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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

35,706,000

35,706,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成25年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成25年6月26日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

18,044,715

18,044,715

大阪証券取引所

JASDAQ

(スタンダード) 

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、

単元株式数は

1,000株であります。 

18,044,715

18,044,715

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成23年6月29日 

(注)1

18,044,715

2,727,560

△593,587

242,303

(注)1. 資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。 

   2. 平成25年6月26日開催の定時株主総会において、資本準備金を242,303千円減少し、欠損填補することを決議し

     ております。

 

(6)【所有者別状況】

 

平成25年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

12

55

3

2,347

2,422

    −

所有株式数(単元)

178

168

9,086

55

8,487

17,974

70,715

所有株式数の割合(%)

0.99

0.93

50.55

0.31

47.22

100

    −

(注)自己株式780,469株は、「個人その他」に780単元、「単元未満株式の状況」に469株含まれております。

    

(7)【大株主の状況】

 

平成25年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社カネヨシ

東京都渋谷区千駄ケ谷3丁目60番5号

5,600

31.03

山形 政弘

東京都世田谷区

855

4.74

金澤 良樹

東京都国分寺市

690

3.82

GY会持株会

東京都中央区築地3丁目5番4号

647

3.59

BTC協同組合

東京都千代田区神田須田町2丁目1

565

3.13

中島 眞喜子

神奈川県川崎市麻生区

374

2.08

田邉 友紀恵

東京都世田谷区

374

2.08

カネ美食品株式会社

愛知県名古屋市天白区中坪町90番地

250

1.39

東京注文服専門店会協同組合

東京都千代田区神田須田町2丁目1

245

1.36

GY従業員持株会

東京都中央区築地3丁目5番4号

241

1.34

9,842

54.55

(注)上記には当社所有の自己株式780千株(持株比率4.33%)は含めておりません    

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成25年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

 (自己保有株式)

普通株式     780,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式   17,194,000

17,194

同上

単元未満株式

普通株式       70,715 

同上

発行済株式総数

      18,044,715 

総株主の議決権

17,194

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式469株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

平成25年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社銀座山形屋

東京都中央区築地3丁目5番4号

780,000

     

780,000

4.32

780,000

     

780,000

4.32

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

1,008

63,807

当期間における取得自己株式

                      825

                   79,200

 (注)当期間における取得自己株式には、平成25年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
    よる株式は含まれておりません。 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

780,469

781,294

 (注)当期間における保有自己株式数には、平成25年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
        による株式は含まれておりません。 

 

3【配当政策】

 当社は利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのために、当社は継続的な「成長性の創造」と「株主価値」の最大化を目指すことで企業発展の源泉として利益確保に努めるとともに、株主の皆様に対して適性かつ安定した利益配分を継続することを基本方針としております。
 そして、今後も予想される厳しい経営環境の中で収益力確保に繋がる内部留保の充実なども考慮しつつ調和のとれた利益配分に努めてまいります。
 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。                                    
 また、内部留保につきましては、将来の経営基盤拡大にむけた、新技術・新製品の開発・戦略的な人材開発、教育とともに、生産設備の拡充等の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上を図ってまいります。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
 

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

最高(円)

130

83

75

110

94

最低(円)

57

54

38

46

53

 (注) 最高・最低株価は、平成22年3月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年4月1日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年1月

2月

3月

最高(円)

63

68

65

72

79

87

最低(円)

57

58

60

63

65

76

 (注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

山形 政弘

昭和22年9月24日生

昭和47年9月

当社入社

昭和50年8月

取締役

昭和54年8月

常務取締役

昭和56年8月

㈱新橋山形屋代表取締役(現任)

昭和58年4月

専務取締役

平成元年4月

代表取締役社長

平成15年6月

代表取締役会長

平成19年4月

代表取締役社長就任(現任)

(注)4

855

代表取締役

副社長

 

渡邉 啓

昭和26年6月6日生

平成15年12月 

㈱オリンピック入社

平成18年6月 

平成18年6月 

同社退社

㈱オー・ア−ル・ディ取締役 

平成19年5月 

同社代表取締役専務(現任)

平成21年3月

平成21年4月

平成21年6月

当社顧問就任 

日本ソーイング㈱代表取締役社長(現任)

当社代表取締役副社長就任(現任)

(注)4

1

取締役

 

 

竹下 仁

昭和20年7月19日生

昭和43年3月 

日揮工事㈱入社

昭和62年6月

平成15年6月 

同社代表取締役社長

同社退任

平成15年9月 

平成16年6月

平成21年6月

 

