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セクション一覧

第5【経理の状況】

 

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号

  )に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の

内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、会計監査人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,102,423

1,194,464

受取手形及び売掛金

557,165

558,227

商品及び製品

144,202

160,930

仕掛品

23,530

24,964

原材料

117,395

117,569

繰延税金資産

-

67,127

その他

59,897

66,604

貸倒引当金

1,692

842

流動資産合計

2,002,921

2,189,044

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

737,883

751,118

減価償却累計額

611,778

627,266

建物及び構築物(純額)

126,105

123,851

機械装置及び運搬具

647,588

725,096

減価償却累計額

544,741

588,699

機械装置及び運搬具(純額)

102,846

136,396

工具、器具及び備品

78,871

82,418

減価償却累計額

51,923

59,117

工具、器具及び備品(純額)

26,947

23,300

土地

193,078

193,078

リース資産

27,980

33,527

減価償却累計額

14,375

18,057

リース資産(純額)

13,605

15,470

有形固定資産合計

462,583

492,098

無形固定資産

 

 

電話加入権

2,956

2,885

その他

1,375

841

無形固定資産合計

4,332

3,726

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,435,943

1,240,788

敷金及び保証金

770,746

767,354

繰延税金資産

-

10,306

その他

133,259

132,196

貸倒引当金

14,251

11,221

投資その他の資産合計

2,325,697

2,139,423

固定資産合計

2,792,613

2,635,248

資産合計

4,795,535

4,824,293

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

205,507

200,030

未払金

147,826

123,844

リース債務

5,979

6,471

未払法人税等

17,021

41,257

未払消費税等

105,312

57,172

ポイント引当金

41,177

46,194

その他

242,818

238,109

流動負債合計

765,644

713,081

固定負債

 

 

リース債務

14,661

13,993

繰延税金負債

131,705

133,989

役員退職慰労引当金

87,048

89,479

退職給付に係る負債

579,233

596,396

預り保証金

12,110

13,110

資産除去債務

187,688

191,248

固定負債合計

1,012,447

1,038,217

負債合計

1,778,092

1,751,299

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,727,560

2,727,560

利益剰余金

90,966

358,805

自己株式

79,929

80,462

株主資本合計

2,738,597

3,005,904

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

278,844

67,089

その他の包括利益累計額合計

278,844

67,089

純資産合計

3,017,442

3,072,994

負債純資産合計

4,795,535

4,824,293

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

 

 

製商品売上高

4,131,887

4,446,727

受託加工売上高

683,908

689,114

売上高合計

4,815,796

5,135,842

売上原価

 

 

製商品売上原価

※1 1,707,497

※1 1,833,290

受託加工売上原価

※1 507,377

※1 509,329

売上原価合計

2,214,874

2,342,620

売上総利益

2,600,921

2,793,222

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

122,350

130,540

広告宣伝費

163,311

171,752

給料及び手当

923,474

942,090

退職給付費用

57,882

57,347

減価償却費

17,090

24,057

賃借料

408,637

436,341

その他

745,615

799,934

販売費及び一般管理費合計

2,438,362

2,562,065

営業利益

162,558

231,156

営業外収益

 

 

受取利息

893

472

受取配当金

31,162

31,583

受取手数料

14,885

16,785

助成金収入

20,836

9,856

雑収入

10,373

9,354

営業外収益合計

78,150

68,052

営業外費用

 

 

支払利息

700

543

リース解約損

410

3,434

事務所移転費用

-

1,203

固定資産除却損

-

2,176

雑損失

184

1,381

営業外費用合計

1,296

8,739

経常利益

239,412

290,469

特別損失

 

 

減損損失

※2 5,165

※2 11,968

投資有価証券評価損

20,000

-

特別損失合計

25,165

11,968

税金等調整前当期純利益

214,246

278,501

法人税、住民税及び事業税

21,670

49,642

法人税等調整額

2,400

90,760

法人税等合計

24,070

41,117

当期純利益

190,176

319,619

親会社株主に帰属する当期純利益

190,176

319,619

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

190,176

319,619

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

35,102

211,755

その他の包括利益合計

35,102

211,755

包括利益

225,278

107,864

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

225,278

107,864

非支配株主に係る包括利益

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,727,560

99,209

79,517

2,548,834

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

190,176

 

190,176

自己株式の取得

 

 

412

412

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

190,176

412

189,763

当期末残高

2,727,560

90,966

79,929

2,738,597

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

243,742

243,742

2,792,576

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

190,176

自己株式の取得

 

 

