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セクション一覧

第5【経理の状況】

 

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の

内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、会計監査人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

746,860

913,981

受取手形及び売掛金

496,094

566,359

商品及び製品

141,095

132,338

仕掛品

16,370

23,402

原材料

108,923

114,464

その他

60,073

54,616

貸倒引当金

2,805

1,808

流動資産合計

1,566,612

1,803,355

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

696,012

703,997

減価償却累計額

594,275

597,126

建物及び構築物(純額)

101,736

106,870

機械装置及び運搬具

559,874

587,437

減価償却累計額

499,729

522,202

機械装置及び運搬具(純額)

60,144

65,235

工具、器具及び備品

63,036

64,813

減価償却累計額

52,615

52,548

工具、器具及び備品(純額)

10,420

12,265

土地

194,818

193,078

リース資産

18,101

27,620

減価償却累計額

12,380

16,329

リース資産(純額)

5,720

11,290

有形固定資産合計

372,840

388,740

無形固定資産

 

 

電話加入権

3,056

3,056

その他

1,986

978

無形固定資産合計

5,042

4,034

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,227,546

1,375,074

長期預金

100,000

-

敷金及び保証金

775,648

781,215

その他

171,244

127,228

貸倒引当金

38,112

13,013

投資その他の資産合計

2,236,326

2,270,505

固定資産合計

2,614,210

2,663,280

資産合計

4,180,822

4,466,635

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

235,197

179,687

未払金

168,192

133,173

リース債務

7,740

6,498

未払法人税等

18,580

16,353

未払消費税等

36,693

35,588

ポイント引当金

31,411

35,576

その他

173,662

256,268

流動負債合計

671,478

663,145

固定負債

 

 

リース債務

7,511

14,667

繰延税金負債

105,808

104,505

退職給付引当金

590,492

-

役員退職慰労引当金

87,914

92,561

退職給付に係る負債

-

592,785

預り保証金

9,810

10,910

資産除去債務

195,326

195,483

固定負債合計

996,863

1,010,913

負債合計

1,668,342

1,674,059

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,727,560

2,727,560

資本剰余金

242,303

-

利益剰余金

473,553

99,209

自己株式

79,348

79,517

株主資本合計

2,416,962

2,548,834

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

95,518

243,742

その他の包括利益累計額合計

95,518

243,742

純資産合計

2,512,480

2,792,576

負債純資産合計

4,180,822

4,466,635

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

 

 

製商品売上高

3,645,398

3,845,975

受託加工売上高

667,181

673,866

売上高合計

4,312,580

4,519,841

売上原価

 

 

製商品売上原価

※1 1,518,687

※1 1,612,187

受託加工売上原価

※1 506,495

※1 489,345

売上原価合計

2,025,183

2,101,532

売上総利益

2,287,397

2,418,308

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

132,261

102,369

広告宣伝費

152,445

157,675

給料及び手当

943,433

920,162

退職給付費用

47,687

57,483

減価償却費

12,407

11,841

賃借料

399,311

395,163

その他

671,829

692,328

販売費及び一般管理費合計

2,359,376

2,337,025

営業利益又は営業損失(△)

71,979

81,283

営業外収益

 

 

受取利息

2,235

1,438

受取配当金

33,886

28,624

受取手数料

12,641

13,754

貸倒引当金戻入額

41,176

23,529

助成金収入

2,853

6,486

雑収入

7,789

11,024

営業外収益合計

100,582

84,857

営業外費用

 

 

支払利息

458

412

雑損失

552

601

営業外費用合計

1,011

1,013

経常利益

27,592

165,127

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

15,673

特別利益合計

15,673

特別損失

 

 

減損損失

※2 9,515

※2 11,694

投資有価証券売却損

9,585

特別損失合計

19,101

11,694

税金等調整前当期純利益

24,164

153,432

法人税、住民税及び事業税

17,970

21,067

法人税等調整額

67

323

法人税等合計

17,902

21,390

少数株主損益調整前当期純利益

6,261

132,041

当期純利益

6,261

132,041

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

6,261

132,041

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,509

148,223

その他の包括利益合計

10,509

148,223

包括利益

4,248

280,265

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,248

280,265

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,727,560

242,303

479,815

79,284

2,410,764

当期変動額

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

当期純利益

 