平成21年6月

平成24年4月 

㈱横浜化工機監査役(現任)

当社監査役 

㈱銀座山形屋トレーディング代表取締役社長

当社取締役就任(現任)

㈱銀座山形屋トレーディング代表取締役

会長就任(現任) 

(注)4

80

取締役

 

豊田 眞吾

昭和29年10月3日生

昭和53年3月

日本ソーイング㈱入社

昭和58年2月

当社入社

平成15年4月

㈱ジー・ワイ・トレーディング取締役
(現㈱銀座山形屋トレーディング)

平成17年6月

㈱銀座山形屋トレーディング常務取締役

平成18年4月

㈱銀座山形屋トレーディング代表取締役

平成18年6月

平成21年4月

 

平成22年4月

当社取締役就任(現任)

㈱銀座山形屋トレーディング代表取締役

副社長

日本ソーイング㈱取締役(現任)

(注)4

16

取締役 

 

小口 弘明      

昭和27年4月20日生

昭和50年4月 

㈱ギンザヤマガタ入社(現㈱銀座山形屋)

平成15年4月 

㈱ウィングロ−ド取締役

平成16年12月 

同社代表取締役

平成18年6月 

平成19年10月 

平成21年3月 

平成21年3月 

平成21年4月

平成21年6月

平成24年4月 

当社取締役

㈱オリンピック入社 

同社退社

当社入社

㈱ウィングロ−ド代表取締役社長

当社取締役就任(現任)

㈱銀座山形屋トレーディング代表取締役社長就任(現任)

(注)4

8

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

中島 紘一

昭和18年3月18日生

平成13年4月

平成13年6月

平成15年4月

当社入社・管理本部長 

常務取締役管理本部長

常務取締役製造・法人営業管掌

平成18年6月

平成20年8月 

平成21年6月

常勤監査役

当社TSS担当 

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

22

監査役

 

若山 正彦

昭和20年1月22日生

昭和54年6月

当社顧問弁護士

昭和63年4月

当社監査役就任(現任)

(注)6

2

監査役

 

中島 弘紀

昭和20年7月29日生

昭和48年3月

㈱ギンザヤマガタ入社(現㈱銀座山形屋)

平成13年4月

㈱ディ−エイチエス代表取締役

平成17年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

69

監査役

 

安部 修武

昭和20年10月17日生

平成15年4月

㈱オリエントコーポレーション顧問

平成15年6月

同社代表取締役副社長兼副社長執行役員

平成17年6月

平成20年6月

平成25年6月

日本通運㈱常勤監査役

㈱電通監査役 

当社監査役就任(現任)

(注)5

 

 

 

 

1,055

 (注)1.監査役若山正彦及び安部修武は、社外監査役であります。

    2.常勤監査役中島紘一は代表取締役社長山形政弘の義兄であります。
3.監査役中島弘紀は常勤監査役中島紘一の実弟であります。  

    4.平成25年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.平成25年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.平成24年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

 当社は、「私達は、お客様に対し、ファッションを通じ、活き活きとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案

し続けることにより、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき、企業活動を実

行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様

にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、コンプライアンスの意識強化を図ると共に、現在の

取締役、監査役制度を一層強化しながら、コーポレ−ト・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。ま

た、株主、投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めると共に幅広い情報公開により、経営の透明性を高め

てまいります。

 そして、法令を遵守し、経営の「健全性」「透明性」を向上させるコーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値

を高める重要な経営課題の一つとして認識しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

 イ 会社の機関の基本説明

    当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在4名の監査役のうち2名は社外監査役で構成しております。また、取締役及び監査役が出席する取締役会を1ヶ月に1回以上開催し、経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各事業部門の業務の進捗状況をレビュ−することで、業務執行の監督を行っております。

 ロ 内部統制システムの整備の状況  

   当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラと位置付け、内部統制システムの基本方針を定めるとともに内部統制委員会を設置し、取締役や社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備や、その他の業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。  

  当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のようになっております。                       

    

  ハ 内部監査及び監査役監査の状況

   当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室(人員1名)を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。

   また、監査役監査は、常勤監査役1名が定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携に

  ついては、情報交換会を定期的に開催し、お互いのコミュニケ−ションを図っております。

  二 会計監査の状況

   当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松村浩司氏、平野雄二氏であり有限責任監査法人ト−マツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士補等4名、その他5名であります。 

  ホ 社外取締役及び社外監査役の状況

   当社の社外監査役は2名であります。

   社外監査役若山正彦は、弁護士としての専門的見地から意見を述べ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、監査役会においても議案に対する活発な質疑を行っております。