412

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35,102

35,102

35,102

当期変動額合計

35,102

35,102

224,865

当期末残高

278,844

278,844

3,017,442

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,727,560

90,966

79,929

2,738,597

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

51,780

 

51,780

親会社株主に帰属する当期純利益

 

319,619

 

319,619

自己株式の取得

 

 

532

532

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

267,839

532

267,307

当期末残高

2,727,560

358,805

80,462

3,005,904

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

278,844

278,844

3,017,442

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

51,780

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

319,619

自己株式の取得

 

 

532

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

211,755

211,755

211,755

当期変動額合計

211,755

211,755

55,551

当期末残高

67,089

67,089

3,072,994

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

214,246

278,501

減価償却費

60,839

81,219

減損損失

5,165

11,968

投資有価証券評価損益(△は益)

20,000

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,122

3,878

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

13,552

17,162

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,513

2,431

受取利息及び受取配当金

32,055

32,056

支払利息

700

543

売上債権の増減額(△は増加)

8,454

1,597

たな卸資産の増減額(△は増加)

14,923

18,336

仕入債務の増減額(△は減少)

25,819

5,476

未払消費税等の増減額(△は減少)

69,723

48,139

その他

29,036

9,860

小計

310,992

275,675

利息及び配当金の受取額

32,055

32,056

利息の支払額

700

543

法人税等の支払額

22,354

26,687

営業活動によるキャッシュ・フロー

319,992

280,501

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

100,000

-

資産除去債務の履行による支出

10,509

-

有形固定資産の取得による支出

94,828

128,966

有形固定資産の売却による収入

1,026

-

無形固定資産の取得による支出

1,188

-

投資有価証券の取得による支出

20,966

989

差入保証金及び敷金の預入による支出

14,120

11,948

差入保証金及び敷金の返還による収入

22,474

13,520

その他

5,969

1,596

投資活動によるキャッシュ・フロー

24,080

129,979

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

412

532

配当金の支払額

-

51,780

リース債務の返済による支出

7,058

6,167

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,471

58,479

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

288,441

92,041

現金及び現金同等物の期首残高

813,981

1,102,423

現金及び現金同等物の期末残高

1,102,423

1,194,464

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 なお、子会社はすべて連結されております。

2. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3. 連結子会社の事業年度に関する事項

連結財務諸表提出会社と同一であります。

4. 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

商品・・・・・・・・品番別個別法及びランク別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基

          づく簿価切下げの方法)

製品及び仕掛品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料・・・・・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リ−ス資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

     建物及び構築物    8〜47年

     機械装置及び運搬具  2〜10年

② 無形固定資産 (リ−ス資産を除く)

 定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リ−ス資産

  所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引に係るリ−ス資産

  リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

  a  一般債権

   貸倒実績率法によっております。

  b  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

   個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

② ポイント引当金

 将来のポイントカ−ドの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

 (企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた595千円は、「リース解約損」410千円、「雑損失」184千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた40,687千円は、「未払消費税等の増減額」69,723千円、「その他」△29,036千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

   ります。

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 

40,063千円

40,233千円

 

  ※2. 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

  前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途

種類

場所

営業店舗及び営業所

建物及び構築物、工具、器具及び備品、

電話加入権

東京都中央区他2件

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル−プとしております。

  営業店舗及び営業所

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである営業店舗及び営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,165千円、内訳:建物及び構築物4,994千円、工具、器具及び備品 71千円、電話加入権99千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ−に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

 

  当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途

種類

場所

営業店舗及び営業所

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、電話加入権

東京都武蔵野市他4件

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル−プとしております。

  営業店舗及び営業所

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである営業店舗及び営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,968千円、内訳:建物及び構築物11,046千円、機械装置及び運搬具499千円、工具、器具及び備品 350千円、電話加入権71千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ−に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

59,902千円

△196,145千円

組替調整額

税効果調整前

59,902

△196,145

税効果額

△24,799

△15,609

その他有価証券評価差額金

35,102

△211,755

  その他の包括利益合計

35,102

△211,755

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式
数(株)

当連結会計年度減少株式
数(株)

当連結会計年度末株式
数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,044,715

18,044,715

合計

18,044,715

18,044,715

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

782,169

2,417

784,586

合計

782,169

2,417

784,586

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,417株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月29日
定時株主総会

普通株式

51,780

利益剰余金

3

平成27年3月31日

平成27年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式
数(株)

当連結会計年度減少株式
数(株)

当連結会計年度末株式
数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,044,715

18,044,715

合計

18,044,715

18,044,715

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

784,586

2,577

787,163

合計

784,586

2,577

787,163

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,577株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月29日
定時株主総会