 

6,261

 

6,261

自己株式の取得

 

 

 

63

63

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,261

63

6,197

当期末残高

2,727,560

242,303

473,553

79,348

2,416,962

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

106,028

106,028

2,516,792

当期変動額

 

 

 

欠損填補

 

 

当期純利益

 

 

6,261

自己株式の取得

 

 

63

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,509

10,509

10,509

当期変動額合計

10,509

10,509

4,312

当期末残高

95,518

95,518

2,512,480

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,727,560

242,303

473,553

79,348

2,416,962

当期変動額

 

 

 

 

 

欠損填補

 

242,303

242,303

 

当期純利益

 

 

132,041

 

132,041

自己株式の取得

 

 

 

169

169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

242,303

374,344

169

131,872

当期末残高

2,727,560

-

99,209

79,517

2,548,834

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

95,518

95,518

2,512,480

当期変動額

 

 

 

欠損填補

 

 

当期純利益

 

 

132,041

自己株式の取得

 

 

169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

148,223

148,223

148,223

当期変動額合計

148,223

148,223

280,096

当期末残高

243,742

243,742

2,792,576

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

24,164

153,432

減価償却費

49,570

51,217

減損損失

9,515

11,694

投資有価証券売却損益(△は益)

6,087

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

37,389

26,096

退職給付引当金の増減額(△は減少)

24,255

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,292

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,908

4,647

受取利息及び受取配当金

36,122

30,063

支払利息

458

412

売上債権の増減額(△は増加)

20,668

68,695

たな卸資産の増減額(△は増加)

35,634

3,815

仕入債務の増減額(△は減少)

12,267

55,510

その他

14,605

44,841

小計

12,191

84,357

利息及び配当金の受取額

36,122

30,063

利息の支払額

458

412

法人税等の支払額

16,931

22,777

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,924

91,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

42,147

60,498

有形固定資産の売却による収入

4,724

投資有価証券の取得による支出

1,002

930

投資有価証券の売却及び償還による収入

98,175

-

差入保証金及び敷金の預入による支出

478

20,700

差入保証金及び敷金の返還による収入

21,252

18,664

貸付金の回収による収入

35,294

47,108

その他

8,663

3,813

投資活動によるキャッシュ・フロー

102,431

15,444

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

63

169

リース債務の返済による支出

7,279

8,496

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,343

8,665

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

126,012

67,121

現金及び現金同等物の期首残高

620,848

746,860

現金及び現金同等物の期末残高

746,860

813,981

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 なお、子会社はすべて連結されております。

2. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3. 連結子会社の事業年度に関する事項

連結財務諸表提出会社と同一であります。

4. 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

商品 ・・・品番別個別法およびランク別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

      切下げの方法)

製品及び仕掛品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料・・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リ−ス資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、

 定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

     建物及び構築物  8〜47年

② 無形固定資産 (リ−ス資産を除く)

 定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リ−ス資産

  所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引に係るリ−ス資産

  リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

  a  一般債権

   貸倒実績率法によっております。

  b  貸倒懸念債権及び破産更生債権

   個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

② ポイント引当金

 将来のポイントカ−ドの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

 ① 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 ② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

    (退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

  なお、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

(表示方法の変更)

     (連結貸借対照表)

  前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期貸付金」は重要性が乏しくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

 なお、当連結会計年度の長期貸付金は800千円であります。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

   ります。

 

  前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 

48,337千円

38,638千円

 

  ※2. 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途

種類

場所

営業所

機械装置及び運搬具、リース資産

広島県広島市他2件

保養所

 建物及び構築物、土地

 神奈川県足柄下郡箱根町他1件

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル−プとしております。

 ① 営業所

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,114千円、内訳  機械装置及び運搬具5,696千円、リース資産2,417千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ−に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