   社外監査役安部修武は、当社以外の取締役経験者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

   なお、当社と社外監査役との間には資本及び取引等の関係はなく独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

   当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な助言・提言といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

   社外監査役は、取締役会のほかグループ各社の代表取締役・事業部長が出席する経営会議等重要会議に出席するとともに、グループ各社の重要な意思決定および業務の執行状況を把握するため取締役および使用人等からヒヤリング等を行っております。

   当社は社外取締役の選任は行っておりません。当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

②リスク管理体制の整備の状況

   当社は、代表取締役を、当会社グル−プ全体に関するリスク管理体制の総括責任者とし、管理部がリスク管理規程・リスク管理体制の構築及び運用を進めております。また、グル−プ全体の長である取締役及び使用人は、各社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。 

③役員報酬等

 イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

 報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役 員の員数(名)

(千円)

 基本報酬

ストック

オプション 

賞与

 退職慰労金

 取締役

  (社外取締役を除く)

20,436 

18,400

    — 

    — 

2,036

5

 監査役

  (社外監査役を除く)

7,000

6,600

    — 

    —

400

2

 社外役員

3,600

3,600

     —

     —

— 

2

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.取締役の報酬限度額は、昭和61年4月28日開催の第41期定時株主総会において月額20,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

3.監査役の報酬限度額は、平成6年6月29日開催の第50期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議いただいております。

 ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等

   連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

 ハ.役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

   当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対す

  る報奨として有効に機能することを目指しております。また、報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模

  の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を

  決定しております。  

④株式の保有状況

 イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 

 15銘柄  1,223,118千円 

 

 ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

    特定投資株式  

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額 (千円)

保有目的 

㈱オリンピック

949,408

737,690

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有 

㈱チヨダ

148,200

246,012

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有 

カネ美食品㈱

23,232

63,330

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有 

㈱協和日成 

147,000

59,241

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有 

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

57,100

23,525

主要取引金融機関としての取引の円滑化を図るため取得後、継続保有 

㈱セブン&アイ・ホールディングス

9,203

22,622

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有

フジ日本精糖㈱

60,000

18,600

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有

千代田インテグレ㈱

17,160

17,606

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有

㈱三井住友フィナンシャルグループ

6,448

17,558

主要取引金融機関としての取引の円滑化を図るため取得後、継続保有 

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

9,450

16,055

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有 

㈱ナガホリ

63,000

13,671

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有

イオン㈱

8,820

9,596

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有 

㈱スクロール

27,100

8,970

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有 

㈱ほくせん

7,638

7,638

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有 

㈱小林洋行

21,200

4,091

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有 

ピジョン㈱

1,270

3,917

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有

第一生命㈱

32

3,657

主要取引金融機関としての取引の円滑化を図るため取得後、継続保有 

㈱オークラ商事

4,000

2,000

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有

㈱フジ

1,000

1,844

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有

㈱平和堂

1,000

1,116

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有

㈱さいか屋 

13,200

818

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有

丸三証券㈱

1,157

431

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有

㈱東京洋服会館

90

30

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有

   当事業年度

    特定投資株式  

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額 (千円)

保有目的 

㈱オリンピック

949,408

651,293

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有 

㈱チヨダ

148,200

371,092

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有 

カネ美食品㈱

23,232

67,698

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有 

㈱協和日成

147,000

60,711

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有 

フジ日本精糖㈱

60,000

19,260

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有

千代田インテグレ㈱

17,160

17,983

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有

㈱ナガホリ

63,000

15,561

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有

㈱小林洋行

21,200

5,957

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有 

㈱平和堂

1,000

1,450

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有

㈱さいか屋 

13,200

1,056

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有

丸三証券㈱

1,157

808

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有

㈱セブン&アイ・ホールディングス

185

577

継続的な取引関係を維持するため取得後、継続保有

 ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

   該当する投資株式は保有しておりません。 

⑤取締役の定数

 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 

⑥取締役の選任の決議要件
 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項 

 当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取

引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
 また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日
を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件
 当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

23,800

24,800

連結子会社

23,800

24,800

 

②【その他重要な報酬の内容】

 (前連結会計年度) 

 該当事項はありません。

 (当連結会計年度)

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前連結会計年度) 

 該当事項はありません。

 (当連結会計年度)

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、有限責任監査法人ト−マツに対する監査報酬額を決定しております。  





出典: 株式会社銀座山形屋、2013-03-31 期 有価証券報告書