普通株式

51,780

3

平成27年3月31日

平成27年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

86,287

利益剰余金

5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

1,102,423

千円

1,194,464

千円

現金及び現金同等物

1,102,423

 

1,194,464

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1) リ−ス資産の内容

  有形固定資産

  受託縫製事業における設備(「工具、器具及び備品」)及び卸売事業における車両(「機械装置及び運搬具」)などであります。

(2) リ−ス資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(減損損失について)

  リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

                                             (単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

12,444

1年超

12,444

合計

24,888

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営活動を行っており、原則として借入金に依存しておりません。

一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

 敷金及び保証金は、主に店舗及び営業所の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行っております。

 営業債務である買掛金及び未払金は3ヶ月以内の支払期日です。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。

 預り保証金は、得意先に対する営業債権の担保として預っているものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。((注)2.参照)。

    前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

①現金及び預金

1,102,423

1,102,423

②受取手形及び売掛金

557,165

 

 

 貸倒引当金(※)

△46

 

 

 

557,118

557,118

③投資有価証券

 その他有価証券

 

1,426,275

 

1,426,275

 

④敷金及び保証金

770,746

768,747

△1,998

資産計

3,856,563

3,854,564

△1,998

①買掛金

205,507

205,507

②未払金

147,826

147,826

③未払法人税等

17,021

17,021

④未払消費税等

105,312

105,312

⑤預り保証金

12,110

12,101

△8

負債計

487,777

487,769

△8

   (※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

    当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

①現金及び預金

1,194,464

1,194,464

②受取手形及び売掛金

558,227

 

 

 貸倒引当金(※)

△277

 

 

 

557,949

557,949

③投資有価証券

 その他有価証券

 

1,231,120

 

1,231,120

 

④敷金及び保証金

767,354

767,735

381

資産計

3,750,889

3,751,270

381

①買掛金

200,030

200,030

②未払金

123,844

123,844

③未払法人税等

41,257

41,257

④未払消費税等

57,172

57,172

⑤預り保証金

13,110

13,164

54

負債計

435,416

435,470

54

   (※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

 これらの時価については取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

④敷金及び保証金

 これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切

な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

①買掛金、②未払金、③未払法人税等及び④未払消費税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑤預り保証金

 当社では預り保証金の算定は返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                      (単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

9,668

9,668

   これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資

  有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 (注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

5年以内(千円)

5年超

10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

1,102,423

受取手形及び売掛金

557,165

   合計

1,659,588

 

   当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

5年以内(千円)

5年超

10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

1,160,881

受取手形及び売掛金

558,227

   合計

1,719,108

 

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,426,275

1,018,727

407,548

 

その他

 

小計

1,426,275

1,018,727

407,548

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

 

その他

 

小計

 

合計

1,426,275

1,018,727

407,548

 

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,668千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

   と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

722,873

251,353

471,520

 

その他

 

小計

722,873

251,353

471,520

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

508,246

768,363

△260,117

 

その他

 

小計

508,246

768,363

△260,117

 

合計

1,231,120

1,019,716

211,403

 

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,668千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

   と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

   該当事項はありません。

3.減損処理をしたその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

   有価証券について20,000千円(その他有価証券で時価のない株式20,000千円)減損処理を行っております。

   なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ

  40%以上下落した場合には、減損処理を行っております。

   また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則

  として減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

   該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。

 

2. 確定給付制度

   (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

592,785千円

579,233千円

退職給付費用

66,407

63,570

退職給付の支払額

△66,296

△33,465

制度への拠出額

△13,664

△12,941

退職給付に係る負債の期末残高

579,233

596,396

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

614,081千円

649,632千円

年金資産

△198,323

△209,193

 

415,757

440,438

非積立型制度の退職給付債務

163,476

155,957

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

579,233

596,396

 

 

 

退職給付に係る負債

579,233

596,396

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

579,233

596,396

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度  66,407千円

当連結会計年度  63,570千円

3. 確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度3,698千円、当連結会計年度3,232千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

      該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

①流動資産

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 商品評価損

13,753

千円

 

13,852

千円

 未払事業税等

 未払賞与

2,441

 

 

4,692

4,132

 

 ポイント引当金

 繰越欠損金

 その他

14,136

 

 

15,747

26,287

2,414

 

 

 

  繰延税金資産小計

30,331

 

 

67,127

 

  評価性引当額

△30,331

 

 

 

 繰延税金資産合計

 

 

67,127

 