 ② 保養所

 売却の方針を決定したことに伴い、保養所については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,401千円、内訳 建物及び構築物636千円、土地765千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額は市場の実勢価格を基に算定した正味売却価額により評価しております。

 

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途

種類

場所

営業店舗及び営業所

建物及び構築物、リース資産

大阪府大阪市他7件

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル−プとしております。

  営業店舗及び営業所

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである営業店舗及び営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,694千円、内訳   建物及び構築物7,490千円、リース資産4,204千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ−に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

42,196千円

146,597千円

組替調整額

△6,087

税効果調整前

36,108

146,597

税効果額

△46,618

1,625

その他有価証券評価差額金

△10,509

148,223

その他の包括利益合計

△10,509

148,223

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式
数(株)

当連結会計年度減少株式
数(株)

当連結会計年度末株式
数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,044,715

18,044,715

合計

18,044,715

18,044,715

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

779,461

1,008

780,469

合計

779,461

1,008

780,469

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,008株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式
数(株)

当連結会計年度減少株式
数(株)

当連結会計年度末株式
数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,044,715

18,044,715

合計

18,044,715

18,044,715

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

780,469

1,700

782,169

合計

780,469

1,700

782,169

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,700株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

746,860

千円

913,981

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

△100,000

 

現金及び現金同等物

746,860

 

813,981

 

 

(リース取引関係)

1.(借主側)ファイナンス・リース取引

(1) リ−ス資産の内容

  有形固定資産

  受託縫製事業における設備(「工具、器具及び備品」)などであります。

(2) リ−ス資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(減損損失について)

  リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

31,730

31,730

1年超

31,730

合計

63,461

31,730

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営活動を行っており、原則として借入金に依存しておりません。

一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

 敷金及び保証金は、主に店舗及び営業所の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行っております。

 営業債務である買掛金及び未払金は3ケ月以内の支払期日です。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。

 預り保証金は、得意先に対する営業債権の担保として預っているものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。((注)2.参照)。

    前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

①現金及び預金

746,860

746,860

②受取手形及び

 売掛金

496,094

496,094

③投資有価証券

 その他有価証券

 

1,217,878

 

1,217,878

 

④長期預金

100,000

101,454

1,454

⑤長期貸付金

47,058

 

 

貸倒引当金(※)

△23,529

 

 

 

23,529

23,804

275

⑥敷金及び保証金

775,648

769,069

△6,578

資産計

3,360,011

3,355,162

△4,848

①買掛金

235,197

235,197

②未払金

168,192

168,192

③未払法人税等

18,580

18,580

④未払消費税等

36,693

36,693

⑤預り保証金

9,810

9,798

△11

負債計

468,474

468,463

△11

   (※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

    当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

①現金及び預金

913,981

913,981

②受取手形及び

 売掛金

566,359

 

 

 貸倒引当金(※)

△173

 

 

 

566,185

566,185

③投資有価証券

 その他有価証券

 

1,365,406

 

1,365,406

 

④敷金及び保証金

781,215

778,500

△2,715

資産計

3,626,790

3,624,075

△2,715

①買掛金

179,687

179,687

②未払金

133,173

133,173

③未払法人税等

16,353

16,353

④未払消費税等

35,588

35,588

⑤預り保証金

10,910

10,891

△18

負債計

375,712

375,693

△18

   (※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

 これらの時価については、株式は取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関

する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

④敷金及び保証金

 これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切

な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

①買掛金、②未払金、③未払法人税等、④未払消費税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑤預り保証金

 当社では預り保証金の算定は返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                      (単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

9,668

9,668

   これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資

  有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 (注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

5年以内(千円)

5年超

10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

746,860

受取手形及び売掛金

496,094

長期預金

100,000

長期貸付金

23,529

   合計

1,266,484

100,000

 

   当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

5年以内(千円)

5年超

10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

913,981

受取手形及び売掛金

566,359

   合計

1,480,341

 

