失金額(千円)

244,763

22,567

 普通株式の期中平均株式数(千株)

17,265

17,264

 

    3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末
(平成24年3月31日) 

当事業年度末
(平成25年3月31日) 

純資産の部の合計額(千円) 

2,646,676

2,612,362

純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 

普通株式に係る期末の純資産額(千円) 

2,646,676

2,612,362

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
(千株) 

17,265

17,264

    

(重要な後発事象)

平成25年5月13日開催の取締役会において、平成25年6月26日開催の第69期定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の勘定内の振替であり、当社の純資産合計に変動はありません。 

1.資本準備金の額の減少及び剰余金処分の目的

繰越利益剰余金の欠損の填補を行うことを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行おうとするものであります。

2.資本準備金の額の減少の要領

(1)減少する準備金の額

   資本準備金       242,303千円

(2)増加する剰余金の額

   その他資本剰余金    242,303千円

3.剰余金の処分の要領

(1)減少する剰余金の額

   その他資本剰余金    242,303千円

(2)増加する剰余金の額

   繰越利益剰余金     242,303千円 

4.日程

(1)取締役会決議日    平成25年5月13日

(2)株主総会決議日    平成25年6月26日

(3)効力発生日      平成25年6月26日

なお、資本準備金の額の減少につきまして、会社法第449条第1項ただし書きの規定に基づき、債権者異議申述の手続きはありません。 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数 (株)

貸借対照表計上額 (千円)

㈱オリンピック

949,408

651,293

㈱チヨダ

148,200

371,092

カネ美食品㈱

23,232

67,698

㈱協和日成 

147,000

60,711

フジ日本精糖㈱

60,000

19,260

千代田インテグレ㈱

17,160

17,983

㈱ナガホリ

63,000

15,561

㈱ほくせん

7,638

7,638

㈱小林洋行

21,200

5,957

㈱オークラ商事

4,000

2,000

その他5銘柄

15,632

3,922

1,456,470

1,223,118

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

575,402

1,570

1,868

(636)

575,104

487,421

10,242

87,682

構築物

31,563

31,563

28,198

335

3,364

車両運搬具

4,314

4,314

3,518

568

795

工具、器具及び備品

26,541

168

26,373

18,812

1,798

7,560

土地

361,002

765

(765) 

360,236

360,236

リース資産

5,314

5,314

3,247

1,771

2,066

有形固定資産計

1,004,138

1,570

2,801

(1,401)

1,002,906

541,199

14,717 

461,707

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

1,173

1,173

その他

1,263

996

100

266

無形固定資産計

 

2,436

996

100

1,440

 (注)1  無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

     2  「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。               

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金   

2,665,583

170,000

41,176

2,794,406

役員退職慰労引当金

71,292

2,436

73,728

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別に引当していた債権の一部弁済に対する戻入額であります。

     

(2)【主な資産及び負債の内容】

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

632

預金の種類

 

当座預金

6,513

普通預金

343,051

定期預金

200,000

別段預金

205

小計

549,770

合計

550,403

2)売掛金

相手先別内訳 

相手先名

金額(千円)

㈱リベラル

その他

2,194

42

合計

2,236

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────────

(A) + (B) 

× 100

(A) + (D)

─────

──────

 (B) 

─────

365

5,351

390,078

393,194

2,236

99.4

3.6

(注) 当期発生高には、消費税が含まれております。 

 

 3)関係会社長期貸付金 

会社名

金額(千円)

㈱ウィングロード

2,741,000

㈱銀座山形屋トレーディング

400,000

日本ソーイング㈱

200,000

合計

3,341,000

 

4)敷金及び保証金

相手先名

金額(千円)

山形産業㈱

218,996

中川特殊鋼㈱

8,739

 合計

227,736

5)預り金

相手先名

金額(千円)

㈱銀座山形屋トレーディング

101,230

日本ソーイング㈱

71,554

㈱ウィングロード

2,496

その他

                   4,183

 合計

179,463

6)退職給付引当金

区分

金額(千円)

退職給付債務

306,855

年金資産

△106,210

 合計

200,645

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社銀座山形屋、2013-03-31 期 有価証券報告書