②固定資産

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 貸倒引当金

  減損損失

  投資有価証券評価損

 退職給付に係る負債

 役員退職慰労引当金

 資産除去債務

 繰越欠損金

 その他

5,463

25,483

343

119,874

4,377

60,835

417,173

190

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,148

21,100

338

132,559

4,268

61,120

314,952

17

 

 

  繰延税金資産小計

633,741

 

 

538,506

 

 評価性引当額

△633,741

 

 

△523,724

 

 繰延税金資産合計

 

 

14,781

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

 

 

2,197

 

 その他有価証券評価差額金

 

 

2,277

 

 繰延税金負債小計

 

 

4,474

 

評価性引当額

 

 

 

繰延税金負債合計

 

 

4,474

 

繰延税金資産純額

 

 

10,306

 

 

③固定負債

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  減損損失

 投資有価証券評価損

  退職給付に係る負債

 役員退職慰労引当金

 資産除去債務

 繰越欠損金

1,119

49,383

60,179

24,027

1,257

8,117

 

 

 

 

 

 

 

 

1,032

46,757

65,054

23,552

1,200

4,026

 

 

 

 

 

 

  繰延税金資産小計

144,086

 

 

141,622

 

 評価性引当額

△144,086

 

 

△132,409

 

 繰延税金資産合計

 

 

9,212

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

3,002

 

 

1,166

 

 その他有価証券評価差額金

128,703

 

 

142,035

 

 繰延税金負債合計

131,705

 

 

143,201

 

繰延税金負債純額

131,705

 

 

133,989

 

 

 当社は前連結会計年度まで、繰延税金資産については全額を評価性引当額として計上を行っておりませんでしたが、当連結会計年度より繰延税金資産を計上したことに伴い、注記における表示方法を検討した結果、当連結会計年度の表示方法に合わせて、前連結会計年度の表示を組替えております。

 これにより、前連結会計年度において固定の部の繰延税資産と表示していた金額のうち、「貸倒引当金」5,463千円、「減損損失」25,483千円、「投資有価証券評価損」343千円、「退職給付に係る負債」119,874千円、「役員退職慰労引当金」4,377千円、「資産除去債務」60,835千円、「繰越欠損金」417,173千円、「その他」190千円及び「評価性引当額」△633,741千円を②固定資産の繰延税金資産へ、「減損損失」1,119千円、「投資有価証券評価損」49,383千円、「退職給付に係る負債」60,179千円、「役員退職慰労引当金」24,027千円、「資産除去債務」1,257千円、「繰越欠損金」8,117千円及び「評価性引当額」△144,086千円を③固定負債の繰延税金資産へそれぞれ組替えております。

 また、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「ポイント引当金」は当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含まれていた14,136千円は、「ポイント引当金」として組替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

法定実効税率

35.6

(%)

33.1

(%)

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評価性引当額の増減

△2.6

△226.6

 

 

△0.8

△53.4

 

 

住民税均等割等

繰越欠損金の期限切れ

3.6

193.1

 

2.8

 

税率差異等

5.6

 

3.7

 

その他

2.0

 

△0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.2

 

△14.8

 

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,367千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が338千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が10,922千円、その他有価証券評価差額金が7,893千円、それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は2,192千円減少し、法人税等調整額は2,192千円増加しております。

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

 店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を、取得から10年〜15年と見積り、割引率は0.191%〜2.292%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

期首残高

195,483 千円

187,688 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

9,691

4,148

時の経過による調整額

177

222

資産除去債務の履行による減少額

△17,663

△811

期末残高

187,688

191,248

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を担い、子会社3社は「小売事業」「卸売事業」「受託縫製事業」を展開しております。

 「小売事業」は、主に店舗等においてオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。「卸売事業」は、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。「受託縫製事業」は、主に紳士・婦人服の受託縫製加工を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

小売事業

卸売事業

受託縫製

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,080,883

1,736,287

985,229

4,802,400

セグメント間の内部売上高又は

振替高

-

-

1,828,297

1,828,297

2,080,883

1,736,287

2,813,527

6,630,698

セグメント利益

79,898

89,056

37,616

206,571

セグメント資産

885,138

493,932

801,058

2,180,129

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

2,609

3,807

31,112

37,529

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

22,244

9,966

90,365

122,576

 

   当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

小売事業

卸売事業

受託縫製

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,264,512

1,810,180

1,050,762

5,125,455

セグメント間の内部売上高又は

振替高

-

-

1,953,668

1,953,668

2,264,512

1,810,180

3,004,430

7,079,124

セグメント利益

148,696

102,310

43,414

294,422

セグメント資産

880,821

520,571

838,708

2,240,101

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

5,810

3,507

50,442

59,760

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,706

5,906

110,948

123,562

 

   4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                      (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

報告セグメント計

6,630,698

7,079,124

セグメント間取引消去

△1,828,297

△1,953,668

全社収益

13,395

10,386

連結財務諸表の売上高

4,815,796

5,135,842

 

                                           (単位:千円)

利益

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

報告セグメント計

206,571

294,422

棚卸資産の調整額

△528

△874

その他の調整額

△9,503

△6,520

全社収益(注1.)