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

551,023

254,360

296,663

 

その他

 

小計

551,023

254,360

296,663

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

666,854

762,470

△95,615

 

その他

 

小計

666,854

762,470

△95,615

 

合計

1,217,878

1,016,830

201,048

 

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,668千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

   と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,359,937

1,011,867

348,070

 

その他

 

小計

1,359,937

1,011,867

348,070

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,469

5,893

△424

 

その他

 

小計

5,469

5,893

△424

 

合計

1,365,406

1,017,761

347,645

 

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,668千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

   と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

98,175

15,673

9,585

合計

98,175

15,673

9,585

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

   該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度(平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  前連結会計年度(平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1. 採用している退職給付制度の概要

退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

2. 退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(千円)

△808,802

(2)年金資産(千円)

218,309

(3)退職給付引当金(1)+(2)(千円)

△590,492

 

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)

59,572

(2)退職給付費用(1)(千円)

59,572

 

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1. 採用している退職給付制度の概要

退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。

 

2. 確定給付制度

   (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

590,492千円

 退職給付費用

71,061

 退職給付の支払額

△54,736

 制度への拠出額

△14,032

退職給付に係る負債の期末残高

592,785

   (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

634,145千円

年金資産

△211,752

 

422,392

 

非積立型制度の退職給付債務

170,392

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

592,785

 

退職給付に係る負債

592,785

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

592,785

   (3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

71,061千円

 

3. 確定拠出制度

    連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は3,859千円であります。

(ストック・オプション等関係)

      該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

 

 商品評価損

18,552

千円

 

13,929

千円

 未払賞与

 

 

4,744

 

 未払事業税等

1,608

 

 

1,744

 

  繰延税金資産小計

20,160

 

 

20,417

 

  評価性引当額

△20,160

 

 

△20,417

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

 

 貸倒引当金

  減損損失

  投資有価証券評価損

 退職給付引当金

 退職給付に係る負債

 役員退職慰労引当金

 資産除去債務

 繰越欠損金

 その他

14,306

44,908

47,655

200,085

31,390

70,537

931,721

14,716

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5,048

35,071

47,655

196,995

33,054

70,014

917,245

13,290

 

 

  繰延税金資産小計

1,355,321

 

 

1,318,375

 

 評価性引当額

△1,355,321

 

 

△1,318,375

 

 繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

 

 資産除去債務

278

 

 

601

 

 その他有価証券評価差額金

105,529

 

 

103,903

 

 繰延税金負債合計

105,808

 

 

104,505

 

繰延税金負債純額

105,808

 

 

104,505

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

法定実効税率

38.0

(%)

38.0

(%)

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

26.3

 

0.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

未計上の繰延税金資産

△26.7

248.6

 

 

△3.5

△23.9

 

 

住民税均等割等

34.4

 

5.0

 

連結子会社との税率差

△91.5

 

 

その他

△155.0

 

△2.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

74.1

 

13.9

 

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

   この税率変更による繰延税金負債への影響はありません。

 

 

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を、取得から10年〜30年と見積り、割引率は0.990%〜2.292%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

期首残高

198,368 千円

195,326 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

165

157

資産除去債務の履行による減少額

△3,206

期末残高

195,326

195,483

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を担い、子会社3社は「小売事業」「卸売事業」「受託縫製事業」を展開しております。

 「小売事業」は、主に店舗等においてオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。「卸売事業」は、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。「受託縫製事業」は、主に紳士・婦人服の受託縫製加工を行っております。

 当連結会計年度から、オ−ダ−メイド販売及びブランド力の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「小売事業」から「地方パ−ソナル販売」を「卸売事業」へ、「ブレフ販売」を「受託縫製事業」へそれぞれ移管しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

小売事業

卸売事業

受託縫製

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,760,800

1,688,696

837,962

4,287,458

セグメント間の内部売上高又は

振替高

1,824,315

1,824,315

1,760,800

1,688,696

2,662,277

6,111,773

セグメント利益

142,907

35,012

45,663

132,255

セグメント資産

904,727

505,073

771,192

2,180,993

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1,902

2,832

14,707

19,442

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

930

14,907

22,555

38,393

 

   当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

小売事業

卸売事業

受託縫製

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,892,181

1,687,184

926,248

4,505,614

セグメント間の内部売上高又は

振替高

-

-

1,720,463

1,720,463

1,892,181

1,687,184

2,646,711

6,226,077

セグメント利益

16,446

69,121

42,287

127,855

セグメント資産

893,092

475,515

710,622

2,079,231

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1,358

3,980

19,767

25,106

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

8,938

6,723

56,356

72,019

 

   4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                      (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

報告セグメント計

6,111,773

6,226,077

セグメント間取引消去

△1,824,315

△1,720,463

全社収益

25,121

14,277

連結財務諸表の売上高

4,312,580

4,519,841

 

                                           (単位:千円)

利益

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

報告セグメント計

△132,255

127,855

セグメント間取引消去

4,032

棚卸資産の調整額

△1,657

1,306

その他の調整額

△13,633

△11,493

全社収益(注1.)

371,503

258,631

全社費用(注2.)

△299,969

△295,016

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

△71,979

81,283

(注1.)全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。    (注2.)全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

                                           (単位:千円)

資産

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

報告セグメント計

2,180,993

2,079,231

その他の調整額

△706,889

△537,355

本社管理部門に対する債権の相殺消去

△582,941

△632,405

全社資産 (注)

3,289,660

3,557,166

連結財務諸表の資産合計

4,180,822

4,466,635

(注) 全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る

   資産等です。

                                             (単位:千円)

 

  その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前 連 結

会計年度

当 連 結

会計年度

前 連 結

会計年度

当 連 結

会計年度

前 連 結

会計年度

当 連 結

会計年度

減価償却費

19,442

25,106

30,128

26,110

49,570

51,217

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38,393

72,019

1,570

10,560

39,963

82,579

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                    (単位:千円)

 

オーダー

紳士服

オーダー

婦人服

既製洋品

その他

合計

外部顧客への売上高

3,348,508

313,948

555,925

94,199

4,312,580

      2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                    (単位:千円)

 

オーダー

紳士服

オーダー

婦人服

既製洋品

その他

合計

外部顧客への売上高

3,547,335

331,778

553,690

87,038

4,519,841

      2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

小売事業

卸売事業

受託縫製事業

全社・消去

合計

減損損失

814

7,299

8,734

7,333

9,515

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

小売事業

卸売事業

受託縫製事業

全社・消去

合計

減損損失

7,185

4,204

7,570

7,265

11,694

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称

 

所在地

 

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

 

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

 

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

山形産業
株式会社

 

東京都

中央区

 

48,000

不動産の売買及び賃貸

 

 

(被所有)

 直接0.06

 

 

店舗の賃借

賃料支払

33,038

敷金及び

保証金

218,996

   (注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等

      賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

   2. 取引金額には消費税等は含んでおりません。

   3. 当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称

 

所在地

 

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

 

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

 

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

山形産業
株式会社

 

東京都

中央区

 

48,000

不動産の売買及び賃貸

 

 

(被所有)

 直接0.06

 

 

店舗の賃借

賃料支払

33,038

敷金及び

保証金

218,996

   (注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等

      賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

   2. 取引金額には消費税等は含んでおりません。

   3. 当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

145円  53銭

161円  77銭

1株当たり当期純利益金額

0円  36銭

7円  65銭

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

    おりません。

    2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度
(自 平成24年4月 1日
    至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度
(自 平成25年4月 1日
    至 平成26年3月31日)

 当期純利益金額(千円)

6,261

132,041

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益金額

6,261

132,041

 普通株式の期中平均株式数(千株)

17,264

17,263

 

   3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

   (平成25年3月31日)

当連結会計年度

   (平成26年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,512,480

2,792,576

純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,512,480

2,792,576

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)