244,185

253,807

全社費用(注2.)

△278,167

△309,678

連結財務諸表の営業利益

162,558

231,156

(注1.)全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。    (注2.)全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

                                           (単位:千円)

資産

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

報告セグメント計

2,180,129

2,240,101

その他の調整額

△532,090

△533,564

本社管理部門に対する債権の相殺消去

△616,040

△674,601

全社資産 (注)

3,763,536

3,792,357

連結財務諸表の資産合計

4,795,535

4,824,293

(注) 全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る

   資産等です。

                                             (単位:千円)

 

  その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前 連 結

会計年度

当 連 結

会計年度

前 連 結

会計年度

当 連 結

会計年度

前 連 結

会計年度

当 連 結

会計年度

減価償却費

37,529

59,760

23,310

21,458

60,839

81,219

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

122,576

123,562

20,973

710

143,549

124,273

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                    (単位:千円)

 

オーダー

紳士服

オーダー

婦人服

既製洋品

その他

合計

外部顧客への売上高

3,830,113

369,533

531,861

84,289

4,815,796

      2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                    (単位:千円)

 

オーダー

紳士服

オーダー

婦人服

既製洋品

その他

合計

外部顧客への売上高

4,062,272

442,418

544,528

86,625

5,135,842

      2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

小売事業

卸売事業

受託縫製事業

全社・消去

合計

減損損失

5,165

5,165

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

小売事業

卸売事業

受託縫製事業

全社・消去

合計

減損損失

2,784

-

9,183

-

11,968

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

  前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称

 

所在地

 

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

 

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

 

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

山形産業
株式会社

 

東京都

中央区

 

48,000

不動産の売買及び賃貸

 

 

(被所有)

 直接0.06

 

 

店舗の賃借

賃料支払

33,038

敷金及び

保証金

224,996

   (注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等

      賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

   2. 取引金額には消費税等は含んでおりません。

   3. 当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

 

  当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称

 

所在地

 

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

 

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

 

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

山形産業
株式会社

 

東京都

中央区

 

48,000

不動産の売買及び賃貸

 

 

(被所有)

 直接0.06

 

 

店舗の賃借

賃料支払

46,679

敷金及び

保証金

224,996

   (注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等

      賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

   2. 取引金額には消費税等は含んでおりません。

   3. 当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

174円  82銭

178円  07銭

1株当たり当期純利益金額

11円  02銭

18円  52銭

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

    おりません。

    2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
    至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度
(自 平成27年4月 1日
    至 平成28年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

190,176

319,619

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額

190,176

319,619

 普通株式の期中平均株式数(千株)

17,261

17,258

 

   3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

   (平成27年3月31日)

当連結会計年度

   (平成28年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,017,442

3,072,994

純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,017,442

3,072,994

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)

17,260

17,257

 

(重要な後発事象)

当社は、平成28年5月13日開催の当社取締役会において、平成28年6月29日開催の第72期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場している企業としてこの趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準とすることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を併せて実施するものです。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

  普通株式

②株式併合方法・比率

  平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。

株式併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)

    18,044,715株

株式併合により減少する株式数

      16,240,244株

株式併合後の発行済株式総数

 1,804,471株

        (注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済

          株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

④1株未満の端数が生じる場合の処理

  株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3)単元株式数の変更の内容

    株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4)株式併合の効力発生日

     平成28年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

1,748円25銭

1,780円31銭

 1株当たり当期純利益金額

110円17銭

185円20銭

    (注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

5,979

6,471

1.9

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,661

13,993

2.7

平成29年〜33年

合計

20,641

20,465

 (注)1. 平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

5,854

4,978

2,150

1,010

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

 賃貸借契約に基づく原状回復義務

187,688

4,371

811

191,248

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,342,376

2,277,731

3,900,598

5,135,842

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(千円)

174,386

7,288

303,797

278,501

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

153,111

△2,433

253,523

319,619

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

8.87

△0.14

14.69

18.52

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

8.87

△9.01

14.83

3.83

 





出典: 株式会社銀座山形屋、2016-03-31 期 有価証券報告書