17,264

17,262

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

7,740

6,498

2.8

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,511

14,667

3.5

平成27年〜31年

合計

15,252

21,165

 (注) リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり

    ます。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

4,821

4,083

3,490

2,271

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

 賃貸借契約に基づく原状回復義務

195,326

157

195,483

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,138,018

1,983,028

3,401,953

4,519,841

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

109,709

△48,752

190,579

153,432

四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

105,215

△54,418

168,785

132,041

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

6.09

△3.15

9.78

7.65

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

6.09

△9.25

12.93

△2.13

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

550,403

753,742

売掛金

2,236

2,230

前払費用

3,303

3,261

未収入金

※1 19,067

※1 34,985

その他

832

40

流動資産合計

575,842

794,259

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

87,682

82,626

構築物

3,364

3,050

車両運搬具

795

463

工具、器具及び備品

7,560

9,784

土地

360,236

358,242

リース資産

2,066

295

有形固定資産合計

461,707

454,463

無形固定資産

 

 

電話加入権

1,173

1,173

その他

266

-

無形固定資産合計

1,440

1,173

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,223,118

1,368,623

出資金

3,150

3,150

長期預金

100,000

-

関係会社長期貸付金

3,341,000

3,260,000

敷金及び保証金

227,736

227,736

保険積立金

71,576

75,399

その他

78,497

32,185

貸倒引当金

2,794,406

2,659,825

投資その他の資産合計

2,250,670

2,307,270

固定資産合計

2,713,818

2,762,907

資産合計

3,289,660

3,557,166

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 74,193

※1 30,646

リース債務

1,902

322

未払費用

10,335

10,531

未払法人税等

9,915

3,816

未払消費税等

5,288

-

預り金

4,183

2,323

関係会社預り金

175,280

170,741

流動負債合計

281,098

218,381

固定負債

 

 

リース債務

322

-

繰延税金負債

105,076

102,830

退職給付引当金

200,645

208,571

役員退職慰労引当金

73,728

76,595

資産除去債務

16,426

16,426

固定負債合計

396,199

404,424

負債合計

677,297

622,806

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,727,560

2,727,560

資本剰余金

 

 

資本準備金

242,303

-

資本剰余金合計

242,303

-

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

372,854

44,477

利益剰余金合計

372,854

44,477

自己株式

79,348

79,517

株主資本合計

2,517,661

2,692,521

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

94,700

241,838

純資産合計

2,612,362

2,934,360

負債純資産合計

3,289,660

3,557,166

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

※1 371,503

※1 258,631

売上原価

※2,※3 179,487

※2,※3 182,264

売上総利益

192,015

76,367

販売費及び一般管理費

※4 120,481

※4 112,751

営業利益又は営業損失(△)

71,534

36,384

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 68,367

※1 63,163

貸倒引当金戻入額

41,176

134,529

その他

6,222

3,623

営業外収益合計

115,766

201,315

営業外費用

 

 

支払利息

97

40

関係会社貸倒引当金繰入額

170,000

その他

102

営業外費用合計

170,097

143

経常利益

17,203

164,788

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

15,673

特別利益合計

15,673

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

9,585

減損損失

1,401

特別損失合計

10,987

税引前当期純利益

21,889

164,788

法人税、住民税及び事業税

44,456

10,240

法人税等合計

44,456

10,240

当期純利益又は当期純損失(△)

22,567

175,028

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,727,560

242,303

242,303

350,286

350,286

79,284

2,540,293

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

22,567

22,567

 

22,567

自己株式の取得

 

 

 

 

 

63

63

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,567

22,567

63

22,631

当期末残高

2,727,560

242,303

242,303

372,854

372,854

79,348

2,517,661

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

106,383

2,646,676

当期変動額

 

 

当期純損失(△)

 

22,567

自己株式の取得

 

63

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,682

11,682

当期変動額合計

11,682

34,313

当期末残高

94,700

2,612,362

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,727,560

242,303

242,303

372,854

372,854

79,348

2,517,661

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

242,303

242,303

242,303

242,303

 

当期純損失(△)

 

 

 

175,028

175,028

 

175,028

自己株式の取得

 

 

 

 

 

169

169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

242,303

242,303

417,331

417,331

169

174,859

当期末残高

2,727,560

44,477

44,477

79,517

2,692,521

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

94,700

2,612,362

当期変動額

 

 

欠損填補

 

当期純損失(△)

 

175,028

自己株式の取得

 

169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

147,138

147,138

当期変動額合計

147,138

321,997

当期末残高

241,838

2,934,360

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リ−ス資産を除く)

 定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物     8年〜47年

(2)無形固定資産 (リ−ス資産を除く)

  定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リ−ス資産

 所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引に係るリ−ス資産

    リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

① 一般債権

貸倒実績率法によっております。

② 貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)に定める簡便法により、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

4. 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

5.連結納税制度の適用

    連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第1項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算書類に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリ−ス取引に関する注記ついては、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

 

短期金銭債権

 12,766千円

 32,230千円

短期金銭債務

 56,568千円

 16,397千円

 

2.保証債務

  次の会社について、リース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

㈱ウィングロード

   208千円

     −千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

            前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

 当事業年度

   (自 平成25年4月1日

    至 平成26年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

 

売上高

346,381千円

 

244,404千円

 営業取引以外による取引高

34,021

 

 33,214

 

※2. 役務原価の内訳は下記のとおりであります。

             前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

  (自 平成25年4月1日

   至 平成26年3月31日)

人件費

139,584千円

 

148,831千円

その他

16,015

 

 13,337

155,600

 

162,169

 

※3. 賃貸原価の内訳は下記のとおりであります。

                前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

  (自 平成25年4月1日

   至 平成26年3月31日)

減価償却費

9,120千円

 

8,432千円

その他

14,765

 

11,662

23,887

 

20,095

 

※4.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

給料及び手当

12,661千円

12,396千円

退職給付費用

2,452

2,849

減価償却費

3,925

4,119

支払手数料

39,586

32,924

 

(有価証券関係)

  子会社株式(当事業年度の貸借対象表計上額は子会社株式−千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式−千

 円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

 

 未払事業税等

1,422

 

 

642

 

  未払賞与

 

 

35

 

  繰延税金資産小計

1,422

 

 

678

 

  評価性引当額

△1,422

 

 

△678

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

 

 貸倒引当金

  減損損失

  投資有価証券評価損

 退職給付引当金

 関係会社株式評価損

 役員退職慰労引当金

 資産除去債務

 繰越欠損金

 その他

995,926

4,607

47,294

71,510

64,864

26,276

5,854

399,487

926

 

 

 

 

 

 

 

 

 

947,961

1,234

47,294

74,334

64,864

27,298

5,854

388,648

 

  繰延税金資産小計

1,616,748

 

 

1,557,492

 

 評価性引当額

△1,616,748

 

 

△1,557,492

 

 繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

105,076

 

 

102,830

 

 繰延税金負債合計

105,076

 

 

102,830

 

繰延税金負債純額

105,076

 

 

102,830

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

 

法定実効税率

38.0

(%)

38.0

(%)

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

18.9

 

0.6

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

未計上の繰延税金資産

△29.4

190.5

 

 

△3.3

△36.4

 

 

住民税均等割等

4.3

 

0.6

 

その他

△19.2

 

△5.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

203.1

 

△6.2

 

 

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

 この税率変更による繰延税金負債への影響はありません。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                              (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

87,682

6,690

2,297

9,448

82,626

488,351

構築物

3,364

314

3,050

28,513

車両運搬具

795

331

463

3,850

工具、器具及び備品

7,560

3,870

166

1,479

9,784

18,134

土地

360,236

1,994

358,242

リース資産

2,066

1,771

295

5,019

461,707

10,560

4,458

13,345

454,463

543,868

無形固定資産

電話加入権

1,173

1,173

その他

266

183

83

1,440

183

83

1,173

 

【引当金明細表】

                                            (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額